定例記者会見[令和7年4月30日（水曜日）]

• 日時：令和7年4月30日（水曜日）13時30分～
• 場所：4階大ホール

1.知事からの説明事項・質疑応答

（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください

内容	動画
＜発表項目＞ 砺波警察署 基本設計の概要について 「未来へつなぐ行政サービスのあり方検討会」の設置について 「寿司職人お試し就職支援事業」参画店の募集について ＜おわりに＞ 環境省「資源循環ネットワーク形成・拠点構築に向けた調査事業」におけるアルミニウムリサイクルの選定について	【令和7年4月30日（水曜日）13時30分〜】知事定例記者会見（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
＜質疑応答＞ 未来へつなぐ行政サービスのあり方検討会の設置について  暫定税率の廃止について 「すしと言えば、富山」ピンバッジについて

2.記者会見録

（　）内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。（※）は、発言内容を訂正した部分です。

1.知事からの説明事項

1.（仮称）砺波警察署 基本設計の概要について

　まず、1件目は、（仮称）砺波警察署基本設計の概要についてということでお話をさせていただきます。

　警察署の再編整備におきまして、現在の砺波警察署、南砺警察署、そして小矢部警察署の3警察署で再編を行いまして、砺波市苗加地内で新築整備する（仮称）砺波警察署の基本設計概要を取りまとめましたので、ご説明をいたします。

　警察署は治安・災害拠点としての面、これはもちろん最も基本的な機能でございます。それと一方で、県民に親しみやすい側面を併せ持つことも大切だと思います。かつ、現代のことですので、環境に優しく、また、経済性にも優れた施設、こういったコンセプトで基本設計を進めてきました。

　配置計画はこのようになっておりますが、これは北側から俯瞰した図ということです。敷地は国道359号線に面し、敷地中央部に庁舎棟、その西側に車庫棟を配置しております。そして、一般来庁者と警察職務ゾーンを明確に分離をしています。

　次に、整備概要についてですが、敷地面積は約1万4,600平方メートル、建物は、鉄筋コンクリート造3階建て、一部4階の庁舎棟、それと鉄骨造平屋建ての車庫棟で構成されています。延べ床面積は全体で約4,530平方メートルとなっています。また、駐車場は職員用が120台、来庁者用が100台分を確保しております。

今後の予定としては、速やかに実施設計に入るとともに、今年度は地質調査や土地造成工事を行い、来年度、令和8年度後半には建設工事に着手し、令和10年度中の竣工を目指してまいります。

　次に、施設の特長ですが、建物デザインについては、日本的で洗練された木の風合いのある外観としております。内装には砺波市、南砺市、小矢部市の地場産の材料や砺波地域の伝統的な家屋の特徴である「ワクノウチ」を取り入れることとしています。また、来庁者が利用しやすいよう窓口業務を1階に集約するとともに、親しみやすくプライバシーに配慮した相談空間も確保します。

　災害時の防災機能については、耐震性能を標準の1.5倍にするほか、72時間連続運転可能な非常用発電設備を設置します。さらに、敷地駐車場を災害時における臨時ヘリポートとして活用することも計画しています。

　最後に、カーボンニュートラルの実現に向けて、照明のLED化や太陽光発電設備など、再生可能エネルギーを導入するほか、ZEB化による環境配慮型の施設とすることにしています。

　まだ仮称ですけれども、砺波警察署基本設計の概要についての説明は以上です。詳細は警察本部にお問合せください。

2.未来へつなぐ行政サービスのあり方検討会の設置について 

　発表項目の2番目は、未来へつなぐ行政サービスのあり方検討会の設置について、ご説明申し上げます。

　人口減少、少子高齢化、またデジタル技術の進展など、社会経済情勢は大きく変化をしています。また、我々行政は、多様化、複雑化する、また量も大きくなってきています、そんな県民ニーズに的確に対応していかなければなりません。そこでこのたび、人口減少社会などへ適応し、持続可能な行政サービスのあり方を「未来志向」で検討するため、未来へつなぐ行政サービスのあり方検討会を設置することとしました。

