2025年農林業センサスの結果の概要（概数値）について

1　農林業センサスとは

調査の目的及び沿革

　我が国の農林業や農山村地域の実態を明らかにし、今後の農林業の政策に役立てるため、農林水産省が５年ごとに実施している“農林業の国勢調査”ともいうべき重要な調査です。

　農業については、国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）が提唱した「1950年世界農業センサス要綱」に準拠し、1950年（昭和25年）から10年ごと（その中間年次は日本独自）に、林業については、昭和35年から10年ごとに実施してきました。

　平成17年からは農業と林業を一体的に把握することとなり、以降５年ごとに実施しています。今回で16回目（林業は10回目）の調査となりました。

     　       

調査の種類及び実施系統

（１）農林業経営体調査

　　農林水産省－都道府県－市町村－指導員－調査員－調査客体

（２）農山村地域調査

　ア　市区町村調査：農林水産省－市区町村

　イ　農業集落調査：農林水産省－民間事業者－農業集落精通者

調査期日

令和７年２月１日現在

調査結果の利活用例

・食料･農業･農村基本計画、森林･林業基本計画等、各種施策の企画･立案、効果の検証

・各種統計調査（農業経営統計調査、作物統計調査、畜産物統計調査等）の母集団

・地方交付税交付金の算定資料・・・など

　～ 以下は、県及び市町村を通じて実施した「農林業経営体調査」について記載したものです。 ～

調査の対象

　農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積･頭羽数が一定規模以上の「農林業生産活動を行う者（組織の場合は代表者）」を対象にしています。

調査事項

　経営の態様、世帯の状況、経営耕地面積、農業労働力、農作物の作付面積、農産物の販売金額、農作業受託の状況、保有山林面積等

2　農林業センサス（農林業経営体調査）の結果概要

　本稿は、令和７年11月28日に農林水産省が公表した「2025年農林業センサス結果の概要（概数値）」に基づき、富山県分についてまとめたものです。公表値のうち、主要項目について掲載します。

(1) 農林業経営体

農林業経営体数は前回に比べ△29.1％となり、減少傾向が続く

　農林業経営体数は8,847経営体で、前回に比べ3,627経営体（29.1％）減少しました。

　このうち、農業経営体数は8,795経営体で、前回に比べ3,561経営体（28.8％）減少、林業経営体数は79経営体で102経営体（56.4％）減少しました。

　農業経営体、林業経営体ともに減少傾向にあり、10年前の前々回調査（平成27年）と比べると、10年間で農業経営体は約半数に減少（△50.5％）、林業経営体は約８分の１に減少（△83.3％）しています。

　　図1　農林業経営体数

　　

（注）農業経営と林業経営を合わせて営んでいる経営体があるため、農業経営体数と林業経営体数の合計と農林業経営体数は一致しない。

(2) 農業経営体

　ア　農業経営体数

法人化の進展が継続

　農業経営体のうち、個人経営体は7,737経営体で、前回に比べ3,594経営体（31.7%）減少した一方、団体経営体は、1,058経営体で33経営体（3.2%）増加しました。

　　表１　農業経営体数

　　

　団体経営体1,058経営体のうち、法人経営体は840経営体で、前回に比べ80経営体（10.5％）増加しました。この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は79.4％となり、5.3ポイント上昇しました。

　このうち、会社法人は272経営体で、前回に比べ65経営体（31.4％）増加しました。

　　図２　法人化している農業経営体数

　　

　イ　経営耕地面積

経営耕地面積は0.9％の減少

　経営耕地のある農業経営体の経営耕地面積は48,961haで、前回に比べ420ha（0.9％）減少しました。

　このうち、借入耕地面積は38,012haで、前回に比べ2,752ha（7.8％）増加しました。

　１経営体当たりの平均経営耕地面積は5.6haで、前回に比べ1.6ha（40.0％）増加しました。

　　図３ 経営耕地面積、借入耕地面積　　　　　　図４　１経営体当たりの経営耕地面積

　　　　　　　　　

　経営耕地：農林業経営体が経営している耕地（けい畔を含む田､畑及び樹園地）をいい、自ら所有し耕作している耕地（自作地）と、他から借りて耕作している耕地（借入耕地）の合計

