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更新日:2026年1月27日
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(※)配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
| 内容 | 動画 |
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<冒頭>
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<質疑応答>
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( )内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。(※)は、発言内容を訂正した部分です。

今日は、大雪の被害と県民の皆様への呼びかけということで話させていただきます。
先週1月19日月曜日から25日日曜日、1週間にわたって県内に強い寒気が断続的に流れ込むということがありました。それで、平野部を含む広い範囲で積雪が急増をしました。特に週末の24日土曜日、夕方から夜にかけてとても短時間で雪が強まったということで、25日日曜日の午前5時には県内全市町村で大雪警報も発表されたということでございます。
この期間中、昼夜を問わず除雪作業にご尽力いただいた県民の皆様、また事業者の皆様、そして防災や道路管理、交通事業者をはじめとするインフラ関係の皆様に心から感謝を申し上げたいと存じます。
そして今回の大雪による人的被害ですが、現時点で把握している限りでは、除雪作業中の転倒、また除雪機械による事故を原因とした負傷事案などが複数確認されています。それから、用水に落ちられて亡くなられた男性がおられるということですが、これ先ほど昼の段階ではまだ確実に除雪作業中かどうか分からないというような報道だったというふうに理解しています。ただ、一緒にスコップも落ちていたということなので、もしかしたらということです。大変に心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
それから交通機関ですが、運休が相次ぎました。そして交通事故に伴う通行止めなど交通障害も発生しました。北陸自動車道や国道8号などは予防的通行止めがあり、大規模な渋滞は回避をすることができました。関係機関の皆様のご努力にこれも感謝申し上げたいと思います。
今後の天候ですが、気象台の発表によりますと、今週の29日木曜日から30日金曜日頃にかけて強い冬型の気圧配置となり、再び大雪となるおそれがあるということです。このため、大雪となった場合には車両の立ち往生や大渋滞の発生が懸念されますので、県民の皆様には車での不要不急の外出は控えていただきたい。また、企業の皆様には早めの帰宅やテレワークの実施をご検討いただきたい。また、運送事業者や荷主の皆様には、荷物の運送計画の見直しや通行規制情報を確認いただくことをお願いをしたいということでございます。
これはいつも申し上げることですが、このようなことで事前にある程度準備をすれば、大きな混乱や事故は防げるというふうに思います。結果的にもし大雪にならなくても、それは危機管理は空振りでよしとすると、そんなふうにぜひお考えをいただきたいというふうに思います。
そして県民の皆様には除雪作業や屋根の雪下ろしなど、十分に注意して行うようにお願いをいたします。それから最新の気象、交通情報の確認もお願いしたいと思います。それからうちで出している雪みち富山というアプリも本当に今、カメラの数も台数も多くなりました。それから県だけじゃなくてほかの機関のカメラも連携するようになりましたので、本当にかなり多くの地点のライブの積雪情報が分かるようになっておりますので、ご活用いただきたいと思います。
なお、県としましても今日の16時に富山県危機管理連絡課長会議を開催し、関係機関と連携しながら、引き続き情報発信と対応に万全を期していきたいと考えております。

【記者】
昨日、衆院選が公示されました。様々な争点が指摘されていますけれども、知事が今回の衆院選を通じて、どのような論戦が展開されることを期待されるでしょうか。お考えを伺いたいと思います。
【知事】
ありがとうございます。
