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更新日：2025年10月27日
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定例記者会見[令和7年10月28日（火曜日）]
- 日時：令和7年10月28日（火曜日）13時30分～
- 場所：4階大会議室
1.知事からの説明事項・質疑応答
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
| 内容 | 動画 |
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＜発表項目＞
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＜質疑応答＞
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2.記者会見録
（ ）内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。（※）は、発言内容を訂正した部分です。
1.知事からの説明事項
1.サンパウロ・ニューヨーク訪問団について
今日は冒頭、私から3点の発表があります。
まず1点目は、サンパウロ・ニューヨーク訪問団についてです。
今年、富山県とサンパウロ州との友好提携が40周年を迎えます。その周年行事を実施いたします。また、ブラジル富山県人会の創立から65周年になります、こちらは。それもお祝いするために記念行事に出席をします。
そして、ニューヨーク・タイムズ紙の「2025年に行くべき52か所」で富山市が、また米国の大手旅行雑誌コンデナスト・トラベラーの「世界の静かな場所50選」に井波が選ばれたことを契機に、今回、米国のニューヨークにおいて、本県の多彩な魅力を発信する観光プロモーションを実施していきたいと思います。
訪問団の日程は、11月6日から16日まで、初日とニューヨークへの移動日及び最終日は機内泊となりますので、7泊11日という、私もこういうの初めてですけれども、7泊11日となります。訪問先はサンパウロ、そしてニューヨークの順になります。
なお、私はその日で帰国しますが、観光振興室の職員は引き続き現地でPR活動を行います。
私を団長に、武田県議会議長のほか県職員を含めて、このサンパウロからニューヨークまで、最初から最後まで動くのは、動くのを団員とすると、団員は4名ということになります。このほかサンパウロに3名が、またニューヨークでは5名が同行します。ずっと通しでいるのは4名ということでご理解ください。
まずはサンパウロでの行事ですが、本県とブラジルのサンパウロ州は1985年に友好提携協定を締結しました。今回の訪問では、友好提携40周年を祝うとともに、本県とサンパウロ州とのさらなる友好交流を図りたいと考えています。また、ブラジル富山県人会創立65周年をお祝いするとともに、県人会活動や富山県との交流に貢献された会員の方々を表彰させていただくことにしています。
さらに、1927年、昭和2年になりますが、この年に4家族11名が入植して以降、多数の富山県民が移住し、建設された日系移住地である第3アリアンサ、通称富山村です。この第3アリアンサを訪問し、開拓先没者、これは先に没すると書いて先没者、開拓に行かれて亡くなられた方々、この方々を慰労するとともに、富山県にルーツのある方々との交流を図ってまいります。
このほか、人的交流の一環として、日本語や日本文化を学ぶ学生に対し、本県が奨学金を支給しているサンパウロ大学や、外務省の対外発信拠点であるジャパン・ハウス サンパウロを訪問することとしております。このジャパン・ハウスというのは世界に3つしかないそうでありまして、ここサンパウロとロンドンとロサンゼルスです。
次に、ニューヨークでの行事についての説明になります。
富山県が米国で本格的にプロモーションを実施するのは、今回が初めてとなります。米国は、訪日旅行者数や消費額において最大のマーケットであり、本県への来訪者数も増加傾向にあることから、さらなるインバウンド誘客を進める上で重要であると考えます。
今回の観光プロモーションでは、在ニューヨーク日本国総領事館公邸をお借りして、現地の旅行会社やメディアを対象とした観光PRセミナーやレセプションを実施するほか、プリンストン大学主催のシンポジウムにおいて、本県の概要と伝統工芸に係る講演を行います。
また、ニューヨーク市内のすし店において、県産食材を使用したすしや日本酒などを通じた観光PRの実施も予定しております。