　経営耕地　＝　所有している田･畑･樹園地 － 貸付耕地 － 耕作放棄地 ＋ 借入耕地

 

　ウ　経営耕地面積規模別にみた農業経営体数の状況

　経営耕地面積規模別に農業経営体数の増減率をみると、前回に比べ30ha以上層で農業経営体数が増加しました。

　　図５ 経営耕地面積規模別 農業経営体数の増減率

　　

　（注）「１ha未満」には経営耕地面積なしを含まない。

 

　エ　経営耕地面積規模別にみた経営耕地面積

　農業経営体の経営耕地面積を規模別でみると、30ha以上の農業経営体の経営耕地面積が全体の53.9％を占め、前回に比べ10.2ポイント上昇しました。

　　図６ 経営耕地面積規模別　経営耕地面積割合

　　

 

　オ　水稲作付面積規模別にみた農業経営体数

　販売目的で水稲を作付けした農業経営体数は7,595経営体で、前回に比べ3,516経営体（31.6％）減少しました。

　水稲作付面積規模別に農業経営体数の増減率をみると、前回に比べ10ha未満の各層では減少しているものの、10ha以上層では増加しました。

　　表２　水稲作付面積規模別　農業経営体数

　　

 

　カ　農産物販売金額規模別にみた農業経営体数

　農産物販売金額規模別に農業経営体数の増減率をみると、前回に比べ3,000万円以上層で農業経営体数が増加しました。

　　図７ 　農産物販売金額規模別　農業経営体数の増減率

　　

 

　キ　農産物販売金額１位の部門別にみた農業経営体数

　農産物販売金額１位の部門別に農業経営体数の構成割合をみると、稲作が87.0％となり、前回に比べ3.1ポイント低下しました。一方、果樹類が前回に比べ0.9ポイント上昇しました。

　　表３　農産物販売金額１位の部門別　農業経営体数

　　

 

　ク　データを活用した農業を行っている農業経営体数

　データ（気象状況、市況、農作業履歴、生育状況等の情報）を活用した農業を行っている農業経営体数は3,835経営体で、農業経営体に占める割合は43.6％となりました。

　　表４　データを活用した農業を行っている農業経営体数

　　

 

　ケ　主副業別農業経営体数（個人経営体）

　農業経営体のうち個人経営体を主副業別にみると、主業経営体は794経営体で前回に比べ111経営体（12.3％）の減少、準主業経営体は920経営体で809経営体（46.8％）の減少、副業的経営体は6,023経営体で2,674経営体（30.7％）の減少となりました。

　また、個人経営体に占める割合は、主業経営体が10.3％、準主業経営体が11.9％、副業的経営体が77.8％となりました。

　　図８　主副業別農業経営体数（個人経営体）

　　

　コ　基幹的農業従事者数（個人経営体）

　農業経営体のうち個人経営体における基幹的農業従事者（自営農業を主な仕事としている世帯員）は6,933人で、前回に比べ4,325人（38.4％）減少しました。

　　図９　年齢別基幹的農業従事者数（個人経営体）

　　

(3) 林業経営体

　ア　林業経営体数

　林業経営体のうち、個人経営体は51経営体、団体経営体は28経営体となり、前回に比べそれぞれ96経営体（65.3％）、６経営体（17.6％）減少しました。

　団体経営体に占める法人経営体の割合は89.3％となり、4.0ポイント上昇しました。

　　表５　林業経営体数

　　

 

　イ　保有山林面積規模別にみた林業経営体数

　林業経営体を保有山林面積規模別にみると、５ha未満層は23経営体（全体に占める割合29.1％）で、前回に比べ58.2％減少、５～10ha層は17経営体（全体に占める割合21.5％）で55.3％減少、10～50ha層は23経営体（全体に占める割合29.1％）で61.0％減少、50ha以上層は16経営体（全体に占める割合20.3％）で44.8％減少しました。

 　　図10 保有山林面積規模別 林業経営体数

　　

3　おわりに

　今回掲載をしている数値は、確定値ではなく概数値ですので、ご注意ください。

　なお、ここでは、富山県の主な結果について掲載しましたが、全国、都道府県別の結果につきましては、農林水産省のホームページをご覧ください。

　○農林水産省ホームページ

　https://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/index.html