富山県の景気動向について

1.はじめに

　富山県の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復しています。
　最終需要をみると、個人消費は、物価上昇の影響などがみられるものの、持ち直しています。設備投資は、製造業、非製造業とも増加しています。住宅投資は建築基準法改正に伴う反動減等により、足もとは前年を下回っているものの、持ち直しています。公共投資も増加しています。この間、企業の業況感は幾分悪化しており、生産は弱めの動きとなっています。雇用・所得環境は緩やかに改善しています。
　先行きについては、各国の通商政策の影響、物価上昇が続く中での企業の価格設定スタンスや個人消費への影響等について注目しています。

2.主要項目の動き

（1）個人消費

　個人消費は、物価上昇の影響などがみられるものの、持ち直しています。小売6業態（百貨店・スーパー・コンビニ・家電専門店・ドラッグストア・ホームセンター）の合計売上高は、新規出店効果や各社の需要喚起策等もあって前年を上回って推移しています。

　この間、乗用車販売は、新型車への需要増等から持ち直しつつあります。

　延べ宿泊者数（観光）は、国内旅行客が前年を下回っているものの、海外メディアの報道効果もあって外国人旅行客が増加しており、総じてみれば堅調に推移しています。

（2）設備投資

　設備投資は、能力増強投資や新規事業向けの投資に加え、人手不足対応の省力化投資を行う動きがみられることから、製造業、非製造業とも増加しています。

（3）生産

　生産は、弱めの動きとなっています。2025年5月までは「横ばい圏内の動き」と判断していましたが、季節調整済指数（四半期ベース）が3四半期連続で前期比マイナスとなるなど減少傾向にあるため、判断を引き下げました。
　主な業種別の動きは次のとおりです。⓵化学工業は、後発医薬品などの需要が旺盛で、生産量は緩やかに増加しています。⓶電気機械工業は、スマートフォン向けの需要一服やEV車向け需要の停滞等から、このところ生産水準が低下しています。⓷金属製品工業は、住宅向けで建築基準法改正等の影響もあって高断熱サッシへの需要シフトがみられるほか、ビル向けでは建築工事の遅れ等が影響し、生産は弱めの動きとなっています。⓸汎用・生産用・業務用機械工業では、中国向けの需要が弱いほか、米国関税政策の影響を懸念する声も聞かれるなど、ひと頃と比べ生産水準が大きく低下しています。

（4）雇用・所得環境

　雇用・所得環境は緩やかに改善しています。名目賃金は前年を上回って推移していますが、後述の物価上昇を考慮した実質賃金はこのところ前年を下回っていると思われます。もっとも、2025年春闘は前年を上回る水準となっているほか、常用雇用者数は増加しています。

（5）物価

　消費者物価（除く生鮮食品）は、食料品等を中心に上昇しています。この結果、エンゲル係数も上昇傾向にあります。

（6）企業の業況感

　最後に、富山県企業の業況判断（2025年6月調査）をみると、製造業は、前回調査（2025年3月）から幾分改善しましたが、非製造業が前回調査から悪化した結果、全産業の業況判断は、前回調査の「良い」超＋3から同＋1へと2 四半期連続で悪化しました。もっとも、2023年9月調査以降、8四半期（＝2年）連続で「良い」超を維持しました。
　業況判断の変化理由をみると、製造業では、米国の関税政策等を理由とした海外経済の不透明感や、原材料高等から判断を引き下げる先が見られましたが、新製品の販売好調や在庫調整進捗等により判断を引き上げる先が幾分上回りました。非製造業では、インバウンド客の増加を見込んだテナント出店の増加や、人件費上昇分の価格転嫁奏功等から判断を引き上げる先が見られましたが、原材料高や震災の応急復旧需要の一巡等により判断を引き下げる先が上回りました。
　先行きについては、製造業では、原材料高やそれを受けた価格転嫁への懸念等から業況判断を引き下げる先がみられます。非製造業でも、設備投資や人件費の増加に伴う利益の減少、大阪万博との競合（国内旅行客流出）等から業況判断を引き下げる先が多くなっています。この結果、全産業では10四半期振り（2023年3月以来）の「悪い」超に転化する見通しです。