また、私の帰国後になりますが、残っている県職員により、ブルックリンにある日本文化発信拠点、ジャパン・ビレッジにおいて、一般消費者を対象とした観光イベントの実施など、ニューヨークにおいて本県の豊かな自然、食、歴史文化、人々の暮らしなどの多彩な魅力を広く発信する予定にしています。
詳細については国際課、または国際観光課が担当ですのでお問合せください。
2.災害派遣トイレネットワークプロジェクトクラウドファンディングの実施について
発表項目の2件目は、災害派遣トイレネットワークプロジェクトクラウドファンディングの実施についてです。
令和6年能登半島地震の災害対応検証を踏まえ、今年度、避難所の生活環境の抜本的な改善を図るため、トイレ、キッチン、ベッド、シャワー、いわゆるTKBSを中心に、資機材整備に取り組んでいるところです。
今回、トイレ環境の改善として、トイレトラック1台を導入することに決めました。ふるさと納税型のクラウドファンディングをここで実施をします。募集期間は11月1日、土曜日8時から12月31日、水曜日23時まで、目標金額は300万円です。なので、このトイレトラックの一部をクラウドファンディングで募集しようということでございます。
今回導入するトイレトラックには、洋式簡易水洗トイレ5基を備えておりまして、うち1基については多機能トイレとして電動車椅子リフト、オストメイト対応キット、おむつ交換台を備えています。5室全部に洗面台、化粧鏡を備えており、衛生的なトイレ環境となっています。また、太陽光パネルを備えており、電気が使えない状況でも稼働できるようにしています。
災害派遣トイレネットワークというのは、このネットワークに参加した自治体が被災した際、他の参加自治体がトイレトラックで駆けつけトイレを支援し合う、助け合いの自治体ネットワークです。令和7年10月時点、今月ですね、では、40の自治体が参加しており、富山県も車両導入後、ネットワークに参加をすることにしています。
今回の車両導入により、富山県が被災した際には、全国の参加自治体から支援を受けられることになります。
詳細について、これは防災課が担当しておりますのでお問合せください。
3.「電車・バスで行こう！」キャンペーンの開催について
3点目です。「電車・バスで行こう！」キャンペーン第3弾についてご説明します。
「電車・バスで行こう！」キャンペーンは、普段車で移動される機会の多い県民の皆さんに、公共交通の利用を通じて、そのメリットを感じていただくとともに、公共交通を中心としたライフスタイルへの転換を促す、まさに利用者としての参画、これは地域交通※戦略で述べていることですが、投資と参画ということをご記憶かと思いますが、そのうちの参画を促進する取組みとして、昨年度から実施してまいりました。昨年度は秋と冬の2回実施しましたので、今回が第3弾ということになります。
この第3弾のキャンペーンは、昨日、10月27日、月曜日から始まっております。11月16日、日曜日まで実施をします。キャンペーン期間中、平日限定で対象の交通機関が90分間150円で乗り降り自由となる乗車券、「電車・バスで行こう！」キャンペーン限定きっぷを150円2枚で300円の2枚セットで販売しています。紙のチケットではなくデジタルチケットですので、ご購入はスマートフォンアプリ「my route」をまずダウンロードしていただき、ご購入いただきたいと思います。
対象となる路線ですが、あいの風とやま鉄道、富山地方鉄道の電車、それから市内電車、バス、万葉線、加越能バスなど多くの路線が対象となります。
このチケットは、各交通事業者の皆さんにご協力いただき、大変にお得なきっぷとなっていますので、ぜひご利用いただきたいと思います。
今ほど説明したきっぷは平日の利用に限るんですけれども、my routeでは、このほかにも土日・祝日も使えるお得なデジタルチケットが盛りだくさんです。
例えば、とやま1日乗り放題きっぷですが、これは土日・祝日限定で、富山市、高岡市、射水市の電車・バスが1日何度も乗り降りできる乗車券と、帆船海王丸や富山県美術館などの施設で利用できる割引クーポンがセットになった、大人1枚1,000円の切符です。
さらにこの切符は、富山マラソンの開催日、11月2日、今週の日曜日ですが、11月2日を中心とした3日間、11月1日から11月3日まで、この間、半額キャンペーンを実施します。さらにお得になるわけです。マラソンに参加される方はもちろん、県民の皆さんにも、休日のお出かけにぜひご利用いただければと思います。
キャンペーン期間中は、通勤、通学での利用だけではなく、スポーツの秋、芸術の秋にちなんだ企画も予定しています。
まず、今月開幕したBリーグ、富山グラウジーズと連携したスポーツ観戦の取組みです。キャンペーン限定切符を含む対象の乗車券で試合会場にお越しいただいた方先着100名に、オリジナルのステッカーのご用意をしています。ぜひ、公共交通を利用して会場に足を運び、グラウジーズを応援していただきたいと思います。
