令和2年国勢調査「人口等基本集計」富山県の結果について

国勢調査について

　国勢調査は、日本の人口や世帯の姿を明らかにするため、国内に住むすべての人を対象に5年ごとに実施される国の最も重要な統計調査です。調査から得られた結果は、国や地方公共団体の行政施策のほか、民間企業などでも幅広く利用されています。

　令和2年国勢調査は、人口減少社会における人口と世帯の動向のほか、就業状態などを把握するものとなっています。ここでは、人口等基本集計の富山県に関する結果から、特徴的なものをいくつか紹介します。

　なお、令和2年国勢調査の結果は、令和4年5月公表予定の就業状態等基本集計をはじめ、今後も順次公表される予定です。（令和2年国勢調査の調査期日は、令和2年10月1日です。）

1　人口

（１）総人口　～人口の減少が加速～

　令和2年10月１日現在の富山県の総人口は1,034,814人で、平成27年(前回調査)に比べて31,514人、3.0％減少(全国 0.7％減少)し、全国順位(都道府県別順位)は平成27年と同じ37番目となりました。

　5年ごとの人口及び人口増減率の推移をみると、昭和40年に一時減少したものの、その後増加が続き、平成7年には最多の1,123,125人となりました。その後は減少に転じ、減少率も徐々に大きくなってきています。（表1-1）

　全国の人口は126,146,099人と平成27年に比べ0.7％減少し、平成27年に引き続き減少となりました。人口が増加したのは8都県で、増加率が最も高いのは東京都の3.9％、減少率が最も高いのは秋田県の△6.2％でした。（表1-2）

表1-1　富山県の人口の推移

表1-2　全国の人口増減率

注）H27→R2の増減率

（２）年齢別人口　～15歳未満人口は過去最低、65歳以上人口は過去最高～

　総人口を年齢３区分別にみると、15歳未満人口は116,346人（総人口の11.2％）、15歳～64歳人口は581,617人（同56.2％）、65歳以上人口は336,851人（同32.6％）で、平成27年に比べて15歳未満人口は10.2％減少、15歳～64歳人口は5.0％減少した一方、65歳以上人口は3.7％増加しました。　

　全国、富山県とも、15歳未満人口の割合は大正９年の調査開始以来最低、65歳以上人口の割合は調査開始以来最高となりました。（図1-1、表1-3）

図1-1　富山県の年齢3区分別人口の推移

注）H27、R２は不詳補完値により算出

表1-3　富山県の年齢3区分別人口の推移

注）平成27年、令和２年は不詳補完値により算出

　全国の状況をみると、沖縄県は、15歳未満人口割合は16.6％で１位、65歳以上人口割合は22.6％で47位でした。東京都は、15～64歳人口割合は66.1％で１位、65歳以上人口割合は22.7％で46位でした。

　15～64歳人口割合で下位3県の高知県、島根県、秋田県は、65歳以上人口割合ではいずれの県も上位に位置しています。（表1-4）

表1-4　全国の年齢3区分別人口の状況

注）不詳補完値により算出

（３）外国人人口　～最も多い外国人は中国人～

　県内に在住する外国人は17,493人(全人口の1.7％)で、平成27年に比べて6,532人(59.6％)増加しています。

　外国人の割合を国籍別にみると、最も多いのは中国で平成27年に比べて11.2ポイント減の25.2％となっています。また、ベトナムが平成27年に比べて15.6ポイント増の23.4％となり、ブラジルの13.6％を上回り2位となっています。（図1-2、図1-3）

図1-2　富山県の外国人人口の推移

注）平成27年、令和２年は不詳補完値により算出

図1-3　富山県の国籍別外国人割合の推移

2　世帯の状況

（１）世帯数と世帯人員　～世帯数の増加と1世帯あたり人員の減少が続く～

　富山県の総世帯数は403,989世帯で、施設等の世帯(学生寮、病院、老人ホーム等の施設に入所する世帯)を除く一般世帯数は403,007世帯であり、平成27年に比べ12,694世帯、3.3％増加しました。（全国は4.4％増加）

