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更新日:2021年6月14日

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とやま経済月報2021年6月号-令和2年毎月勤労統計調査 地方調査結果について

Ⅰ. 調査の概要

1 毎月勤労統計調査とは?

 事業所を対象として、賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的とした調査です。

 その前身も含めると大正12年(1923年)から始まっており、統計法(平成19年法律第53号)に基づき、国の重要な統計調査である基幹統計調査として実施しています。

 常用労働者※15人以上の事業所を対象として毎月実施する全国調査、都道府県別に実施する地方調査のほか、常用労働者1~4人の事業所を対象とした年1回の特別調査※2を実施しています。

 ※1 「常用労働者」とは、期間を定めずに又は1か月以上の期間を定めて雇われている者をいいます。

 ※2 令和2年の毎月勤労統計調査 特別調査は新型コロナウイルス感染症のため中止され、代替調査として「小規模事業所勤労統計調査」が実施されています。

2 調査結果はどのように使われるの?

 毎月勤労統計調査の結果は、経済指標の一つとして景気判断や、都道府県の各種政策決定に際しての指針とされるほか、雇用保険や労災保険の給付額を改定する際の資料として、また、民間企業等における給与改正や人件費の算定資料とされるなど、国民生活に深く関わっています。

 富山県では、この調査のうち都道府県別の状況を明らかにした地方調査結果(富山県分)を月報として公表しています。

3 調査の流れ

【常用労働者30人以上の事業所(第一種事業所)】

調査の流れ

 事業所から各都道府県へ郵送又はオンラインで回答いただいています。

 

【常用労働者5〜29人の事業所(第二種事業所)、常用労働者が1~4人の事業所(特別調査)】

調査の流れ2

 調査は、知事が任命した調査員が事業所を訪問し実施します。

(第二種事業所についてはオンラインによる回答も可能です。)

4 調査事項

 調査期間における、現金給与額(きまって支給する給与、特別に支払われた給与)、実労働時間数、出勤日数、常用労働者数などを調査しています。

Ⅱ. 令和2年毎月勤労統計調査 地方調査結果の概要

 1 賃金の動き ―現金給与総額 前年比1.2%減少 ―

(1)調査産業計
 事業所規模5人以上の事業所の令和2年における常用労働者一人平均月間現金給与総額(きまって支給する給与と特別に支払われた給与の合計)は、前年比1.2%減の294,901円(規模30人以上で前年比1.9%減の330,444円)となりました。
 現金給与総額のうち、きまって支給する給与(所定内給与と所定外給与(超過労働給与)の合計)は前年比1.0%減の245,428円(規模30人以上で前年比1.0%減の269,880円)となりました。また、ボーナス等の特別に支払われた給与は前年差1,186円の減の49,473円(規模30人以上で前年差3,568円の減の60,564円)となりました。(表1、図1)

表1 産業別にみた賃金の動き

図1 現金給与額の推移 -規模5人以上-

(2)産業別賃金
 平均月間現金給与総額を産業別にみると、事業所規模5人以上では、電気・ガス・熱供給・水道業が474,214円で最も高く、次いで、情報通信業451,332円、学術研究,専門・技術サービス業417,502円、教育,学習支援業394,855円と続き、9産業で調査産業計(294,901円)を上回りました。(表1、図2)

図2 産業別現金給与総額 -規模5人以上-

2 労働時間の動き -月間総実労働時間 前年比3.3%減少-

(1)調査産業計
 事業所規模5人以上の事業所の令和2年における常用労働者一人平均月間総実労働時間は、前年比3.3%減の140.3時間(規模30人以上で前年比2.7%減の146.9時間)となりました。
 総実労働時間の内訳をみると、所定内労働時間は前年比2.1%減の132.2時間(規模30人以上で前年比1.0%減の137.7時間)、所定外労働時間は前年比19.0%減の8.1時間(規模30人以上で前年比21.3%減の9.2時間)となりました。
 また、出勤日数は前年差0.5日減の18.4日(規模30人以上で前年差0.3日減の18.8日)となりました。(表2、図3)

 

 

表2 産業別にみた労働時間の動き

 

 

図3 労働時間の推移 -規模5人以上-

   

(2)産業別労働時間
 平均月間総実労働時間を産業別にみると、事業所規模5人以上では、運輸業,郵便業の163.2時間が最も長く、次いで電気・ガス・熱供給・水道業の163.0時間、情報通信業の162.9時間となりました。一方、最も短いのは、宿泊業,飲食サービス業の83.7時間となりました。前年に比べて最も大きく増加したのは、教育,学習支援業の2.7%増、最も減少したのは、生活関連サービス業,娯楽業の15.0%減となりました。
 所定外労働時間をみると、事業所規模5人以上では、運輸業,郵便業の16.2時間が最も長く、次いで電気・ガス・熱供給・水道業の15.2時間、情報通信業の15.0時間となりました。一方、最も短いのは、生活関連サービス業,娯楽業の2.3時間となりました。前年に比べて最も大きく増加したのは、電気・ガス・熱供給・水道業の13.3%増、最も減少したのは、不動産業,物品賃貸業の35.3%減となりました。(表2、図4)

 

図4 産業別総実労働時間 -規模5人以上-

3 雇用の動き -常用雇用指数 前年比0.9%増加-

(1)調査産業計
 事業所規模5人以上の事業所の令和2年における月間平均常用労働者数は、前年比0.9%増の420,379人(規模30人以上で前年比1.2%増の249,107人)となりました。
 常用労働者数のうち、パートタイム労働者数は113,140人、パートタイム比率は前年差0.2ポイント減の26.9%(規模30人以上で51,988人、パートタイム比率は前年差0.5ポイント減の20.9%)となりました。(表3、図5)

表3 産業別にみた雇用の動き

図5 常用雇用の推移 -規模5人以上―

(2)産業別常用労働者数
 常用労働者の産業別構成比をみると、事業所規模5人以上では、製造業が28.3%と最も多く、次いで卸売業,小売業16.8%、医療,福祉14.5%などとなり、製造業、卸売業,小売業、医療,福祉の3産業で5割を超えています。(図6)

図6 常用労働者数・パートタイム労働者数の産業別構成比 -規模5人以上-

4 新型コロナウイルスの影響について

 緊急事態宣言が発出された令和2年4月分の結果では、総実労働時間が前年同月比2.6%減の146.9時間、所定外労働時間が前年同月比21.8%減の8.6時間となりました。所定外労働時間の減少幅については働き方改革により減少傾向にありましたが、令和2年3月分の14.9%減から21.8%減に拡大しています。この減少幅の増については、働き方改革のほか、新型コロナウイルスの影響があると思われます。令和2年5月分では減少幅がさらに拡大し、所定外労働時間は前年同月比34.7%減となりました。

(再掲)図3 労働時間の推移 -規模5人以上-

Ⅲ. おわりに

 本稿では令和2年毎月勤労統計調査 地方調査結果の一部を掲載しました。

 調査結果については「とやま統計ワールド」に掲載しています。また、詳細な結果を「令和2年富山県の賃金・労働時間・雇用の動き」として令和3年12月ごろに「とやま統計ワールド」内で掲載予定です。

 全国の結果については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

 

〇とやま統計ワールド:毎月勤労統計調査

https://www.pref.toyama.jp/sections/1015/lib/maikin/index.html

〇厚生労働省:毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査):結果の概要

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1a.html(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

所属課室:経営管理部統計調査課人口労働係

〒930-0005 富山市新桜町5-3 第2富山電気ビルディング

電話番号:076-444-3192

ファックス番号:076-444-3490

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