また、芸術鑑賞の取組みとしては、富山県美術館をはじめとする文化施設では、キャンペーン限定きっぷの画面を提示いただくと、スマホの画面ですね、これを提示いただくと、企画展を含む観覧料の割引きを受けることができる特典もご用意しています。
今回のキャンペーンに合わせまして、俳優の池田航さんにご出演いただいた新たな動画「美術館めぐり・スポーツ観戦」編を制作いたしました。SNS等でも配信し、キャンペーンのPRに活用してまいります。
このキャンペーンでは、沿線企業の皆さんに事業所単位での参加協力もお願いしています。キャンペーンの趣旨に賛同いただき、従業員への参加の呼びかけ、事業所の統一参加日の設定など、ご協力いただける企業を募集しております。
現在、市町村を含む88事業所から参加協力のご表明をいただき、ホームページで紹介しています。事業所単位での参加協力の応募については、交通戦略企画課へお問合せください。
地域交通戦略では、県民1人当たり、地域交通利用回数の目標を年間50回に設定しています。県民の皆様には、一時の猛暑も過ぎですね、ちょっと寒くもなりましたが、秋で外出する機会も増える時期ですので、電車・バスで行こう！キャンペーンにぜひご参加いただき、公共交通を利用してお出かけいただきたいと思います。
私からは冒頭、以上です。
2.質疑応答
【記者】
まず、サンパウロ・ニューヨーク訪問団に関係して伺います。
ブラジルのほうは、富山県から先人が多く移住して開拓したという歴史があると思います。改めまして、今回の訪問を通じて、この交流に期待するところ、また今後どういうふうなことにつなげていきたいか、希望みたいなところを伺えたらと思います。
【知事】
ありがとうございます。
まず、自治体同士の関係として、富山県とサンパウロ州との友好締結40周年をお祝いをしたいと思います。そしてこれを機にですね、またこれまでより、より深い関係になるべく、そんなミーティングもできればというふうに思っています。
それから、富山県の方々が入植されて、もう90年以上前（※）に入植されて、10年間で141家族531名が入植された、この第3アリアンサ、別名富山村、こちらではですね、ぜひ本当に、富山県から本当に遠い土地に移住されて、本当に大きな苦労もいろいろあったと思いますが、現地に根づき、そして今に至っておられる皆様、この皆さんのご苦労をねぎらいますとともに、また今後の富山県と富山村、どんな関係をやっていけばいいか、そんなこともお話しできればというふうに思っています。
ただ、やはりブラジルでも若い人が都会に行くという状況は変わらないようでありまして、この第3アリアンサの少子化、高齢化、過疎化が進んでいるというふうにも聞いております。今後、それについて何らかのできる支援があるのかということも探ってまいりたいと思います。
これまでも、実は1978年から2020年までですね、日本語教師を、この間21名派遣をしてきました。子供たちのために日本語を教える先生を派遣してきました。これは実はコロナで中断して、その後ですね、5年前に、実は当時は横田副知事が現地に行かれました。そこで、コロナが収束すれば再開しましょうかという投げかけをしたんですが、そのときは、やっぱり少子化であって、習う生徒も本当に少なくなっちゃったと。それから、何か向こうの学校の制度が変わって、これまで午後は自由に使えた時間だったらしいですが、それもなくなったので、ちょっとこの日本語の勉強の時間は取りづらいということで、一旦そのときはお断りをいただきました。それも、その後どうなのかまた聞いてみたいと思います。
それから、現地に富山会館というのがあるそうでありますけれども、それにどんちょうをこれまで2回寄附したりしました。また1997年、入植の70周年を記念して、体育施設整備の補助をしたこともあります。そんな、もし今後に向けてのご要望があればということで、いろいろ話合いもしてきたいと思っています。
【記者】
続いて、クマの人身被害に関して伺いたいと思います。
以前の会見でも注意喚起していただいた場面があったと思うんですが、以降も全国的にクマの出没、また人身被害が、県内も止まりません。こういった状況を踏まえまして、どう対応をされていくのか、お考えあれば伺いたいと思います。
【知事】
ありがとうございます。
10月26日に、また70代の女性が大きな怪我をされるという被害が発生しました。
富山県ツキノワグマ出没警報第5報を発出して、改めてクマに出会わないためにという注意、それからクマを引き寄せないためにという注意、そして、また万が一、クマに出会ってしまった場合の対応、このようなことをですね、第5報でお知らせをしたところでございます。
