令和4年就業構造基本調査 ～安心して働ける明日へ。～

調査へのご協力をお願いします

10月1日を調査期日として令和4年就業構造基本調査が実施されます。

この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」で、5年ごとに実施されています。

調査員がうかがいましたら、調査へのご回答をお願いします。

 

就業構造基本調査の目的

正規・非正規雇用者の就業状況の違い、高齢層・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて、全国、地域別に明らかにすることです。

調査の時期

令和4年10月1日現在で実施されます。

調査の対象

統計理論に基づく方法によって、全国から無作為に選ばれた約54万世帯に住む15歳以上の世帯員（約108万人）です。

富山県内では、約9,000世帯が調査の対象となります。

 

調査の方法

就業構造基本調査は、次のような流れで行われます。

総務省-都道府県（富山県）―市町村―指導員―調査員―調査世帯

9月下旬から、調査員が調査世帯に調査票の記入のお願いにうかがいます。

回答の方法は、次のいずれかを選択できます。

〇パソコンやスマートフォンを使ってインターネットで回答する方法

〇紙の調査票を郵送する方法

〇紙の調査票に記入し、調査員に提出する方法

 

調査事項

全ての人について

男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

ふだん仕事をしている人について

雇用契約期間、仕事内容、1週間の就業時間、現職に就いた理由など

ふだん仕事をしていない人について

就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

報告の義務

就業構造基本調査は、統計法という法律に基づいて実施されます。

統計法では、調査の対象となられた方には報告の義務を規定しています。

なお、調査への回答内容を統計作成の目的以外に使用することは絶対にありません。

 

個人情報の保護

就業構造基本調査により集められた調査票の回答内容は、統計法によって厳重に保護されています。

インターネット上のデータの送受信は、盗み見等を防ぎ、安全な通信を行うために、TLS1.2による暗号化通信を行っています。

調査に従事する者（調査員、地方公共団体の職員など）には、統計法により厳格な守秘義務が課せられており、守秘義務違反があった場合の罰則も定められています。

 

調査票の集計、公表

ご記入いただいた調査票は、調査員が回収した後、市町村を経て県に集められ、最終的に国（総務省統計局）にて集計処理されます。

集計結果は、令和5年7月から、順次、インターネット等で公表されます。

調査結果の利用

調査の結果は、働き方改革の推進に向けた各種取組など、国や都道府県、市町村の政策の基礎資料として幅広く使われています。

〇非正規雇用者の安定就業、処遇改善に向けた対策

〇長時間労働の是正

〇副業の促進など、柔軟な働き方がしやすい環境整備

〇職業能力の開発、人材の育成

〇育児、介護・看護と就業の両立支援

〇高齢者の就業促進…など

 

詳しくは、総務省統計局HPやキャンペーンサイトご覧ください

総務省統計局HP

統計局ホームページ/令和4年就業構造基本調査(stat.go.jp)

就業構造基本調査キャンペーンサイト

令和4年就業構造基本調査キャンペーンサイト(stat.go.jp)