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更新日:2021年4月14日
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家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
同じような調査で毎月実施されている家計調査がありますが、家計調査からは得られない詳細な結果を得るために標本数を多くし、年間収入階級別、世帯主の年齢階級別などの各種世帯属性別あるいは地方別、都道府県別などの地域別に家計の実態を種々の角度から分析することができます。
1959年(昭和34年)以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり、2019年(令和元年)調査は13回目に当たります。
なお、「全国消費実態調査」とは調査期間や調査方法が異なるため、比較には注意を要します。
国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。
「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況(床面積、建築時期など)、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査しました。
市町村調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査しました。
「家計調査」に御回答いただいている世帯の皆様に、以下のいずれかの調査をお願いしました。
「基本調査」の調査事項のうち、家計調査と重なる事項を除いた項目を1枚の調査票で調査しました。
通常の「家計調査」では捉えきれていない「個人の判断で自由に使えるお金」の収支内容を、世帯員1人1人に配布する「個人収支簿」で調査しました。
調査票の種類 |
調査事項 |
調査期日 |
---|---|---|
家計簿(10月分) |
収入及び支出 |
10月1か月間 |
家計簿(11月分) |
収入、支出、購入地域及び購入先 |
11月1か月間 |
世帯票 |
世帯、世帯員、住宅・土地等 |
10月 |
年収・貯蓄等調査票 |
年間収入、貯蓄現在高及び借入金残高に関する事項 |
前年11月~調査年当年10月の1年間(貯蓄、借入金の残高については10月末現在) |
個人収支簿 |
世帯員個人の収入及び支出 |
10月又は11月(調査対象によりいずれか1か月間) |
2019(令和元)年10月から11月までの2か月間に、全国から無作為に選定した約90,000世帯を調査対象として、そのうち、富山県は県内12市町村において、1,334世帯を調査しました。
基本調査 |
簡易調査 |
家計調査世帯 特別調査 |
個人収支 状況調査 |
計 |
||
---|---|---|---|---|---|---|
総数 |
564 |
660 |
96 |
14 |
1,334 |
|
うち二人以上世帯 |
470 |
550 |
90 |
14 |
1,124 |
|
うち単身世帯 |
94 |
110 |
6 |
― |
210 |
なお、今回ご紹介する「家計収支に関する結果」については、「基本調査」と「家計調査世帯特別調査」が集計対象です。
1二人以上の世帯
1か月平均の消費支出は298,056円で全国第2位
2二人以上の世帯のうち勤労者世帯
(1)収入
1か月平均の実収入は560,554円で全国第7位
1か月平均の可処分所得は468,332円で全国第3位
(2)1か月平均の消費支出は289,241円で全国第19位
二人以上の世帯の1か月平均(2019年10~11月平均)消費支出(生活費)は、1世帯当たり298,056円で、全国第2位です。
二人以上の世帯のうち勤労者世帯の1か月平均実収入は560,554円で、全国第7位です。
実収入のうちの世帯主の勤め先収入が全国平均を下回っているものの、配偶者の勤め先収入(全国第2位)、他の世帯員の勤め先収入(全国第1位)、公的年金給付などの社会保障給付(全国第2位)が多く、いずれも全国平均を大きく上回っています。(表1、図1)
表11世帯当たり1か月間の消費支出と実収入
図11か月平均勤労者世帯実収入の内訳
二人以上の世帯の1か月平均消費支出は1世帯当たり298,056円で、全国第2位です。2014年(2019年調査の集計方法による遡及集計数値を利用。以下同様。)と比較すると、名目6.8%の減少、実質10.1%の減少となっています。
費目別の支出金額をみると、「光熱・水道」が全国第3位、「食料」、交際費などの「その他の消費支出」が全国第4位と、全国と比較して高くなっています。(表2)
費目別消費支出の割合をみると、「食料」(27.5%)、「その他の消費支出」(18.6%)、「交通・通信」(15.5%)が高くなっています。
また、費目別消費支出の割合を2014年と比較すると、「食料」、「保健医療」などが上昇しており、一方で、「交通・通信」、「その他の消費支出」などが低下しています。(図2)
表2費目別消費支出(二人以上の世帯)
注12014年調査の遡及数値について
2014年調査では家計簿調査の調査期間が9~11月の3か月間であったが、今回(2019年)の調査から10~11月の2か月間となる等、調査内容が変更となったため、2014年調査の結果については、「2019年調査の集計方法による遡及集計」を用いている。
なお、遡及前の数値(富山県分)については以下のとおり。
消費支出321,178円(全国第2位)
注2消費税率の改定について
2014年4月1日に5%から8%への改定、2019年10月1日に8%から10%への改定が行われている。
注3その他の留意事項
2019年10月に消費税率が改定されたが、食料品などでは軽減税率の適用により消費税率が変わらなかったほか、幼児教育が無償化されるといった制度改正も行われている。
図2費目別消費支出の割合(二人以上の世帯)
二人以上の世帯の1世帯当たり1か月平均の食料の支出金額が大きい項目(中分類別)を全国と比較すると、「菓子類」、「調理食品」が全国第2位、「穀類」、「魚介類」が全国第3位となりました。(表3)
また、支出割合でみると、「外食」への支出の割合が全国で17.9%であるのに対し、本県では15.0%と低くなっています。(図3)
表3食料の中分類別支出金額(二人以上の世帯)
図3食料の中分類別支出割合(二人以上の世帯)
購入地域別に消費支出をみると、県内における支出金額の割合が93.9%を占めています。他の都道府県における支出金額の割合は6.1%で、前回調査の6.4%を下回り、全国平均の9.7%を下回っています。
また、2014年調査と比較すると、自宅と同じ都道府県内の他の市町村での購入割合が増えており、特に、世帯主の年齢が30歳未満の世帯において、自宅と同じ都道府県内の他の市町村での購入割合が高くなっています。(図4、図5)
「自宅と同じ都道府県内の他の市町村での購入」とは、例えば、富山市に住んでいる世帯が、富山県内の富山市以外の市町村で購入した支出金額が該当する。
図4購入先別の購入割合(二人以上の世帯)
図5世帯主の年齢階級別、購入先別の購入割合(2019年、富山県、二人以上の世帯)
2019年全国家計構造調査家計収支に関する結果から、富山県の世帯の実収入や消費支出などの状況をご紹介しました。
本稿では、富山県についての主な集計結果について要約していますが、詳細なデータや全国の結果につきましては、総務省統計局HPの全国家計構造調査のページをご覧ください。
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