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更新日：2026年3月26日
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定例記者会見[令和8年3月27日（金曜日）]
- 日時：令和8年3月27日（木曜日）11時30分～
- 場所：4階大会議室
1.知事からの説明事項・質疑応答
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
| 内容 | 動画 |
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＜発表項目＞
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＜質疑応答＞
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2.記者会見録
（ ）内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。（※）は、発言内容を訂正した部分です。
1.知事からの説明事項
（冒頭）令和7年度最後の定例記者会見について
県議会の定例会で一月以上空いたかと思います。本年度最後で、本年度としては定例35回目でございます。臨時が2回ありましたので、トータルで37回目のこういう形での会見ということであります。よろしくお願いいたします。
（1）富山県関係人口調査の結果について
まず、冒頭、私から報告が3点ございます。
1点目、富山県関係人口調査の結果が出ましたので、ご説明を申し上げます。
富山県成長戦略のビジョン、そして、それを引き継ぎまして、昨年12月に策定した総合計画の基本理念として、「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」、これを掲げておりますが、このウェルビーイングの向上により、人材交流の活性化、また人材の集積を図っていく、それで幸せ人口、すなわち関係人口のことですが、これを1,000万人を目指して取り組んでいるところです。
この関係人口を把握するために、令和4年に本県独自に要件を定義して、これが該当するかどうかの全国アンケート調査を初めて実施をしました。その結果、令和4年時点で、富山県の関係人口は約351万人と推計いたしました。今回は、前回と同じ手法で3年ぶりに関係人口の調査を実施しました。その概要を発表させていただきます。
最初に、富山県の関係人口の定義をおさらいをさせていただきます。まず、県外にお住まいで、本県と何らかの関わりを有している方、そのうち直近1年間に1回以上の関係を有する方、ここまでは一つの定義ですね。それはまた後ほど次のページに出ますが、8つの分類をしています。そしてもう一つは、富山県ご出身などの地縁を有する方というグループがあります。
また関係人口を、今言ったように9分類に整理をしています。関係が深い順に、実際に富山県にお越しいただき、地域の課題解決や活性化の取組に関わる方、あるいは二地域居住などの訪問系、（モニター表示の表の）上から下にだんだん、上に行くほど関係が深い方ということになります。そういった訪問系があります。それから、ふるさと納税などで応援してくださる方々など非訪問系。それに加えて、さっき言ったもう一つ、富山県にゆかりのある出身者など地縁のある方、そんなふうに分けています。
今回の調査結果ですが、富山県の関係人口の推計値は722万9,470人、約723万人となりました。前回は351万人、そして今回ほぼ倍増ですね。723万人ということになりました。それで、目指すはここ（幸せ人口1000万）でございます。頑張ってまいりたいと思います。ざくっと、前回調査の約2倍、それからリアル人口の7倍余りということになります。
それでは、前回調査と分類ごとに比較をしていきたいと思います。重複を除くために、より関係の深い分類でカウントしています。要するに幾つかの分類に、複数の分類に入る方も当然出てこられるので、それをダブるのではなくて、一番関係の深いところでカウントをしているということであります。これは本県のやり方です。
まず、地域の課題解決・活性化の取組に関わる方が、約24万人から約149万人に増えています。また県産品購入者・訪問、これは来県されて富山県産品を意識して購入される方ですが、約103万人から222万人に大幅増となっています。その他、ほとんどの分類で増加をしています。
一番下の富山県にゆかりのある方、これが減っているのはちょっと奇妙に思われるかもしれませんが、これは令和4年には具体的な関わりや活動を行っていなかった方が、今回の令和7年調査では活動を実際に行い、より関係が深い、上のほうの分類に、単なると言っては失礼ですが、ゆかりのある方が活動を伴い上のほうに上がっていったと、上のほうの分類でカウントされたという、そんなことじゃないかというふうに思っています。