　この検討会では、将来的な人口減少などを念頭に、まずは10年先、2035年になりますが、10年先のあるべき姿を描き、今から取り組むべきこと、中長期的に検討すべきことなどをバックキャストで幅広に議論したいと考えています。また、県だけではなく、市町村や民間等も含めた広域的な視点で、県全体を俯瞰し、行政組織の枠組みにとらわれない議論も予定しています。人的・財政的資源が限られる中、それらを有効に活用し、効率的・効果的な行財政運営を行っていくことが求められています。ソフト・ハード両面において、県全体としての行政サービスのあり方・方向性を議論していただきたいと考えています。

　座長にご就任いただくのは、一橋大学大学院の法学研究科教授の辻琢也さんになります。辻さんは行政学、地方自治論を専攻され、国の関係では、第30次及び第31次の地方制度調査会の委員などを務められるととともに、地方関係では、秋田県での持続可能な行政サービスの提供のあり方に関する有識者会議の座長、また、本県富山市での市町村合併検証委員会の委員長などを務めてこられました。このように辻さんは、地方行政全般に造詣が深い方であり、人口減少社会にどのような行政が適応していくのか、また、どのような行政サービスのあり方が望ましいのか、大所高所から検討会での議論をリードいただけるものと確信しています。

　検討会の委員はご覧の11名の方々です。学識経験者、市長会・町村会の代表、経済界、農業、教育・福祉、デジタル、公民連携、学生といった幅広い分野から委員にご就任いただく予定です。行政サービス全般に関して、専門家の目線で、あるいは県民目線で、それぞれのお立場から幅広いご意見をいただけるものと期待をしているところです。

3.「寿司職人お試し就職支援事業」参画店の募集について

　次に、3点目、寿司職人お試し就職支援事業参画店の募集について説明いたします。

　富山県では、昨年度より、県内のすしの提供体制を維持する、また、さらに強化していく、そのために県内すし店と県内外の若手職人とのマッチング支援を実施しています。

　寿司職人お試し就職支援事業とは、まずは30日間のお試し就職を通じて、富山の暮らしや県内すし店で働く魅力を実際に体感してもらうことで、県内すし店での人材確保、育成につなげる取組みです。

　今年の4月末までに、県外から累計7名が県内のすし店で30日間お試し就職を体験し、そのうち3名の方が既に本県へ移住し、正社員としてすし職人の修行に引き続き励んでおられます。

　お試し就職支援希望者を受け入れていただくすし店につきましては、昨年までは富山県鮨商生活衛生同業組合の加盟店と連携して本事業を進めてまいりました。すし店の皆様から大変好評いただいたことから、本年度より対象店舗を組合加盟店以外にも拡大し、公募により参画いただける店舗を募集することとしました。

　今回は新たに参画すし店を5ないし10事業者程度募集したいと考えております。5月末までの約1か月間、県の電子申請フォームやメール、あるいはファクスなどで応募を受け付けます。

　参画の条件としては、県内すし店のうち、「富山湾で水揚げされた魚種を主に扱っている」、また、「正社員として継続的に雇用する意向がある」など5項目を挙げています。この件、詳細については、ブランディング推進課にお問合せいただきたいと思います。

（おわりに）環境省「資源循環ネットワーク形成・拠点構築に向けた調査事業」におけるアルミニウムリサイクルの選定について

　発表項目外ですが、1つ報告を申し上げたいと思います。

　4月25日に環境省の中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会、要するに中央環境審議会の傘下の小委員会です、にて、資源循環ネットワーク形成・拠点構築に向けた調査事業、そういう調査事業が行われると。その対象が発表されました。12あるんですが、その中の一つに、アルミニウムリサイクルの高岡エリアが選定された旨の公表がありました。

本県がこれまで取り組んできたアルミ分野でのサーキュラーエコノミーのビジネスモデルの可能性を評価されたと理解しており、大変意義深いものと思います。また、脱炭素先行地域に選定されている高岡市の取組みにとってもこれは大きな追い風になると期待をいたしております。

