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更新日:2023年1月19日
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「はじめての県民経済計算Q&A」と題し、「県民経済計算」について、はじめての方にもわかるようにQ&A形式でご紹介する企画の第4回。今回が最終回となります。
最終回では、「基準改定編」と題して、令和元年度富山県民経済計算の概要を見ながら、Q&A形式でご紹介していきます。
直近に公表した「令和元年度富山県民経済計算」と前回の「平成30年度富山県民経済計算」の内容を比較してみると、例えば、平成30年度の県内総生産(名目)は、令和元年度の概要では「4兆9,401億円」ですが、平成30年度の概要では「4兆8,247億円」でした。
令和元年度 富山県民経済計算の概要 表1 富山県及び国の状況(出典:令和元年度富山県民経済計算報告書)
平成30年度 富山県民経済計算の概要 表1 富山県及び国の状況(出典:平成30年度富山県民経済計算報告書)
県民経済計算は、多数のデータ(各種統計等)を利用して推計しています。その中には、国勢調査のように毎年実施されないものもあるため、実施されない中間年の数値は、統計的処理により推計して作成しており、新しいデータが公表された時には、そのデータを利用して過去の数値も遡って改定しています。
また、県民経済計算は、国民経済計算に準拠して作成しており、国民経済計算は約5年ごとに基準改定されるので、それに合わせた改定も行っています。(基準改定については、Q2でご説明します。)
その他、精度向上を図るため、推計方法についても見直しを行っており、必要に応じて遡及改定を行っています。
このように過去の数値を遡って改定しているため、県民経済計算の数値を利用される場合は、最新の公表値を利用してください。
県民経済計算は、国民経済計算に準拠して作成しています。国民経済計算では、「産業連関表」や「国勢調査」など約5年ごとに作成される大規模かつ詳細な基礎統計の最新版を取り込み、過去の計数を再推計する作業を約5年に一度行っており、これを「基準改定」と呼びます。その際に、推計手法の見直しや各種概念・定義の変更も行っています。
令和2年に実施された国民経済計算の平成27年基準改定を踏まえ、県民経済計算も平成27年基準に改定が行われました。その主な内容は次のとおりです。
(詳細は、内閣府の『県民経済計算推計方法ガイドライン(2015年(平成27年)基準版)』の「序 県民経済計算推計方法ガイドラインとは」をご覧ください。)
・「改装・改修(リフォーム・リニューアル)」は総固定資本形成として記録
・「分譲住宅販売マージン等」は総固定資本形成として記録
・「娯楽作品原本」を総固定資本形成として、「著作権等サービス」を産出として記録
・「リース区分(フィナンシャルリースとオペレーティングリース)」に対応した資産の記録
・「住宅宿泊事業」(民泊)についての計測
・中央政府等の扱い変更への対応
・電気業の新たな推計方法の導入
「中央政府等の扱い変更への対応」については、これまでは、県内に所在する中央政府の地域事業所等は、意思決定主体である制度単位として擬制的に扱い、その受取・支払を県内の制度部門として一般政府に記録していました。
しかし、中央政府等の活動は一国全体に及び、その全てを地域に配分することはできないため、制度単位としての中央政府等は、どの地域にも属さない域外※の地域である「準地域」に位置するものとされました。
※中央政府等の扱い変更により、地域区分の名称について、地理的な区分である「県内・県外」と、制度単位による概念的な区分である「域内・域外」とで使い分けることとなりました。「域内」は、自県の制度部門が所在する概念上の地域で、「域外」は、他県の制度部門と中央政府等が所在する概念上の地域です。
平成23年度以降の県民経済計算のデータは最新の公表値をご覧ください。
県民経済計算のホームページ(とやま統計ワールド内)
それより前のデータは、上記ホームページの下部に「平成22年度以前の年度の推計結果はこちら」と案内しているページに掲載していますが、Q2でご説明したとおり基準が異なりますので、データは接続していません。
今回は、遡及改定や基準改定について簡単にご説明しました。
これまで4回にわたり県民経済計算の基礎的な内容についてQ&A形式でご説明してきましたが、これらをご覧いただき、県民経済計算の結果をご活用いただければ幸いです。
令和元年度の県民経済計算推計結果は下記の「関連リンク」からご覧いただけます。
(注)説明を簡略化しているため、本稿に用いている用語の説明は実際の県民経済計算の推計に用いている厳密な定義と異なる場合があります。
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