関係人口が増えた主な要因としては、1点目は、やはり令和4年に富山県成長戦略を策定しまして、「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域～」を掲げて、様々な施策に取り組んでまいりました。そして、ウェルビーイングな県、あるいはスタートアップや「寿司といえば、富山」など、なんか富山県はおもしろいんじゃないか、そんなようなことで県としての認知度が上がり、関わってくださる方が増えたのではないかと考えています。
また2点目は、令和6年の能登半島地震、これは本当に本県に大きな損害が出ましたけれども、この地震を契機に、富山県を何とか応援しようということで支援してくださった方が、これが、この方々が引き続き関係人口として関わってくださっているのではないかと考えます。本当にこれはありがたいことだと思っております。
そして、最後の3点目としては、令和4年は、ご記憶にあると思いますが、新型コロナ禍の最中でした。そのときには、やっぱりコロナなどでいろいろ移動を制限する、そのようなお願いも私からも何度も申し上げましたが、そういったことで活動を控えていた方が、今回の調査では活動を再開されたということ、これも大きな増加要因になったのではないかと考えます。
次に、今回多くの方々に、もちろんコストをかけて調査をしているわけでありますから、このカウントだけではもったいないということで、今後さらに関係人口をより拡充していくためにどんな施策が必要なのか、それを検討するためのヒントを得ようということで、そういう質問も行いました。
まず、地域課題の解決・活性化の取組、一番上の累計ですが、この取組について、関係を深める促進要因と、一方でそれを足踏みさせる要因、これを調査しました。関わりを後押しする要因としては、富山県とのゆかりのほか、やっぱり自然・食・伝統文化・県民の人柄など本県の魅力が挙げられます。
また、活動の継続を後押しする要因として、自分の成長につがること、地域とのつながりができることなどが挙げられます。自分の成長につながるための関係人口というのは、ちょっと私たちとしても新しい学びだったと受け止めています。
その一方で、関わりを始めようとする際の最初の壁、ネックになることとしては、取組の始め方が分からない、地域のことが分からずちょっと不安、あるいは取っかかりのある人脈がいない、そんなことがあるということが分かりました。
また、継続的に関与をしていくための壁としては、取組の進め方が分からない、人間関係のほか、環境・気候とありますが、これは主に雪によるものではないかと思っています。ご存じのように、結構東京などの報道では富山県が一番雪がひどいときの映像が使われたりして、それで東京に行って人と会うと、雪大変ですねってよく言われるんですが、そのとき富山県は既にもう雪はほとんど収束している、そんなこともよくあります。実体験としてそんなことありますが、やっぱり雪というのが、そういったイメージがちょっと増幅されているんじゃないかという気もしています。
また、共通の課題として情報の不足、あるいは費用負担のこと、交通手段、移動時間が挙げられます。こういった課題もはっきりしました。
次は、上から2番目の分類、二拠点居住に関して同じように分析をしました。
おおむね一番上の分類と同様の結果なんですが、特に継続を後押しする要因としては、子育て環境や老後の生活環境の充実が挙げられていることが特徴です。
また、最初にある壁としては、住居の確保が難しいということ、継続的な居住に向けた壁では滞在の確保が特徴となっています。空き家は、ご存じのように残念ながらたくさんあるわけでありますけれども、来てすぐに住めるものでもありません。やっぱり空き家を手に入れて、そしてリノベして住むまでにというのは、それはそれで一つの壁になるんだなということが分かりました。
これらの結果を受けて、今後さらなる関係人口を創り出す、そして拡充していく、また、既に関係人口になっている方にはより深く関わっていただく、そういうような施策を検討していきたいと考えます。
最後に1つご報告です。
国において、関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげる「ふるさと住民登録制度」の創設に向けた準備が進められています。これは石破政権から、今、高市政権でも引き継がれていることです。この制度の創設に先駆けて、全国自治体の取組の参考事例をつくり出すとともに、ふるさと住民のプラットフォームとなるアプリの実証を行う総務省のモデル事業がありますが、これについ先ほど富山県が採択をされたという発表が総務省からなされました。本県が全国に先駆けて関係人口の創出に取り組んできたことが、今回の採択につながったのだと思っています。大変これは嬉しいことです。
