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更新日:2024年6月17日
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富山県人口移動調査は、国勢調査以降の本県人口の毎月の移動数を調査し、人口の男女・年齢別構成及び地域間移動状況の実態を把握することにより、毎月の推計人口及び世帯数を明らかにして、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。
この調査は、大正3年から昭和41年まで行われた「富山県常住人口調査」(各年12月31日現在)を前身とし、昭和42年から継続して行われています。
また、県単独の統計調査であり、県基幹統計調査に指定されているものです。
令和5年富山県人口移動調査の結果は、令和6年3月26日に公表しました。ここでは、その結果の一部を抜粋してご紹介します。
令和5年10月1日現在の本県の総人口(推計値)は、前年比9,956人(0.98%)減の1,006,367人となりました。
総人口の推移をみると、平成10年の1,126,336人をピークに減少し続けています。
また、全国の総人口に占める本県の割合は、昭和22年以降、年々低下し、昭和45年には1%を割り、令和5年では0.81%となっています。(図1、図2)
図1 総人口の推移
図2 総人口及び対前年増減率の推移(平成25年~令和5年)
令和5年10月1日現在の本県の総世帯数(推計値)は410,055世帯で、前年に比べて1,961世帯(0.48%)増加しました。
世帯規模を示す一世帯当たりの人員は、昭和25年の5.23人をピークに減少し続けており、令和5年は2.45人で、前年に比べて0.04人の減少となりました。(図3)
図3 総世帯数および一世帯あたり人員の推移
令和5年10月1日現在の本県の総人口を年齢3区分別にみると、0~14歳人口が107,546人(構成割合10.9%)、15~64歳人口が551,555人(構成割合55.8%)、65歳以上人口が328,689人(構成割合33.3%)となっています。
前年と比較すると、0~14歳人口では2,784人(2.5%)の減少、15~64歳人口では4,797人(0.9%)の減少、65歳以上人口では2,375人(0.7%)の減少となっています。また、構成割合を前年と比較すると、0~14歳人口では0.2ポイント低下、15~64歳人口は前年同数、65歳以上人口は0.1ポイント上昇しています。(図4)
図4 年齢3区分別人口割合の推移
令和5年10月1日現在の市町村別人口は、富山市の406,547人が最高で、高岡市の161,637人、射水市の89,319人と続いています。富山市と高岡市の人口を合わせると568,184人で県人口の過半数を占めています。
市町村別の人口増減をみると、前年に比べて総人口が増加したのは舟橋村のみで、人口増加数は4人、増加率は0.13%でした。
一方、総人口が減少したのは、舟橋村を除く14市町(10市4町)で、人口減少数が最も多いのは富山市の△2,550人、減少率が最も高いのは朝日町の△2.47%でした。(表1)
表1 市町村別人口増減数・増減率
令和4年10月1日から令和5年9月30日までの自然動態(出生者数-死亡者数)では△9,536人と減少し、社会動態(転入者数-転出者数)では△420人と減少しました。
この結果、総人口は△9,956人の減少となりました。(図5)
図5 人口動態の推移
令和4年10月1日から令和5年9月30日までの自然増減数は△9,536人となり、21年連続の自然減少となりました。出生者数が前年同期比342人減少の5,807人、死亡者数が前年同期比820人増加の15,343人でした。
出生者数は昭和46~49年の第2次ベビーブーム以降、減少傾向が続いており、平成7年からは10,000人を若干上回る水準で横ばいに推移していたが、平成15年に再び10,000人を割り、その後は減少傾向が続き、令和5年の出生者数は5,807人となりました。
死亡者数は、昭和46~62年までは、ほぼ8,000人前後の横ばいで推移していたが、その後増加傾向が続き平成5年に9,000人台となり、平成11年には10,000人を超え、初めて出生者数を上回りました。平成12~14年は9,000人台となったが、平成15年に再び10,000人を超え、出生者数を上回りました。その後も増加傾向が続き、令和5年の死亡者数は15,343人となりました。(図6)
図6 自然動態の推移
令和4年10月1日から令和5年9月30日までの社会移動総数は48,579人となり、前年同期に比べ980人(2.1%)増加しました。このうち、県内市町村間で移動した人は10,855人で、前年同期比で243人(2.2%)の減少となりました。
一方、県外からの転入者は18,652人で、前年同期に比べ750人(4.2)%の増加、県外への転出者は19,072人で、前年同期に比べ473人(2.5%)の増加となり、その結果、差し引き増減は420人の減少となりました。
平成18年以降の県外との社会移動を見ると、平成18年から平成27年までの10年間は転出超過となっていましたが、平成28年から平成30年までの3年間は転入超過となり、令和元年に再び転出超過に転じ、令和5年は420人の転出超過となりました。(図7、表2)
図7 県内移動、県外転入・転出の推移
表2 男女、年齢(5歳階級)別社会動態
転入元を都道府県別にみると、転入者数が最も多いのは石川県で、次いで東京都、愛知県、神奈川県、大阪府の順となりました。(令和4年と同順)
転出先を都道府県別にみると、転出者数が最も多いのは東京都で、次いで石川県、愛知県、神奈川県、大阪府の順となりました。(令和4年と同順)(図8、表3)
図8 転入元、転出先の都道府県別県外移動者数
今回は令和5年富山県人口移動調査結果をご紹介しましたが、とやま統計ワールドでは「富山県の人口(年報)」のバックナンバー(平成11~令和4年)や「年報の日本人と外国人の内訳(非掲載表)」(平成28年以降)も掲載しています。
また、「富山県の人口と世帯(月報)」も、平成13年1月以降、毎月掲載されています。
とやま統計ワールド「人口移動調査」
https://www.pref.toyama.jp/sections/1015/lib/jinko/index.html
富山県人口移動調査は、本県の現状を把握し、将来を予測するために大変重要な統計となっております。ぜひ関心を持っていただければと思います。
今後とも、本調査へのご理解・ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
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