また、本日になりますけれども、今日の午前中に、ツキノワグマ緊急対策会議、県内自治体の皆さんと一緒にそのような会議を持ち、改めて、先ほど申し上げた第5報で発表したことを含めてですね、自治体としての対応について再確認をしたところでございます。
実は今日、夕方ですね、ワンチーム連携推進本部会議をやりますが、その場でも首長さんたちに対してですね、このクマ対策について、こちらからも申し上げて、また各自治体からもいろんなご意見があるというふうに思いますが、そこで議論したいと考えています。
【記者】
もう一点伺います。昨日ですけれども、日経平均5万円、大台を超えました。こういう、一つ経済を表す指標かとも思うんですが、このことについての受け止めと、また県内の経済にどう波及するか、影響みたいなことがもし考えられるなら伺いたいと思います。
【知事】
ありがとうございます。
高市総理が掲げられます規律ある積極財政ということ、これにマーケットが反応しているんだと思います。高市トレードなんていう言葉もあるそうですけれども、そういう意味では、今、経済的な面ではですね、追い風が、高市さんの就任が追い風になってですね、明るい気が満ちているんじゃないかというふうに思っています。
やっぱり景気は気からとも言いますから、こういう明るい、前向きな、右肩上がりっぽい気が満ちてきたということは、これはやっぱり経済活動にもよい影響があるし、また株を持っておられる方でも、持っておられない方でも、この空気を吸いながらですね、個人消費も喚起されるんじゃないかというふうに思っています。
【記者】
まず、発表の中の項目からですが、「電車・バスで行こう！」キャンペーン、今回第3弾ということでございます。昨年、秋と冬に実施されたということなんですけれども、公共交通を応援するこの企画につきまして、去年の取組みの受け止め、知事の受け止めをいただければと思います。
【知事】
地域交通※戦略ではですね、先ほども申し上げましたが、県民1人当たりの地域交通利用回数の目標を年間50回にしましょうと。もちろん毎日のように通勤通学で使っておられる方もおられます。そんな方も含めてなんですが、みんなで年間50回乗ると。やっぱり公共交通も営利事業ですから、やっぱりお客さんが乗り続ければずっと維持できるわけでありますから、そんなことを目指してという、こんな戦略で決めたということであります。そのために、このようなキャンペーンをやっているわけであります。
それでですね、実はこの地域交通戦略を決めた時点で、1人当たりの年間の乗車回数は39.8回でした。それがですね、令和5年、1年たって42回に増えているということです。じゃ、去年はどうなのかということなんですが、去年の集計は今やっているところで、もうじき出せるんじゃないかと思っています。なので、去年の2回のキャンペーンがどういう影響をしたのかというのは、現時点ではまだ分かりませんが、ぜひ増えていてほしいなというふうに願っているところです。
こういうことで、50回まで増やしていくということ、これに、こういった地道な努力を積み重ねていくしかないというふうに考えています。今回の第3弾も、その機運をさらに醸成して公共交通に乗りたくなるような、そんな県民の皆さんの行動変容を促したいと考えています。
すいません。何か答えにはなっていないです。昨年のことの答えにはなっていないですけれども。
【記者】
ありがとうございます。
すいません、もう一つ発表外からのことで、先ほどもありましたクマの被害についてであります。
毎日クマの目撃情報があり、ふんがあったとか、柿が折れていたとか、そういうのに関しまして、自治体の皆さん、現地を確認したりと、非常に大変な思いをなさっていらっしゃることかと思います。なかなか私どもも、クマの緊急対策会議を拝見しても、なかなか一自治体で取組みができる範囲ではなくなってきているんじゃないかと、自治体の皆さん、自治体の職員の皆さん、非常に気の毒というか、申し訳ないと申しますか、という気持ちで報道しております。
その中、秋田県さんが自衛隊に出動を要請されたということでございます。緊急銃猟ではなくて、例えば緊急銃猟のお手伝いとか、それから柿ですとか茂みの伐採ですとかという後方支援ということかと思いますけれども、今、即座に富山県さんが自衛隊を要請するという状態ではないかもしれませんけれども、将来、非常に被害が増えてきたというステージになった場合、そういう同じようなことをされるお気持ちがあるかどうか伺えればと思います。
【知事】
秋田県で自衛隊要望を今日、鈴木知事自ら防衛省に行かれて、そして小泉進次郎防衛大臣に要請をされたということは承知をしております。
それで、主に自衛隊に依頼されることはですね、この後方支援や側面からのサポートということになるわけであります。直接的な駆除はやられないというふうに聞いております。その理由がですね、やっぱり危険を伴う業務であると、仕事である。それから、やっぱりマンパワーの不足ですね、これを補っていただけないかというのが鈴木知事の趣旨だというふうに理解をしています。