やはり今、この物価高に多くの国民の方が、また県民の皆様が負担が増しているということで、ご苦労されているということですね。その議論、もちろん昨年末の補正予算でも大分手当をいただき、それは富山県としてもしっかりと受け止めて、国の経済対策を一日も早く富山県内に波及するようにやっているところですが、さらに令和8年度当初予算でもそのような手当がなされるんだと思いますが、それはちょっと予算の成立が遅れる可能性が高いということでありますから、まずはこの選挙中に大いにそのあたりの議論をしてほしい。
特に焦点となっているのが消費税のことだというふうに思います。それは税金というのはみんな低いにこしたことはないということだと思いますが、でも消費税というのは長年かけて今の10%まで来たわけでありまして、特に医療、介護、子育て、年金などの社会保障の大きな経費、あるいは地方交付税などの地方の財源にも使われているわけですから、そうなりますとやっぱり安易に減税、減税というわけにはいかない。もし減税するならば、しっかりとこの代替の財源をも含めて議論をしていただきたいと、これを特に強く私としては期待をしたいと思います。
特に今、飲食料品の消費税をゼロという案も出ておりますが、これですと総額で約5兆円の減収が見込まれます。地方分で2兆円。これは前も申し上げましたが、これだけとても大きな金額ですので、やはりこれは代替の財源のことも議論をしないと片手落ちになるというふうに思います。今の我々が仮によいとしても、将来世代の負担が増すということになれば、これはやっぱりより慎重な議論が必要だというふうに思います。
もちろん、それから外交のこと、安全保障のことといろいろありますけれども、私としてはやはり生活者目線で見ますと、このことが一番関心を持っています。
【記者】
続けてです。県議会のほうでずっと議論が続いてきました議員定数と区割の議論なんですけれども、今日午前に各会派代表者会議がありまして、定数を下新川郡と高岡のほうで定数を1つずつ減らして、富山市第1と第2の合区については見送るということで、各会派によっては反対もあったんですけれども、議長裁定でこの方向が決まったということで、この後は手続きのほうに入っていくという流れなんですけれども、県議会のほうで地域の声を代表する議員の定数については20年ぶりの削減になるという方向になったんですけれども、このことについての受け止めを伺いたいなと思います。
【知事】
はい。1998年以降、富山県の人口は減少を続けて今日まで来たわけであります。そんな中で、全体として減っている。それから、もちろん地域によっての選挙区によっての状況もある。それぞれ違うんだという、人口の状況は違うんだというふうに思います。それはまた国勢調査の結果が出たらよりはっきりするんだというふうに思いますけれども、その中で議会が自発的に、自主的にこのような自ら身を切る改革をされたことは大変に議会の皆さんのご見識に敬意を表したいと考えています。
【記者】
私からもう一点、最後に伺いたいことがありまして、先日、福井県知事選がありました。多くの政党の支持を受けた山田さんを、全国の最年少となる35歳の石田さんが破って当選を決められたということで、隣県の連携も多い福井県の知事が、新しく若い方になられました。この石田知事の誕生をどう思われるか伺いたいなと思います。
【知事】
はい。まずは福井県の有権者の皆さんの選択ですので、もちろんこれを私としても尊重したいと思います。石田知事ですが、もう就任されているんですよね。石田知事ですが、元外務省の職員として幅広い経験もされていると思います。それから、若さを持って行動力も発信力も存分に発揮をしていただきたいというふうに思います。
どなたが知事になられたとしても福井県民の幸せ、それから福井県の発展、そういう目的は皆さん一緒だったんだと思いますが、フレッシュな感覚をお持ちだというふうに思いますので、今後活躍を期待したいと思います。
これは一般論として申し上げたんですが、北陸三県はご存じのように本当にいろんなことを一緒にやるようになりました。まずは北陸新幹線の整備促進はじめ、本当にお互い協調しながらも切磋琢磨しながら連携したり協力したりする。そういう意味じゃ、お隣の石川県と併せて大切なパートナーだと私は思っています。
本当に枚挙にいとまはないんですが、広域観光のこと、それから大阪駅に開いたホクリクプラスのこと、それから並行在来線、あいの風とやま鉄道、IRいしかわ、それからハピラインふくい、この並行在来線の連携してお互いにメリットを出していこうということ。それから一番新しいところでは北陸三県の広域リージョン連携、北経連さんとも一緒にこれを立ち上げました。これからそれを、具体策をいろいろやっていこうというところです。スタートアップの支援や農林水産物の輸出などなど、こんなこと、これは知事が替わられてもぜひ足並みをそろえていきたいというふうに思います。
