令和5年住宅・土地統計調査～だれもが安心して暮らせる明日へ～

調査へのご回答をお願いいたします

10月1日を調査期日として令和5年住宅・土地統計調査が実施されます。

この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」で、5年ごとに実施されています。

 

住宅・土地統計調査の目的

日本の住宅等に関する実態並びにこれらに居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。

 

調査の時期

令和5年10月1日現在で実施されます。

調査の対象

令和2年国勢調査の調査区の中から総務大臣が指定した調査区において、令和5年2月1日現在で設定した約20万の調査単位区の中から、無作為で選ばれた全国約340万の世帯です。富山県内では、約28,000世帯が調査の対象となります。

 

調査の流れ

住宅・土地統計調査は、次のような流れで行われます。

総務省ー都道府県（富山県）ー市町村ー指導員ー調査員ー調査世帯

 

調査の方法

9月下旬から、調査員が調査世帯に調査書類を配布いたしますのでご回答をお願いします。

回答の方法は、次のいずれかを選択できます。

〇パソコンやスマートフォンを使ってインターネットで回答する方法

〇紙の調査票を郵送する方法

〇紙の調査票に記入し、調査員に提出する方法

※調査期間中はいつでもご都合のよい時間に回答できるインターネットでの回答をおすすめしています！

また、調査員が、建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に確認するなどして、建物調査票を記入することをあわせて行います。

 

調査事項

現在住んでいる住居・敷地に関する事項

〇居住室の数及び広さ、敷地面積、高齢者等のための設備の有無

〇住宅の構造、家賃又は間代、増改築及び改修工事に関する事項など

世帯に関する事項

〇世帯の構成、年間収入、通勤時間、子の住んでいる場所

〇現住居に入居した時期、前住居など

現住居以外の住宅に関する事項

〇所有の有無、住宅の種類など

現住居以外の土地に関する事項

〇所有の有無、土地の種類など

 

報告の義務

住宅・土地統計調査は、統計法という法律に基づいて実施されます。

統計法では、調査の対象となられた方には報告の義務を規定しています。

なお、調査への回答内容を統計作成の目的以外に使用することは絶対にありません。

 

個人情報の保護

住宅・土地統計調査により集められた調査票の記入内容は、統計法によって厳重に保護されています。

インターネット上のデータの送受信は、盗み見等を防ぎ、安全な通信を行うために、暗号化通信を行っています。

調査に従事する者（調査員、地方公共団体の職員など）には、統計法により厳格な守秘義務が課せられており、守秘義務違反があった場合の罰則も定められています。

 

調査票の集計、公表

ご記入いただいた調査票は、調査員が回収した後、市町村を経て県に集められ、最終的に国（総務省統計局）にて集計処理されます。

集計結果は、令和6年4月から、順次、インターネット等で公表されます。

 

調査結果の利用

調査の結果は、総務省統計局のホームページで公表されるほか、報告書として、各府省・都道府県・市区町村や全国各地の主要な図書館、研究機関などに送付され、住生活関連諸施策の基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。

【主な用途】

〇国や地方自治体における「住生活基本計画」の成果指標の設定

〇耐震や防災を中心とした都市計画の制定

〇経済財政白書等における分析・評価

〇国民経済計算の推計…など

 

詳しくは、総務省統計局HPやキャンペーンサイトご覧ください

総務省統計局HP

統計局ホームページ/令和5年住宅・土地統計調査（外部サイトへリンク）

住宅・土地統計調査キャンペーンサイト

令和5年住宅・土地統計調査キャンペーンサイト（外部サイトへリンク）

「かたり調査」にご注意ください！

「かたり調査」への注意喚起資料（PDF：693KB）

 

～統計調査へのご理解とご回答をお願いいたします～