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更新日:2021年5月14日

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とやま経済月報2021年5月号-令和3年経済センサス‐活動調査について

~あなたの回答で、日本の未来が見える。~

 令和3年6月1日を調査期日として、「令和3年経済センサス‐活動調査」が全国一斉に実施されます。

●経済センサス-活動調査とは

 経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

※経済センサスの「センサス」とは、「全数調査」の訳語であり、すべての対象をもれなく調査することを意味します。

●調査期日

 令和3年6月1日現在で実施いたします。
なお、「調査事項」のうち、売上(収入)金額、費用等の経理事項は、令和2年の1年間の値を把握します。

●調査の対象

 全国すべての事業所及び企業が対象となります。
ただし、農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業、外国公務に属する事業所は除きます。

●調査事項

《基礎項目》名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など
《経理項目》資本金等の額及び外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目など
《産業ごとの特性事項》製造業:製造品出荷額など、卸・小売業:年間商品販売額など

●調査の方法

調査は(1)調査員による調査と(2)直轄調査の2つの方法で行います。

(1)調査員調査
対象事業所:「単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上を除く)」、「新設された事業所」など
配布方法・期間:都道府県知事が任命する調査員が、令和3年5月20日から5月31日にかけて各事業所にお伺いし、調査票を配布いたします。調査票が入っている袋には、調査の依頼状、調査票の記入要領なども同封しています。

インターネットでの回答が可能となっております。                                                             ※インターネットでの回答期間は、令和3年5月20日(木)~6月8日(火)です。

 

 調査票の記入に当たって留意していただきたい事項

 (ア) 調査票はA3判の両面印刷です。(産業共通調査票はA3判片面。)

    黒のペン又はボールペンで裏面も忘れずご記入願います。

 (イ) 調査票に、事業所の名称、所在地、主な事業内容、開設時期等があらかじめ印字されていて、内容に変更がある   

    場合は、二重線で消して修正願います。

 (ウ) 売上金額や費用総額などは令和2年1月から12月までの1年間についてご記入願います。この期間での記入が難

    しい場合は、令和2年1月から12月までの期間を最も多く含む1年間でご記入願います。

 (エ) ご記入にあたり、分かりにくい点がございましたら、下記コールセンターにお問い合わせ願います。

令和3年経済センサス‐活動調査コールセンター

 ・設置期間

   令和3年5月6日(木)~令和3年9月30日(木)まで(土・日・祝日含む)

 ・開設時間

   午前9時~午後8時

 ・電話番号

   <調査票の記入の仕方など調査全般について>

    0120-430-103(通話料無料)

    03-6630-7641(※通話料有料)

   <インターネット回答について>

    0120-619-730(通話料無料)

    03-6630-7642(※通話料有料)

             ※IP電話など通話料無料回線に接続できない場合

(2)直轄調査
対象事業所:「支所などがある企業」、「単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上)」など
配布方法:国が民間事業所に委託して、企業の本社宛に傘下の事業所分を含めた調査票を郵送により配布します。
配布期間:令和3年5月中旬~

直轄調査に関するお問い合わせ先は、「経済センサス‐活動調査2021キャンペーンサイト」のお問い合わせページに記載がございます。

この他、国及び地方公共団体についても調査を行います。(乙調査)

●調査の報告義務

 この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施いたします。

 この法律では、基幹統計調査を受ける人には報告義務が、また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務が規定されています。さらに、これらに反した場合の罰則が定められています。

 なお、調査票にご記入いただいた内容は、統計作成の目的以外(税の資料など)に使用することはありません。

●調査票の集計、公表

 回収した調査票は調査員、市町村を経て県に集められ、国において集計処理されます。                                                   調査結果は、総務省ホームページ、刊行物等で公表されます。

 ① 速報集計(産業共通事項に係る集計)…令和4年5月末日までに公表
 ② 確報集計(すべての調査事項に係る集計)…令和4年9月以降順次公表

●調査結果の利用方法
 (ア) 各種法令に基づく利用
 地方消費税を清算する際の基礎資料

 (イ) 行政上の施策への利用
 人口政策、中小企業政策、地域活性化政策、防災政策のための基礎資料

 (ウ) 経済指標への活用
 GDPや各種指数等の基礎資料

 (エ) 教育分野、民間への活用
 経営計画、出店計画等の基礎資料

●中止された統計調査

 令和3年経済センサス‐活動調査を実施するにあたり、「2021年工業統計調査」、「2021年経済構造実態調査」が中止となり、活動調査において必要な事項を把握します。

●詳しい内容については、経済センサス活動調査2021キャンペーンサイトをご覧ください。

HPアドレス:https://www.e-census2021.go.jp/

 

令和3年経済センサス‐活動調査へのご回答をよろしくお願いいたします!

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お問い合わせ

所属課室:経営管理部統計調査課商工係

〒930-0005 富山市新桜町5-3 第2富山電気ビルディング

電話番号:076-444-3193

ファックス番号:076-444-3490

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