はじめての県民経済計算Q&A　3 県民所得・分配編

はじめに

　はじめて県民経済計算を利用される方向けの「はじめての県民経済計算Q&A」、これまで掲載した「1基本編」、「2 生産・支出編」に引き続き、第3回として「3 県民所得・分配編」をご説明します。

A. 言葉だけ聞くとそのように捉えがちですが、実は違います。個人の所得水準ではなく、企業や政府の所得も含んだ県の経済全体の所得水準を表しています。

　「1基本編」のQ6で簡単にご説明していましたが、県民所得とは「県民雇用者報酬＋企業所得＋財産所得」のことです。働いている人が受け取る賃金給料（社会保険料含む）は「県民雇用者報酬」にあたります。

　「県民雇用者報酬」に加えて、法人の経常利益などにあたる「企業所得」と、企業からの配当や利子、賃貸料などにあたる「財産所得」とを合計したものが「県民所得」となります。

　厳密にいえば産業ごとに推計方法は異なりますが、おおむね以下のとおりです。

県民雇用者報酬：主に「毎月勤労統計調査（厚生労働省）」の調査結果を基に推計される雇用者への分配額
企業所得：企業の営業利益に企業の財産所得を加えたもの
財産所得：配当、賃貸料、利子など

　県民雇用者報酬には、県内に住んでいて県外に通勤している人の雇用者報酬が含まれます。
　また、自営業の人の所得は県民雇用者報酬ではなく企業所得に含まれます。

　「2 生産・支出編」のQ2で出てきた「経済活動別分類」に対して、産業の観点からではなく所得の受取や処分、資産運用などの金融行為についての意思決定を行う主体の分類のことを「制度部門別分類」と呼びます。

　制度部門別分類には、以下の5制度部門があります。

　1.非金融法人企業
　その名のとおり、金融機関以外の企業のことです。

　2.金融機関
　金融機関は金融面の活動において1の非金融法人企業とは全く異なる行動をとるので特別に分離されています。

　3.一般政府（地方政府等）
　地方政府（県・市町村）と、地方政府が管理している地方社会保障基金のことです。

　4.対家計民間非営利団体
　利潤を追求せず（非営利）、企業向けサービスではなく家計向けサービスを行う団体のことです。政府によって支配、資金提供されているものは除きます。私立学校、政治団体、労働組合、宗教団体などが該当します。

　5.家計
　私たちの生活に一番なじみ深い各世帯のことです。法人企業でない個人企業も家計に含みます。

　所得支出勘定とは所得の「受取」と「処分（＝支払）」を記録したもので、生産活動の結果生み出された所得が、Q3の5制度部門別にどのように分配されたか（受取）、さらにどのような形式で再分配されたかを明らかにするものです。

　制度部門別所得支出勘定を1つの表にまとめると、以下の図のとおりとなります。
図　令和元年度制度部門別所得支出勘定表（令和元年度富山県民経済計算統計表 1基本勘定（3）制度部門別所得支出勘定）

seidobetsu

　今回は「3 県民所得・分配編」として、生産された所得がどう扱われるかについてご説明しました。
　次回は「4 基準改定編」(仮題)として2023年1月ごろに掲載予定です。

　令和元年度の県民経済計算推計結果や推計方法は下記の「関連リンク」からもご覧いただけます。

　なお、推計は内閣府の標準方式・ガイドラインに基づいて行っており、内閣府ホームページでご覧いただけます。

(注)説明を簡略化しているため、本稿に用いている用語の説明は実際の県民経済計算の推計に用いている厳密な定義と異なる場合があります。