国のモデル事業に採択されたことで、ふるさと住民登録制度の本格運用に先立ち、アプリを先行活用させていただきながら、実証的な取組を行うことができます。市町村や地域づくり関係者の皆様とも連携し、ワンチームで、ふるさと住民登録の活用に向けた準備を進めてまいります。そして実際に活用してみて、いい点、あるいは改善したほうがいい点などがあれば、それを積極的に国にもまた提案をしていきたいと考えています。
調査結果、また国モデル事業の詳細は、成長戦略課までお問合せいただければと思います。
（2）富山県半導体産業推進チームの設置について
2点目は、富山県半導体産業推進チームの設置についてであります。
まず、この目的ですが、一昨日、3月25日、海外からの発表だったんで、時差もあるということでご理解ください。一昨日、25日に高付加価値アナログ半導体ソリューションの大手のファウンドリであるタワーセミコンダクター社において、魚津市の半導体製造拠点への大規模な投資が計画され、経済産業省との調整が進められていることが発表されました。
半導体分野は、高市政権が掲げる日本成長戦略の最重点であり、国際競争力と経済安全保障の核心となっています。本県が同分野における地位を確立することは、県の経済の構造的な高度化を牽引する極めて重要な転機と捉えています。こうしたことから、この好機を確実に捉えるため、本日3月27日、商工労働部内に「富山県半導体産業推進チーム」を設置をいたしました。
次に、このチームの概要についてご説明いたします。
チーム名称は「富山県半導体産業推進チーム」です。主要な役割と担当課ですが、新拠点の実現支援を立地通商課が担当いたします。戦略的な人材確保と定住促進を人材確保推進課が担当します。強靱な産業クラスター形成を商工企画課が担当します。この部内の課が連携をして、このチームを形づくり、動いていくということになります。
目指すところは、次のようなことです。立地から産業クラスターの形成まで、迅速に、そして一体的に対応する支援体制を整えることで、富山県の半導体産業の一大拠点としての地位の確立を図り、次世代産業への飛躍を目指してまいります。地元企業の参画、高度人材の定住、関連産業の集積などを通じて、富山県経済の高度化につなげてまいります。
なお、この件、詳細については立地通商課へお問合せください。
（3）チューリップ新品種の発表について
発表項目の3点目、チューリップの新品種の発表についてであります。
富山県の農林水産総合技術センターの園芸研究所が育成してまいりましたチューリップの新品種について、来月から予約販売が開始される見通しとなりましたので、この会見の場でお披露目をするとともに、新品種の名称、特徴などについて発表いたします。
品種名は「ひかる紫」です。
次に、品種の命名の理由について説明しますと、「ひかる紫」の花の色は文字通り紫です。そして、花形は一重咲きという形になります。この花が日の光を受けて光り輝いている姿をイメージをして「ひかる紫」と命名しました。
続いて品種の特徴ですが、この品種は草丈が低く、茎や葉が丈夫で、鑑賞期間が長いことから花壇植えに適していると考えます。また、ハウス内で自然条件よりも早く開花させる促成栽培が可能でして、1月から3月に切り花として出荷も可能です。なので、球根としてだけではなく、切り花向けとしても適していると考えています。加えて球根の肥大性、大きく太る、肥大性に優れ、収穫量が高いことから、県内の球根生産者の収益向上につがることを期待しています。
育成から販売までの経過についてご説明します。この品種は平成11年、27年前になります。平成11年に交配を行い、その後、選抜や増殖を繰り返してきました。品種名は、関係者から応募のあった候補名から、花や球根の生産・流通・販売の関係者や広告アドバイザーなどで構成する命名検討委員会で選考いたしました。
令和6年5月に農林水産省へ品種名「ひかる紫」として品種登録の出願をしています。これは実は出願から登録まで4年程度要するので、登録は令和10年頃の見込みになるのではないかと思います。
この品種は、県が育成したチューリップとしては44番目の品種になります。出願後は県内の生産者が球根を増殖し、今年販売できる球根の数が一定の販売ロット、目安としては3,000ないし5,000球としておりますが、これを上回る目途が立ったことから、販売開始に先立ち、今日の発表になったものです。
今後の予定ですが、来月から砺波市で開催される、お待ちかね、となみチューリップフェア、この会場内で、この品種の切り花を展示し、県内外の方に実際の花をお披露目するとともに、このチューリップフェア会場内において、県の花卉球根農協さんが球根の先行の予約販売を受け付ける予定です。
