富山県の景気動向について

1.はじめに

　富山県の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復しています。
　最終需要をみると、個人消費は、物価上昇の影響などがみられるものの、持ち直しています。設備投資は、製造業、非製造業とも増加しています。住宅投資は弱めの動きとなっており、公共投資は増勢が鈍化しています。この間、企業の業況感は良好な水準を維持しており、生産は下げ止まっています。雇用・所得環境は緩やかに改善しています。
　先行きについては、地政学的リスクの高まりや2026年度の賃上げ動向、これらを踏まえた物価見通しやその下での実質賃金の動き、世界的なAI関連需要の当地経済への波及等について注目しています。

2.主要項目の動き

（1）個人消費

　個人消費は、物価上昇の影響などがみられるものの、持ち直しています。主要小売業（百貨店・スーパー・コンビニ・家電専門店・ドラッグストア・ホームセンター）の合計売上高は、販売価格上昇やスーパー・ドラッグストアを中心とした積極的な新規出店効果もあって、引き続き堅調に推移しています。

　乗用車販売は、人気車種に対する引き合いは引き続き強いものの、自動車メーカー側の供給制約等からこのところ販売台数が伸び悩んでいます。

　観光は、海外メディアでの報道効果もあって外国人観光客を中心に堅調です。

（2）設備投資

　設備投資は、能力増強投資や新規事業向けの投資に加え、人手不足対応の省力化投資を行う動きがみられることから、製造業、非製造業とも増加しています。

（3）住宅投資

　住宅投資は、2025年4月の建築基準法改正の影響や、建築コスト増加に伴う住宅価格の上昇もあって着工戸数が大きく減少しています。

（4）生産

　生産は、富山県の主要産業の1つである電気機械において、世界的なAI関連需要の高まり等を受けて生産が下げ止まってきたほか、汎用・生産用・業務用機械の生産が上向きつつあることから、全体でも下げ止まっています。主な業種別の動きは次のとおりです。

 

（5）雇用・所得環境

　雇用・所得環境は緩やかに改善しています。賃上げ（ベア＋最低賃金の引き上げ）の動きが広がる下で、常用雇用と賃金を掛け合わせた雇用者所得は堅調に推移しています。

 

（6）物価

　消費者物価（除く生鮮食品）は、原油価格の低下やガソリン暫定税率の廃止が寄与し、2026年1月の前年同月比伸び率は1.8％まで低下しました（注：下記のグラフと表は2025年12月までのデータで作成しています）。

（7）企業の業況感

　最後に、富山県企業の業況判断（2025年12月短観調査）をみると、製造業は前回調査（2025年9月）から改善し、2期連続で「良い」超を維持しました（前回：＋2→今回：＋4）。非製造業は前回調査の「良い」超＋16から悪化し、同＋11となりましたが、引き続き良好な水準を維持しています。この結果、全産業は、前回調査の「良い」超＋10から同＋8へと悪化しましたが、2023年9月調査以降の「良い」超を10期連続（2年半）で維持しています。

　先行きについては、製造業が再び「悪い」超に転化するほか（今回：＋4→先行き：▲6）、非製造業も「良い」超幅を大きく縮小する見通し（今回：＋11→先行き：＋2）となったことから、全産業では2023年3月調査以来、12期振りの「悪い」超に転化する見通しです（今回：「良い」超＋8→先行き：「悪い」超▲2）。