オフィシャルな予定では、6月に中部圏知事会議があります。それから7月に全国知事会議があります。そういった場を含めてこれからお会いする機会も、やっぱり北陸三県の知事同士、多いというふうに思いますので、より一層の連携強化に向けて、これまで同様、新しい石田知事ともしっかりとコミュニケーションをよくしていきたいというふうに考えています。
【記者】
富山地方鉄道の協議の件で、県のほうで新年度に新しい協議会を設けて議論をするという方針になっているかと思うんですが、それについての知事の思いを聞かせていただけますでしょうか。
【知事】
はい。昨日、奥野詠子県議会議員が座長を務めておられる、自由民主党富山県議会議員会の、持続可能な公共交通のあり方を考えるプロジェクトチーム、その第2期目のチームですけれども、富山地方鉄道の鉄道事業の再構築に関する様々な提言をいただいたところです。
そのお答えの中で、昨日幾つか新しいことも申し上げました。そのことに関するご質問と思いますが、まずこれでもう8回会議をやってきました。分科会も含めるとですね。それぞれ論点がだんだんとはっきりしてきたし、方向性がほぼほぼ定まりつつある。そんなこともあります。
やっぱりここからは自治体間でいろんな意見の違いも出てくるかもしれません。それから1つの路線や区間にとどまらない問題も出てくるかもしれません。そんな意味で広域的な観点から、私ども富山県庁が、富山県が調整することも必要なことが、これからいろいろと多くなるのではないかと理解をしています。
そこで今、私どもで考えておりますのは、来年度はこれまでの全体の会で、あり方検討会と言っていますが、それに替わって新たな組織を立ち上げて、そして今まで藤井市長が務めておられたトップも私が会長となって、新しい組織で今後取り組んでいきたいと。私どもが主体となって取り組んでいきたいということが一つ、昨日自民党のPTに申し上げたことです。
それから今、3つの分科会、路線ごとの分科会がありますが、それも本線についてはやはりこれも多くの自治体にまたがっていますこともあり、富山県が主体となって今後の議論をリードしていきたいと考えております。
立山線と不二越上滝線については、これは引き続き藤井市長、それから舟橋町長がリードしていかれる。ただ、ここについても富山県として今までより、より踏み込んだ関わり方をしていきたいと考えております。そのあたりは昨日PTに申し上げたこと、新年度新しくやりたいことであります。
【記者】
県の立場としては、これまでオブザーバー的な立ち位置で、各沿線自治体に中心となって議論をするように求めてきたところだと思うんですが、そこはやはりこれだけ議論が深まるにあたって、次のフェーズに移ってきたという理解でよろしいんでしょうか。
【知事】
そうですね。そのように考えて今、我々ももうちょっと、ちょっとじゃないですね。もっと前に出ようということを県としては方向性を定めたということでご理解いただきたいと思います。
【記者】
新たな組織の中に加わるのは、今のあり方検討会のメンバー、沿線自治体であるとか、地鉄さんであるとか、そういったところも新たな組織には関わっていく方向ということでよろしいでしょうか。
【知事】
そうだと思います。それと、昨日PTに我々として考えていることとして申し上げたのは、地域交通戦略を策定したとき部会が3つありましたが、その中の鉄軌道部会、今回の地鉄の議論には一番関係のある部会ですけれども、そこの座長をやっていただいています関西大学の宇都宮浄人先生、この宇都宮先生にもぜひ有識者としてご参画いただければ、より議論も進むのではないかと考えております。
PTのほうもそれについては、PTも勉強会を宇都宮先生を交えてやられたということだったので、これについてはPTでも賛同いただけるんだと思います。
【記者】
PTの提言、あるいはその沿線自治体からは、あいの風とやま鉄道を議論に参画するべきではないかという声が出ていたかと思います。そのあたり受け止めはいかがでしょうか。
【知事】
そうですね。それも新しい体制の下で、宇都宮先生のご意見なんかもいただきながら決めていきたいと思います。
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