また、来年3月19日から横浜で開催され、本県も出展する、先般、これも会見で申し上げましたが、2027年国際園芸博覧会、GREEN×EXPO2027に、他の県の育成品種とともに、このひかる紫も展示出品の予定です。
詳細について、この件は農産食品課・農業技術課へお問合せください。
冒頭、私からは以上になります。
2.質疑応答
【記者】
関係人口調査について伺います。1,000万人に向けての、今回は723万人という結果でしたけれども、まずこの数字の受け止めというか、評価を伺いたいというのが1つと、今後、1,000万達成に向けて、先ほど9分類の説明もありましたが、特にこの分野の対策というか、強化していくことで達成したいというような展望がありましたら伺いたいというのが2点目です。よろしくお願いします。
【知事】
ありがとうございます。
約723万人という人数は、我が国の18歳以上の国内人口が約1億人ですけれども、この7％超になります。また、県のリアル人口の約7倍ともなります。まだ基本理念の1,000万人には届いていませんけれども、私どもとしてはかなりインパクトのある数字だと受け止めています。
実際に、先ほども申し上げましたが、能登半島地震を契機に多くのボランティアの方々に活動いただいているほか、行事、イベントなどで地域に出向いた際、二地域で活動している方々にお会いする機会も増えていると感じています。そして、そういった地域ほど、やっぱりよそ者の目や活動が、その地域の活性化につがっているということも感じるところです。
そういった例、結構あるんですが、例えばですね、先日、富山県成長戦略カンファレンス「しあわせる。富山」を開催をしました、先週末ですけれども。ここでもご登壇いただいた方が、例えば相川さんという方ですが、滑川市で二地域居住しながら、なめりかわ建物フェスなどのまちづくりに関わっておられるという実例の発表もありましたけれども、こういった方が本当に増えていると感じています。まだ、そういった方の統計を取ったわけではありませんが、肌感として増えているなと思っています。
それで、今後も、このリアル人口は減少が見込まれますが、関係人口は人手不足への対応ということだけではなくて、多様な人材が富山県に集積することによって成長が生まれ、それによって、関わる皆さんのウェルビーイングも向上するという、我々が目指す好循環を期待をしています。
引き続きこれを拡大するためには、先ほども説明しましたが、それのヒントを得る質問も、今回アンケートに併せてやったわけでありますが、例えばこちら、関わりたいと思ってもどこから関わればいいか分からないというご意見も、お答えもあったので、やっぱりこちら側のニーズ、こんな人、こんなスキル、こんな活動、こんなことを求めていますというようなことを、やっぱりどんどんもっと発信をする必要があるんだろうなと思います。そして、こちらのニーズと富山県に関わっていきたい、いただけるような方のマッチングというものも進めていく必要があろうかというふうに思います。
それから、住むところに関して、例えば二地域居住の場合ですと、住むところをどうするかということも大きな課題になるということは分かりましたので、空き家はたくさんあるんですが、それをどうこう、できるだけ早く入居いただけるような、そんな仕組みも必要かというふうに思います。それから、あるいは高質な賃貸住宅がもう少し必要なのかということも感じています。
そのようなことで、実は来年度、令和7年2月補正予算に関係人口による地域活性化モデル事業というものを盛り込んであります。その事業などを活用して、いろんな実証を進めていきたいと考えています。
【記者】
続いて、半導体産業の推進チームについて伺いたいと思うのですが、この後、集積を進めるという方向性で、例えばこれは具体的に県内のどこかの地域を想定して集積を図っていくものなのかどうなのか、そういったところの展望あれば伺いたいと思います。
【知事】
まだそれはちょっと気が早いのかなというふうに思っています。まず、このタワーセミコンダクター社さんの投資が実現するように、今回の新しくつくりました推進チームで、できるだけの支援をしていきたいと思っています。その先に、今の質問にお答えすることがあるのかなというふうに思っています。
【記者】
続けて、今年に入りまして、福井県と石川県の知事選挙がありまして、新しい知事が誕生したわけですけれども、北陸三県の知事の連携という点で、この後どのような取組をしていくかということで、お考えあれば伺いたいと思います。
【知事】