　一般世帯の1世帯当たり人員は、全ての都道府県で減少しました。富山県の1世帯当たり人員は2.50人で、平成27年(2.66人)に比べ0.16人減少しましたが、平成27年と同様に全国で4番目に多くなっています。（全国は2.21人）（表2-1）

表2-1　富山県の世帯数等の推移

（２）世帯の種類、家族類型　～単独世帯の増加が続く～

　一般世帯を家族類型別にみると、「単独世帯」(一人暮らし世帯)が全体の29.9％と最も多く、次いで「夫婦と子供から成る世帯」が25.8％となっています。

　平成27年は「夫婦と子供から成る世帯」が全体の26.6％と最多でしたが、令和2年は「単独世帯」が最も多い状況となっています。

　全国でも同様に「単独世帯」の割合が38.1％を占め、「夫婦と子供から成る世帯」を13.0ポイント上回って最多となっています。

　また、「3世代世帯」の割合は引き続き減少し、10.2％となったものの、全国5位と平成27年と同じ順位でした。（図2-1）

図2-1　富山県の一般世帯における家族類型の割合の推移

　全国の状況をみると、「単独世帯」の割合が全国トップの東京都は「3世代世帯」の割合では最下位、「単独世帯」の割合が最下位の山形県は「3世代世帯」の割合ではトップとなっています。（表2-2,表2-3）

表2-2　全国の単独世帯の割合　　　表2-3　全国の3世代世帯の割合

3　住宅の状況

（１）住宅の所有の関係　～持ち家率は全国2位～

　持ち家率(住宅に住む一般世帯に占める「持ち家」の割合)は76.6％で、平成27年(78.1％)に比べ1.5ポイント低下し、全国第2位(前回第1位)となっています。

　なお、富山県では持ち家が増加する一方で民営の借家が増加しており、持ち家率は低下が続いています。（図3-1、表3-1）

図3-1　富山県の住宅の所有関係別割合の推移

表3-1　富山県の住宅の所有関係(世帯数)の推移

４　おわりに

　今回は、人口等基本集計の結果をご紹介しましたが、国勢調査にはこのほかにも様々な集計があります。

☆就業状態等基本集計（令和4年5月公表予定）　

　人口の労働力状態、夫婦、子供のいる世帯等の産業・職業大分類別構成などが分かります。

☆抽出詳細集計（令和4年12月公表予定）

　市町村別の就業者数を産業と職業の別に小分類まで分けて詳しく集計。地域の産業や雇用の実態を詳しく把握することができます。

☆従業地・通学地集計（令和4年7月公表予定）

　昼間人口や夜間人口、就業者や学生がどの市町村に通勤･通学しているかなどが分かります。

☆人口移動集計（令和4年2月、令和4年8月公表予定）

　人口の転出入状況等の集計で都市部への人口流入などの実態が分かります。

☆小地域集計

　市町村より小さい単位である町丁･字等の別に人口や世帯数等を集計するもので、詳細な地域分析を行うことができます。人口等･就業状態等基本集計等に対応しており、それぞれの集計公表後に公表されます。

　

　これらの結果は、年金･医療費の負担及び給付の審議、高齢者福祉、保育所等子育て施設の充実度評価、防災計画作成･被害予測をはじめ多くの行政施策に利用されているだけではなく、民間企業や研究機関などでも幅広く利用されています。

　また、国勢調査では非常に多くの統計表が総務省統計局のＨＰで公開されており、誰もがパソコンに統計表を取り込み、自由に加工して使うことができます。

　はじめての方には、ＨＰに「ユーザーズガイド」のコーナーが用意されており、調査結果の利用方法、統計表の迅速な検索の仕方などを知ることができます。

 総務省統計局ＨＰ「令和２年国勢調査　調査の結果の利用案内　ーユーザーズガイドー」

     https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/sankou.html

国勢調査でわかることは多岐にわたり、調べるほど興味を引かれることや意外な発見に出会います。調査結果を利用する際には電話で問い合わせることもできますので、ぜひご覧ください。

＜調査結果を利用する際の問合せ先＞

総務省統計局国勢統計課審査発表係

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