令和3年度富山県民経済計算の概要及び全国順位について

1.はじめに

富山県では、令和6年3月に令和3年度富山県民経済計算の推計結果を公表しました。
公表ページ：令和3年度富山県民経済計算の概要について
この度、各都道府県等の推計結果が内閣府ホームページにおいて公表されました。それに伴い、富山県の順位が明らかになったため改めてお知らせします。

2.富山県経済の概況

令和3年度の県内総生産は、名目（その時の市場価格で評価した値）で4兆8,811億円、実質（物価変動の影響を除いた値）で4兆8,411億円となり、経済成長率（県内総生産の対前年度増加率）は、名目で3.7％増（令和2年度3.5％減）、実質で3.9％増（同4.4％減）と、名目、実質ともに3年ぶりの増加となりました。
これは、主力産業である製造業が名目で7.2％増、実質で9.7％増と3年ぶりの増加となったほか、卸売・小売業が名目で5.4％増、実質で2.9％増となるなど、前年度の県内総生産を上回ったことによるものです。
また、県民雇用者報酬、財産所得及び企業所得を合わせた県民所得は、3兆3,745億円（前年度比4.7％増）となり、1人当たり県民所得は、3,291千円（同5.7％増）となりました。

図　県内総生産（名目）の推移

図　経済成長率の推移

表　富山県及び国の状況

2.経済活動別県内総生産（名目）

令和3年度の県内総生産（名目）は、4兆8,811億円、前年度比3.7％増（令和2年度3.5％減）と3年ぶりの増加となりました。
産業別の動きをみると、第1次産業では、林業が8.9％増（同6.7％増）、水産業が6.1％増（同0.1％減）と増加したものの、大きなウエイトを占める農業が16.8％減（同5.3％減）と4年連続の減少となり、総じて12.0％減（同3.9％減）と5年連続の減少となりました。
第2次産業では、大きなウエイトを占める製造業が7.2％増（同3.9％減）と3年ぶりの増加となったほか、建設業が7.9％増（同6.9％増）となるなど、総じて7.2％増（同2.3％減）と3年ぶりの増加となりました。
第3次産業では、電気・ガス・水道・廃棄物処理業が8.7％減（同3.6％減）、運輸・郵便業が2.7％減（同7.7％減）、宿泊・飲食サービス業が7.7％減（同39.4％減）となるなど減少したものの、卸売・小売業が5.4％増（同9.5％減）と3年ぶりの増加、また、保健衛生・社会事業が3.6％増（同0.6％減）と2年ぶりの増加となるなど、総じて1.0％増（同4.1％減）と2年ぶりの増加となりました。

表　経済活動別県内総生産（名目）

（PNG：86KB）

 

3.県民所得（分配）

 

令和3年度の県民所得（分配）は、3兆3,745億円、前年度比4.7％増（令和2年度7.0％減）と3年ぶりの増加となりました。
これは、県民雇用者報酬が前年度比0.8％減（同0.9％減）と減少したものの、財産所得が前年度比10.6％増（同2.2％減）、企業所得が前年度比19.2％増（同22.0％減）と増加したことによるものです。
この結果、1人当たり県民所得は、3,291千円、前年度比5.7％増（同6.2％減）となりました。

図　県民所得の推移

（注）
・企業所得：法人の経常利益など
・財産所得：企業からの配当、賃貸料、利子など
・県民雇用者報酬：県民が受け取る給料、雇用主が負担する社会保険料など

4.県内総生産（支出側）（名目）

令和3年度の県内総生産（支出側、名目）は、4兆8,811億円、前年度比3.7％増（令和2年度3.5％減）と3年ぶりの増加となりました。
需要項目別に見ると、大きなウエイトを占める民間最終消費支出は、3.7％増（同5.6％減）と3年ぶりの増加となりました。地方政府等最終消費支出は、2.8％増（同2.1％増）と3年連続の増加となり、県内総資本形成は、3.9％増（同7.2％減）と2年ぶりの増加となりました。

図　県内総生産（支出側、名目）の推移

（注）
・県内総資本形成：県内の民間法人や家計、政府などの生産者としての支出のうち中間消費とならないもの。
・地方政府等最終消費支出：地方公共団体等が生産したサービスの自己消費
・民間最終消費支出：家計の飲食費、光熱水費、交通費など

5.各都道府県との比較

県内総生産（名目）

富山県は全国第28位（令和2年度は第29位）となりました。

実質経済成長率

富山県は全国第22位（令和2年度は第16位）となりました。

1人当たり県（国）民所得

富山県は全国第6位（令和2年度は第5位）となりました。

6.おわりに

本稿では令和3年度富山県民経済計算の概要と富山県の全国順位をご紹介いたしました。
統計表などを含めた詳細な推計結果については次のサイトをご覧ください。

とやま統計ワールド―県民経済計算（別ウィンドウで開きます）

内閣府経済社会研究所―県民経済計算＜47都道府県、5政令指定都市分＞（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）