そうですね、国と国でもそうですけれども、こういった地方自治体でも、もちろん組織対組織の関係ではあるんですが、さらにこのトップ同士の個人的な信頼関係というのがあれば、よりスムーズに物事が進められるということを、私、まだ6年目の経験ですけれども、石川県、福井県と付き合ってきて、そんな実体験として感じています。
そこにおいて、福井と石川県で、これまでのトリオを組んできた知事さんたちが交代をされました。でも、まずは、基本はやっぱり組織と組織の関係はこれからもしっかりと続きます。一緒に始めたHOKURIKU＋のこと、あるいは観光の連携、あるいは第三セクター、並行在来線の連携、あるいは北陸新幹線の取組、こういったことはもちろん引き続きしっかりと続けていきますが、その中で、やはり新しい福井の石田知事、それから石川県の山野知事は、まさに今日からご就任ですけれども、お二方との個人的な信頼関係もぜひ培っていきたい、できるだけ早く培っていきたいと考えています。それが自治体同士のお仕事もよりスムーズに、円滑に進める上での大きな言動力になっていくというふうに思います。
【記者】
今ほどの質問にちょっと関連するんですけれども、先ほどおっしゃったように本日から石川県、山野県政がスタートしました。スタートした直後ということもありますので、まずは受け止めをちょっと教えていただけますでしょうか。
【知事】
ありがとうございます。
山野さんは、金沢市長を11年にわたって務められたご経験があります。それから、民間企業での勤務の経験もあります。そういう意味で、私は民間がバックグラウンドということで知事に就任しましたが、山野さんの場合は、さらに金沢市長というとても歴史があり、そして観光客も多い、それで日本の中でも結構ブランドが高いまちのトップとして11年間務められたご経験があるということで、そういう意味では、これからお互いに切磋琢磨し合いながら、ともにスクラムを組んで、いろんなことを進めていきたいというふうに思っています。
【記者】
先ほどは関係人口の件もございましたが、まさに隣県同士の連携というのは一つ重要なのかなと思います。石川県との連携を今後どのように進めていきたいか、お考えがあれば教えてください。
【知事】
これは知事が交代されても、石川県と富山県の歴史、あるいは様々なつながりは全く変わらないわけでありまして、これまでどおり、競い合いながらも手を組むところは手を組んでいく。両県にまたがる、先ほどの新幹線ももちろん、新幹線の活用ですね、そういうこともありますし、それから並行在来線のこと、それから県際道路のことも、幾つも一緒に進めたほうがいいことがあります。などなど、これまでどおり、あるいはさらに、これまで以上により関係を深めていければと思っています。
【記者】
北陸三県の知事では、新田知事が一番年齢的にも任期的にも一番上ということで、先日、何か兄貴分というようなご発言もあったかなというふうに思っておるんですけれども、山野知事との今後の付き合い方ですね。例えば来月、湾岸サイクリングとかありまして、去年、馳さんも参加された記憶がちょっとあるんですけれども、例えばそれに招いたりですとか、そのあたり、どういうふうに知事同士で関わっていきたいか、何か期待するところがあれば教えていただけますでしょうか。
【知事】
そうですね、本当にいろいろ、今のサイクリングのご招待も含めて、やりたいことはいろいろありますけれども、自分の経験から言っても、多分今日から当面の間、山野さん、かなり多忙を極められると思います。なので、そういった具体的なことは、ちょっと一段落された頃、では、いつ一段落するのか、私なんかいまだに一段落していませんけれども、それはともかく、でも、ちょっとこう就任時の本当に忙しさがちょっと緩んだ段階で、いろんな投げかけをしていきたいと考えています。
【記者】
発表外で恐縮なんですけれども、緊迫化する中東情勢についてご質問させてください。
県内企業、いろんな企業からも、中東の緊迫化で影響を受けているという声も聞きますけれども、県議会のほうでは、県のほうで、中小企業の資金繰りの支援の相談窓口を設けられたりだとか、あと県内企業のアンケート調査を行われるという話もあったかと思います。
現時点での進捗だったりとか、そういったところがもしあれば教えていただきたいというところと、また追加で、県独自の対策みたいなものを考えておられるものありましたら併せて教えてください。よろしくお願いいたします。
【知事】
ありがとうございます。
3月18日に、富山県としての金融特別相談窓口を開設をいたしました。26日、昨日までで1週間ほどたちましたが、今のところ寄せられた相談は1件です。これは製造業の企業ですけれども、燃料油の調達不安に関する相談をいただきました。特にA重油が品薄になっているという話があります。
