令和4年就業構造基本調査からみる富山県の就業構造について

1　はじめに

　就業構造基本調査は、日本の就業及び不就業の実態を明らかにするため、昭和31年から昭和57年まではおおむね3年ごと、昭和57年以降は5年ごとに実施しています。今回の調査は18回目にあたり、令和4年10月1日現在で、全国の約54万世帯（15歳以上の世帯員約108万人）、県内では約9,000世帯を対象に行われました。

　令和5年7月に総務省から結果の概要が公表されましたので、その中から、就業・不就業の状態や雇用形態、育児・介護をしている者の就業状態等について、富山県の特徴などをご紹介します。

　なお、この調査では、ふだんの就業・不就業の状態を把握しており、月末の1週間の就業・不就業の状態を把握する労働力調査と数値を比較する際はご注意ください。

2　結果の概要

(1)15歳以上人口の就業状態

　令和4年10月1日現在の富山県の15歳以上人口のうち、有業者は54万8,300人、無業者は35万6,100人となっています。平成29年(前回調査)と比べると、有業者は5,800人、無業者は2万1,000人それぞれ減少しています。

　また、有業率は60.6％となり、平成29年より1.1ポイント上昇しています。（表1）

表1　男女、就業状態別15歳以上人口及び有業率の推移（平成19年～令和4年）－富山県

　有業率について、男女、年齢階級別にみると、男性は25歳から59歳までの各年齢階級で90％を超えており、平成29年と比べると「70～74歳」で9.1ポイント大きく上昇しています。女性は25歳から59歳までの各年齢階級で80％を超えており、平成29年と比べると、「40～44歳」及び55歳から74歳までの各年齢階級で大きく上昇しています。(表2、図1)

　また、15～64歳(生産年齢人口)有業率をみると、81.1％(全国78.3％)で全国第2位となっています。男女別にみると、男性は85.0％(全国83.6％)で全国第6位、女性は77.0％(全国72.8％)で全国第3位となっています。（表2）

表2　男女、年齢階級別有業率（平成29年、令和4年）

注）(　)内の数値は全国値

図1　男女、年齢階級別有業率（令和4年）

(2)従業上の地位・雇用形態

　有業者を従業上の地位別にみると、「自営業主」は4万400人(有業者に占める割合7.4％)、「雇用者」は49万7,400人(同90.8％)となっています。また、雇用形態別にみると「会社などの役員」は2万8,000人(同5.1％)、「正規の職員・従業員」は317,600人(同58.0％)、「非正規の職員・従業員」は151,700人(同27.7％)となっています。（表3）

表3　男女、従業上の地位・雇用形態別有業者数及び割合（平成29年、令和4年）

注1）(　)内の数値は全国値

注2）有業者に占める割合は「従業上の地位・雇用形態」が不詳の者を除いて算出

　会社などの役員を除く雇用者に占める割合をみると、「正規の職員・従業員」は67.7％(全国63.1％)、「非正規の職員・従業員」は32.3％(全国36.9％)となっています。男女、雇用形態別にみると、男性は「正規の職員・従業員」が80.1％で最も高く、次いで「契約社員」が4.9％となっています。女性は「正規の職員・従業員」が53.9％で最も高く、次いで「パート」が30.0％となっています。（表4）

表4　男女、雇用形態別会社などの役員を除く雇用者数及び割合（平成29年、令和4年）

注）(　)内の数値は全国値

(3)テレワーク実施の有無・頻度及びテレワーク実施の場所

　有業者について、1年間のテレワーク実施の有無をみると「実施した」者は5万7,300人で、有業者に占める割合は10.5％となっています。テレワークを「実施した」者について、1年間の実施の頻度をみると「20％未満」(4万1,800人)が最も多く、テレワーク実施の場所別にみると「自宅」(5万1,300人)が最も多くなっています。

　テレワークを「実施した」者の有業者に占める割合について、職業大分類別にみると、「管理的職業従事者」が19.5％で最も高く、次いで「事務従事者」が18.3％となっています。（表5）

表5　職業大分類、テレワーク実施の有無・頻度、テレワーク実施の場所別有業者数及び有業者に占める割合（令和4年）

注1）(　)内の数値は全国値

注2）有業者に占める実施した割合は「テレワーク実施の有無・頻度」が不詳の者を除いて算出

(4)フリーランス

　有業者のうち、本業がフリーランスの者は1万2,000人となっており、有業者に占める割合は2.2％となっています。

　本業がフリーランスの者について産業大分類別にみると、「建設業」が4,700人で最も多く、次いで「製造業」及び「学術研究，専門・技術サービス業」が1,400人となっています。産業大分類別に有業者に占める割合をみると、「建設業」が10.2％で最も高く、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」が8.9％となっています。（表6）

表6　産業大分類別本業がフリーランスの数及び有業者に占める割合（令和4年）

注）(　)内の数値は全国値

(5)育児をしている者及び介護をしている者の就業状態

育児をしている者

　15歳以上人口のうち育児をしている者は6万8,700人となっており、このうち有業者は6万2,700人となっています。

　過去10年間の推移をみると、育児をしている者は平成24年から平成29年にかけては1,600人の増加となっていますが、平成29年から令和4年にかけては1万1,300人の減少となっています。このうち有業者は平成24年から平成29年にかけては7,200人の増加となっていますが、平成29年から令和4年にかけては7,700人の減少となっています。（図2）

図2　就業状態別育児をしている者の数及び育児をしている者に占める有業者の割合の推移（平成24年～令和4年）－富山県

　育児をしている者に占める有業者の割合をみると、91.3％で平成29年と比べて3.3ポイント上昇しています。男女別にみると、男性は99.4％で平成29年と比べて0.2ポイント上昇、女性は84.4％で平成29年と比べて5.7ポイント上昇しています。（表7）

表7　男女、年齢階級別育児をしている者に占める有業者の割合（平成29年、令和4年）

注）(　)内の数値は全国値

介護をしている者

　15歳以上人口のうち介護をしている者は5万4,200人となっており、このうち有業者は3万4,300人となっています。

　過去10年間の推移をみると、介護をしている者は平成24年から平成29年にかけては5,800人の増加、平成29年から令和4年にかけては横ばいとなっています。このうち有業者は平成24年から29年にかけては5,400人の増加、平成29年から令和4年にかけては2,700人の増加となっています。（図3）

図3　就業状態別介護をしている者の数及び介護をしている者に占める有業者の割合の推移（平成24年～令和4年）－富山県

　介護をしている者に占める有業者の割合をみると、63.3％で平成29年と比べて5.0ポイント上昇しています。男女別にみると、男性は73.7％で平成29年と比べて2.0ポイント上昇、女性は57.0％で平成29年と比べて6.4ポイント上昇しています。（表8）

表8　男女、年齢階級別介護をしている者に占める有業者の割合（平成29年、令和4年）

注）(　)内の数値は全国値

3　おわりに

　今回は、就業・不就業の状態や雇用形態、育児・介護をしている者の就業状態等について、富山県の特徴などをご紹介しました。このほかの富山県分の結果は「とやま統計ワールド」に掲載されています。

　また、詳細なデータや全国の結果については、総務省統計局ホームページでご覧いただけます。

 

とやま統計ワールド「就業構造基本調査」

https://www.pref.toyama.jp/sections/1015/lib/syugyo/index.html

総務省統計局ホームページ「令和4年就業構造基本調査の結果」

https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/index2.html（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）