　今後、県としては、環境省の調査に協力をしてまいりたいと考えています。高岡市ともしっかりと連携をしてまいりたいと考えております。

　なお、この件の詳細については、担当が商工労働部商工企画課になります。そちらにお問合せいただければと思います。

2.質疑応答

【記者】

　発表項目2点目の未来へつなぐ行政サービスのあり方検討会の設置に関連して質問です。

　バックキャストで幅広に議論ということで、また複数年度にわたっての検討を想定しているということなんですが、具体的に理想の未来から逆算して方策を打っていくということだと思うんですけれども、この複数年度にわたる検討が終わった上での方策の具体化という考え方なのか、年度の途中であっても具体的に移していくのか、行動に移すというところでいうと、どういうふうにお考えなのかなと思って伺いたいと思います。

【知事】

　よくこのテーマを見られて、県の出先機関とか、庁舎の統廃合かと言われるんですが、それありきの話ではないということはぜひご理解をいただきたいと思います。あくまで将来的な人口減少、現在既に進行中ですが、この先の人口の推計も出ているところです。それを見据えながら、この人口減少社会に適合した持続可能な行政サービスのあり方、これについて、幅広に検討をするということです。その中で、人口減少社会に対応して、また行財政の現状にも鑑みて、施設の統廃合という話もそのうちになるかもしれませんが、それありきではないということはご理解をいただきたいと思います。

　なので、複数年度、どの段階でアクションに出るのか、もちろん、行政改革などのことについては、その都度実行できることがあればしていきたいというふうに考えております。

【記者】

　次は、発表項目外になるんですが、先だってガソリン税などにまつわる暫定税率が廃止された場合の都道府県の減収の試算といいましょうか、政府の試算として、富山県の場合は59億円の減収であるという試算が出ました。廃止については、与野党ともに早期実現を望む声も上がっていて、具体的な時期の明言はまだないとは思うんですが、廃止の方向で動いているかと認識しております。また地方自治体にとっては、安定的な税収の減にもなるかなと思うんですけれども、こういった動きに対しての知事の受け止め、県への影響など、こういうことを考えたということで伺いたいと思います。

【知事】

　今、政治の舞台では、消費税のことやら、あるいはガソリン税などの暫定税率のことなどに活発な議論が行われていることは承知をしております。今、おっしゃるように、消費税については、地方消費税は、本県の場合、年間約400億円でありまして、本県の税収全体の約4分の1を占めています。消費税による減収は、もちろん本県の税収に大きな影響を与えることになります。さらに、それは地方消費税分ですが、消費税収の約20％は地方交付税の原資に回っていますので、この減収によって地方交付税が減額になる懸念もあります。また、ガソリン税等の暫定税率については、今、おっしゃったように、本県では軽油引取税などで、約59億円の減収となるという政府試算が示されておりまして、これももちろん本県にとって相当な影響です。

　私ども含めて地方自治体の税収というのは、教育、あるいは福祉、医療、防災・減災の事業など、地方の行政サービスの基盤に充てられているものですので、仮に影響があれば、これは住民の皆さんの生活に直結することになりかねないと思います。なので、大いに議論はいただければいいと思うんですが、その検討に当たっては、地方の実情、あるいは地方への影響を十分に踏まえていただいて、実行される場合はしていただきたいと考えております。

　私どもとしては、これは私ども実際に動かせる範囲ではないので、政党間での議論、また政府の対応などをしっかりとウオッチしていきたいと考えています。

【知事】

　先ほどすしの話をしました。これ、前回からしていますが、「すしと言えば、富山」のピンバッジです。これは実は私どものブランディング推進に呼応をいただきまして、ある民間企業さんが独自に製作をされました。特に私どもからお願いしたものではありません。せっかく民間の企業がそうやって県の政策に呼応していただいたので、私どもでも一定数購入をして、私もつけているということでございます。皆さんもよろしかったらご購入いただければと思います。

3.関連ファイルのダウンロード

【資料1】砺波警察署 基本設計の概要について（PDF：568KB）

【資料2】「未来へつなぐ行政サービスのあり方検討会」の設置について（PDF：489KB）

【資料3】「寿司職人お試し就職支援事業」参画店の募集について（PDF：307KB）

 

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