これについては、この燃料油や石油製品の供給状況は、やっぱりこれは国で一元的に情報収集を行っておられますので、富山県がこういう状況ですということは国（※）に情報提供してあります。またもう一つ、農林水産部でも相談の窓口を開いております。これは3月23日に開設しましたが、今までのところ相談はありません。
おっしゃるように県議会では、答弁したとおり、今後アンケート調査をやろうと、企業向けの。現在、調査の対象範囲、それから具体的な質問項目などを検討しているところでありまして、できるだけ早くまとめまして、アンケートを実施したいと思います。これは始まれば、オンラインでやりますので、比較的結果の集計などもスピード感を持ってできるというふうに思います。それを受けて、様々な施策を考えていきたいと思います。
それと、ちょうど今日なんですが、午後からまたご取材いただければと思いますが、15時から「中小企業の振興と人材の育成等に関する県民会議」を開催をいたします。県内の様々な経済団体の代表者の方がお集まりになられますので、ここでも本来の人材の育成等のほかに、中東情勢に関する意見交換もする予定でおります。そこでもいろんなヒントが得られるかと思います。
【記者】
発表項目外なんですけれども、先日、ブランド総合研究所から、都道府県「幸福度」ランキング2026というものが発表されました。富山県は去年の64点から54.1点に下がり、順位は39位から、今回最下位になったということでございました。この結果の受け止めと、今後の対応についてお考えを聞かせてください。
【知事】
ありがとうございます。
責任ある組織が、一定の観点でされた調査の結果ですので、これはこれで真摯に受け止めたいと思います。今言えることはそういうことですかね。
【記者】
点数が去年に比べて10ポイント近く下がったということなんですけれども、これについては、要因についてはどのようにお考えでしょうか。
【知事】
そうですね、詳しく分析をしてはいないんですが、結構ポイントは大きく上がったり下がったりする調査というふうには聞いています。今回、富山県にとっては下がる方向に出たのかなと。
それから、とても、我々はウェルビーイングについて本当にいろいろな、多角的にやってまいりました。それはそれだけの歴史もありますけれども、我々としては自負はありますけれども、今回の調査については単純な質問一択みたいなことだとも聞いております。なので、結構ぶれやすい形でもあるのかなと、これはそういう想像もしています。
ただ、冒頭に申し上げたように、責任ある組織であると思いますし、一定の基準に基づいて調査をされて、全国一律でやられたんでしょうから、その最下位というのは一つの結果としては受け止めたいと思います。
【記者】
半導体産業推進チームの設置についてお伺いしたいんですけれども、富山県、ものづくりが集積する地域として、製造業支援に取り組まれてきたかと思うのですけれども、ただ一方で、くすりコンソーシアムですとか、薬は主力産業中の主力産業というところもありますし、そこは通常の産業支援と切り分けて、薬は一つ焦点を当てられてきたかと思うんですけれども、今回、半導体産業にも焦点を当てられるわけですけれども、これは薬と同様に通常の製造業支援、ものづくり支援とまた一つ切り分けて重視していきたいという位置付けになるんでしょうか。
【知事】
ありがとうございます。
本県にとって、製薬の産業はやはり歴史が長い、そして現状でも、全国でも有数の出荷額を持っているリーディングインダストリーの一つであります。あとはアルミなんかもそうですけれども。なので、これまでも薬産業に対する支援、様々な体制は取ってまいりましたし、今、言及いただいたくすりのシリコンバレーTOYAMAコンソーシアム、これも国の補助も得て、強力に10年計画で進めているところであります。
なので、このような推進チームというものは、薬に関しては組成していませんけれども、本当に部局横断で、これまでも一緒に考えたり、あるいは支援をしたりしてきたところでありますし、今後も強力に、これは続けていきたいと考えています。
今回のタワーセミコンダクターさんの件ですけれども、これはかなり、今日、一部報道もされていますが、大規模な投資になるということなので、あえてこういった推進チームを立ち上げて、一体的に、人材の育成から最終的に高市政権の目指すクラスターの形成まで、一元的に、一体的に取り組んでいく。それをもって、よりスムーズに進むようになった、よりスピード感を持って進めるようにしていきたいということで、特出しでこういったチームをつくったということです。
【記者】
先ほど、政府のほうで暫定予算が閣議決定されたということですけれども、当初予算の成立は、どうも年度内に難しいというふうな流れになっておりますけれども、これまでも知事は県の事業に影響が出ないようにという話はされていたかと思うのですけれども、当初予算の成立が難しかったことに対しての受け止めがありましたらお聞かせください。
