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更新日:2022年9月14日
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国勢調査は、日本の人口や世帯の姿を明らかにするため、国内に住むすべての人を対象に5年ごとに実施される国の最も重要な統計調査です。調査から得られた結果は、国や地方公共団体の行政施策のほか、民間企業などでも幅広く利用されています。
令和2年国勢調査は、人口減少社会における人口と世帯の動向のほか、就業状態などを把握するものとなっています。調査結果の基本集計には「人口等基本集計」と「就業状態等基本集計」があり、「人口等基本集計」については「とやま経済月報」令和4年2月号に掲載しております。
今回は「就業状態等基本集計」(令和4年5月公表)の富山県に関する結果から、特徴的なものをいくつか紹介します。
(1)労働力人口※ ~総人口と同様、減少傾向が続く~
15歳以上人口は、平成27年(前回調査)と比べると、2.9%減(全国は1.4%減)の901,060人となりました。うち労働力人口は、平成27年に比べると、0.6%減(全国2.2%増)の564,941人となり、平成7年の632,871人をピークに減少が続いています。(表1-1)
労働力人口とは、就業者と完全失業者の計をいう(専業主婦、学生等は非労働力人口に含まれる)
表1-1 富山県の労働力人口・労働力率等の推移
(2)産業3部門別就業者 ~第2次産業の就業者割合は全国1位~
就業者547,577人を産業3部門別にみると、第1次産業は16,329人、第2次産業は181,979人、第3次産業は349,269人となりました。
第1次産業と第2次産業の就業者割合は低下傾向が続いていますが、富山県の第2次産業の就業者割合は、平成27年の2位から順位を上げ全国1位となりました。(図1-1)
図1-1 富山県の産業3部門の就業者割合の推移
(3)夫婦の労働力状態 ~共働き率は引き続き全国4位~
夫婦のいる一般世帯(226,874世帯)のうち、夫・妻ともに就業している世帯(共働き世帯)は132,323世帯で、共働き率は58.3%となりました。
平成27年と比べると、共働き率は2.4ポイント上昇し、全国順位は平成27年に引き続き4位となりました。(表1-2)
表1-2 全国の共働き率
(4)従業上の地位~雇用者のうち「正規の職員・従業員」の割合は全国3位~
就業者を従業上の地位別にみると、雇用者が461,087人で就業者の84.2%を占めています。(全国83.3%)
平成27年より就業者数が増加したのは「雇用者」と「役員」でした。(表1-3)
表1-3 富山県の従業上の地位別就業者の推移
雇用者のうち、「正規の職員・従業員」の割合は70.2%(全国66.0%)で、山形県、福島県に次いで全国3位でした。また、「労働者派遣事業所の派遣社員」が2.8%、「パート・アルバイト・その他」が27.0%となりました。(表1-4、図1-2)
表1-4 富山県の正規従業員、派遣、パート等の状況
図1-2 全国の正規の職員・従業員の割合
今回は、就業状態等基本集計の結果をご紹介しましたが、国勢調査にはこのほかにも様々な集計があり、抽出詳細集計(令和4年12月公表予定)を除いて、既に公表されております。
☆人口等基本集計(令和3年11月公表)
人口、世帯、住居に関する結果及び外国人、高齢者世帯、母子・父子世帯、親子の同居等が分かります。
☆抽出詳細集計(令和4年12月公表予定)
市町村別の就業者数を産業と職業の別に小分類まで分けて詳しく集計。地域の産業や雇用の実態を詳しく把握することができます。
☆従業地・通学地集計(令和4年7月公表)
昼間人口や夜間人口、就業者や学生がどの市町村に通勤・通学しているかなどが分かります。
☆人口移動集計(令和4年2月、8月公表)
人口の転出入状況等の集計で都市部への人口流入などの実態が分かります。
☆小地域集計(令和4年2月、4月、7月、8月公表)
市町村より小さい単位である町丁・字等の別に人口や世帯数等を集計するもので、詳細な地域分析を行うことができます。人口等・就業状態等基本集計等に対応しており、それぞれの集計公表後に公表されます。
これらの結果は、年金・医療費の負担及び給付の審議、高齢者福祉、保育所等子育て施設の充実度評価、防災計画作成・被害予測をはじめ多くの行政施策に利用されているだけではなく、民間企業や研究機関などでも幅広く利用されています。
また、国勢調査では非常に多くの統計表が総務省統計局のHPで公開されており、誰もがパソコンに統計表を取り込み、自由に加工して使うことができます。
はじめての方には、HPに「ユーザーズガイド」のコーナーが用意されており、調査結果の利用方法、統計表の迅速な検索の仕方などを知ることができます。
総務省統計局HP「令和2年国勢調査 調査の結果の利用案内 ーユーザーズガイドー」
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/sankou.html
国勢調査でわかることは多岐にわたり、調べるほど興味を引かれることや意外な発見に出会います。調査結果を利用する際には電話で問い合わせることもできますので、ぜひご覧ください。
<調査結果を利用する際の問合せ先>
総務省統計局国勢統計課審査発表係
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号 TEL:03-5273-1156
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