2023年漁業センサスの結果（確報）について

1.漁業センサスとは

(1)調査の目的及び沿革

2023年（第15次）漁業センサスは、漁業の生産構造、就業構造並びに漁村及び水産物流通・加工業等の漁業を取りまく実態を明らかにするとともに、水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的として実施されました。

昭和24年に始まり、昭和38年以降は5年ごとに実施しており、今回で15回目になります。

(2)調査の種類

(3)漁業経営体調査の対象

海面に沿う7市2町（富山市、高岡市、射水市、魚津市、氷見市、滑川市、黒部市、入善町、朝日町）の区域内にある海面漁業経営体

(4)漁業経営体調査の実施方法

農林水産省-県-市町-統計調査員-調査客体の流れで実施。県が任命した調査員が担当調査区内の調査客体の世帯や事業所を訪問、調査票の記入を依頼し、調査票を配布、回収。

(5)漁業経営体調査の調査期日

令和5年11月1日現在

2.漁業センサス（漁業経営体調査）の結果の概要

(1)漁業経営体

漁業経営体数は217経営体で、平成30年（前回センサス、以下「前回」という。）の250経営体に比べ、33経営体（13.2％）減少しました。

ア.経営組織別経営体数～個人経営体で31経営体減少、減少率は15.2％～

経営組織別にみると、個人経営体が173経営体（全漁業経営体数に占める割合79.7％）と全体の8割を占め、団体経営体は44経営体（同20.3％）となりました。

漁業経営体：調査期日前1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物（漁獲物及び収獲物をいう。）を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯、事業所等をいう。ただし、調査期日前1年間における自営漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除く。

イ.専兼業別経営体数～兼業が大きく減少～

個人経営体を専兼業別にみると、専業が91経営体（全個人経営体数に占める割合52.6％）、第1種兼業（自営漁業が主）が30経営体（同17.3％）、第2種兼業（自営漁業が従）が52経営体（同30.1％）となりました。前回に比べ、兼業が大きく減少しました。

ウ.後継者の有無別経営体数～後継者がいない経営体は8割以上～

個人経営体を後継者の有無別にみると、後継者がいる経営体は28経営体（全個人経営体数に占める割合16.2％）、後継者がいない経営体は145経営体（同83.8％）となりました。

後継者：満15歳以上で、調査期日前1年間に漁業に従事した人のうち、世帯員に限らず将来自営漁業の経営主になる予定の人をいう。

エ.市町別経営体数～6市町で減少～

市町別（7市2町）にみると、富山市が43経営体で最も多く、次いで氷見市の42経営体、朝日町の30経営体の順になりました。前回に比べ、富山市、黒部市、朝日町以外の市町で減少しました。

オ.漁業層別経営体数～沿岸漁業層が9割～

漁業層（主とする漁業種類と使用動力漁船の合計トン数による区分）別にみると、沿岸漁業層が197経営体（構成比90.8％）で全体の9割を占めました。前回に比べ、沿岸漁業層及び中小漁業層は減少し、大規模漁業層は増減なしでした。

沿岸漁業層：漁船非使用、無動力漁船、船外機付漁船、動力漁船10トン未満、定置網及び海面養殖の各階層を合わせたものをいう。 中小漁業層：動力漁船10トン以上1,000トン未満の各階層を合わせたものをいう。 大規模漁業層：動力漁船1,000トン以上の各階層を合わせたものをいう。

カ.漁獲物・収獲物の販売金額別経営体数～全国に比べ、5,000万円以上の経営体の割合が高い～

漁獲物・収獲物の販売金額別にみると、500万円未満の漁業経営体が112経営体で、全漁業経営体数の51.6％を占めています。全国と比べると、5,000万円以上の経営体の割合が高く、全国の約4.0倍になっています。

キ.主とする漁業種類別経営体数～刺網、釣で4割超。全国に比べ刺網と定置網の割合が高い～

主とする漁業種類（販売金額1位の漁業種類）別にみると、刺網を主とする経営体が51経営体（構成比23.5％）と最も多く、次いで釣を主とする経営体が38経営体（同17.5％）となりました。また、全国と比べると、刺網や定置網の割合が高くなっています。

(2)漁業就業者

漁業就業者数は937人で、前回の1,216人に比べ279人（22.9％）減少しました。

ア.自家漁業のみ・漁業従事役員・漁業雇われ別漁業就業者数

自家漁業のみ・漁業従事役員・漁業雇われ別にみると、個人経営体の自家漁業のみに従事した者は138人（構成比14.7％）で、前回に比べ28.1％減少しました。また、漁業従事役員は96人（同10.2％）、雇われて漁業に従事した者は703人（同75.0％）となりました。

イ.年齢階層別漁業就業者数

年齢階層別の増減をみると、すべての年齢階層で前回に比べ減少しました。なお、40歳代以下の構成割合は54.0％で、全国（32.1％）よりも高くなっています。

漁業就業者：満15歳以上で調査期日前1年間に自営漁業の海上作業に30日以上従事した者をいう。

(3)漁船

漁船隻数は394隻で、前回の486隻に比べ92隻（18.9％）減少しました。

漁船：調査期日前1年間に漁業経営体が漁業生産のために使用した船をいい、主船のほかに付属船を含む。ただし、直接漁業生産に参加しない船は除き、調査日現在保有しているものに限る。 無動力漁船：推進機関を付けない漁船をいう。 船外機付漁船：無動力漁船に船外機（取り外しができる推進機関）を付けた漁船をいう。 動力漁船：推進機関を船体に固定した漁船をいう。

3.おわりに

ここでは、富山県の主な結果のみを掲載しましたが、詳細な結果はとやま統計ワールドでご覧いただけます。

https://www.pref.toyama.jp/sections/1015/lib/gyosen/index.html

また、全国、都道府県別の詳細なデータについては、農林水産省のホームページをご覧下さい。

https://www.maff.go.jp/j/tokei/census/fc/index.html