【知事】
ありがとうございます。
暫定予算が閣議決定をされて、そして、報道によりますと30日に成立する見通しだというふうなことは承知しています。
この暫定予算には、社会保障の関係費、また一つの高市政権の下での連立で決まりました高校の授業料、あるいは小学校の給食費の抜本的な軽減、これらに対する経費も含まれておりますし、また我々にとって一番注目点である地方交付税も含まれていると理解をしております。なので、この30日に暫定予算が成立するなら、当面の県民向けのサービスの執行に支障は生じないと考えています。
かつ当初予算も、憲法の規定で4月11日までには決まるというふうに理解をしておりますので、そう大きな支障はないことに、暫定ができて、そして11日に本予算が成立すれば大きな混乱はないと思いますが、でも、10日間とはいえ何が起きるか分かりません。もし何らかの必要が出れば、県単独でも、いわば立て替えて対応するということも視野には入れております。
【記者】
それと、今回は今年度最後の会見ということで、今年度の振り返りと、もしも新年度の取組なんかがありましたらお願いいたします。
【知事】
ありがとうございます。
能登半島地震から、これで2年ということになります。もう3年目に入っているわけですけれども、まだ日常を取り戻せておられない方も数百名おられるということです。
今後は市町村と、そういった方々の実態は市町村で把握しておられますので、市町村とより連携を密にして、全ての方が日常を取り戻せるように、引き続き寄り添って支援をしていきたいというふうに考えております。
それから、インフラの復旧については、いろいろとどんどん着実にインフラの復帰は進んできているということであります。これも、引き続き来年（度）も確実に進めていきたいというふうに考えています。地震については、そういうことで、引き続き復旧復興、まだ道半ばではありますけれども、新年度に向けても、予算のときも申し上げましたが、さらに、復旧復興を加速をしていくのが令和8年度の最重点課題としておりますので、それを進めていきたいというふうに考えています。
また、本年度は新しい総合計画を策定して発表することができました。令和8年度はそれをしっかりと、まず実行初年度として進めていくということがあります。ただ、その中でも、12の政策分野別それぞれ様々な事業を盛り込んでおりますが、さらに別立てとして人口減少対策、人口減少の緩和、そして適応、これを進めていくことが新年度のやはり重要な課題だというふうに考えております。
そういうようなことで、そして本年度としては、こどもまんなかの条例も議会でお認めをいただきました。これもまた実行段階に入るところだというふうに思います。また具体的な施設としては、新川のこども施設、これも具体的な整備が進んでいくというふうに思います。こどもまんなか、これを制度として、また理念としてしっかりと富山県に定着をさせていくと同時に、具体的な施設の整備も進めていくことによって、その両面から、より力強く進めていければというふうに思っています。
いずれにしましても、新年度もわくわくすることはいっぱいですので、あと数日となった令和7年度、職員のみんなには最後までしっかりと走り切って、そしてそれを助走として、令和8年度、最初からトップスピードで行くぞということで、職員とも方向性を共有しているところであります。以上です。
【記者】
わくわくするお話の後でちょっと恐縮なんですけれども、4月1日付の人事異動に関することで、県のほうで数年前にわいせつ事案の関連で停職になられたご経験のある方が、教育委員会の方が、現場に復帰する予定というような報道が一部でありまして、このことに関して現状認識ですとか、あるいはそのご対応など考えられていることがあれば伺いたいんですけれども、よろしいでしょうか。
【知事】
ありがとうございます。
ちょっと、私、その件については、今、コメントできるだけの情報を持ち合わせていないですけれども。
【記者】
分かりました。ありがとうございます。
【知事】
本年度もどうもありがとうございました。次年度もよろしくお願いいたします。
3.関連ファイルのダウンロード
【資料1】令和7年関係人口調査結果について（PDF：578KB）
【資料2】富山県半導体産業推進チームの設置について（PDF：110KB）
【資料3】チューリップ新品種の発表について（PDF：124KB）
（※）関連ファイル（PDFファイル）をご覧になるには、Adobe社の「Adobe Reader」が必要です。Adobe Readerがパソコンにインストールされていない方は、下記のAdobe社のダウンロードページよりダウンロード（無償）してご覧ください。
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