富山県でもですね、今日時点で4件、4名の人身被害が発生しています。ここのところ、1週間で立て続けに3件の被害が発生したので、本県においても秋田県同様、しっかりとした対策を引き続き講じていく必要があります。このため、秋田県の要望の状況を受けてですね、国の動向を見守ることが今は必要かというふうに思います。
まずは、小泉大臣は連絡員を派遣されるというふうに聞いております。その後、その連絡員が現地の調査をされて、自衛隊として、防衛省としてどういう対応ができるかということになるんだというふうに思います。これをしっかり見ていきたいと思います。
もちろん富山県にとっても深刻な事態と思いますが、ただ、データで見るとですね、今のところ富山県でのクマの捕獲数で比べると、現在のところ134頭となっています。10月27日、昨日現在で134頭捕獲しています。
ただ一方で、秋田県、もう2,000頭を超えるような勢いということでありますので、ちょっと秋田県と比べると、そこまではいっていないのかなという気が（しますが）、もちろん、だからといって人身被害が出ていることは重く受け止めておりますが、まだ何とか、市町村を我々もサポートすることによって、当面の対応はやっていきたいというふうに考えてます。
確かにおっしゃるように、この前も立山町長とお話ししておりましたら、本当にもう役場を挙げて、このことにやっていっているんだということでありました。自治体の規模によって、それぞれ状況は違うかもしれませんが、やはり、特に規模の小さい自治体は大変な状況だというふうに思っています。
そんな状況も、今日も、先ほども言ったようにワンチーム（連携推進本部会議）もあるので、多分このこともフリートークでは主な議題になるというふうに思います。各自治体の生の首長の声を聞いてですね、今後、広域的な役目を持つ県としてどんなことができるのか、また話し合っていきたいと思います。
【記者】
発表項目から、まず、災害派遣トイレトラックのことなんですけれども、クラウドファンディングの実施ということなんですが、知事は能登（半島）地震からの復興には非常に力を入れておられるというのは承知しておりますし、次年度予算編成でも力を入れるというようなことだったと思います。
あえてクラウドファンディングというのは、県のどういった思いがあって。今ちょっとさっと見ると、ほかの自治体さんでもやっておられるような例はあるようですが、県のお金ではなくあえてというところが、どういう意図なのかというところを、もう少しお気持ちなどお伺いできれば幸いです。
【知事】
ありがとうございます。
ごく自然なご質問だという、疑問だというふうに思います。
このトイレ、今回導入しますトイレトラックは2,650万円です。なので、そのうち300万円をクラウドファンディングで支弁しようかということであります。なので、全額県の予算をもってできない金額ではないとは思いますが、このクラウドファンディングの心はですね、やっぱり県民の皆さんに、我がこととしてぜひ捉えていただいて、金額はお幾らでもいいんです。1万円、3万円、5万円、10万円、30万、50万、100万とありますが、本当にそういった、やっぱり寄附をすると思えば、より深く、一体どんなものなんだろうか、あるいはどういうふうに使えるんだろうか、そんなことも考えていただく。それが、例えばご家庭内で、あるいは地域で、あるいは会社で一つの話題になり、震災について考えるきっかけになり、そんなことから地域防災力の向上にもつがるんじゃないかという、そんなこと期待をして、このクラウドファンディングという手法で、一部、2,650万のうちの300万円を募りたいというふうに考えたわけであります。
【記者】
ありがとうございます。
もう一点、発表外から恐縮です。先週末の話で恐縮ですが、医療的ケア児などの保護者の皆さんだったり県内の小児科医の先生が、知事に対して、病床数のことについて要望を行われたかと思います。
あのときに、皆さんがしっかり読んでほしいというのをおっしゃっておられたので、読まれての受け止めだったりとか、潜在的なニーズの把握をというような言葉もありましたけれども、改めてお受け止めと、今後どのようにお考えなのか。再検討とまで言っていいのか、そのあたりを含めて知事のお考えや今のお気持ちをお聞かせいいただけますでしょうか。
【知事】
ありがとうございます。
おさらいですが、先日、小児科の先生方、それから医療的ケア児をお育てのママ3人、それからそのママさんたちの子ども、医療的ケアを受けている子どもさんが2人おいでになりました。
そして、先般の9月の県議会でも話題、議論がありました富山県リハビリテーション病院・こども支援センターの病床数の削減について、再考を願いたいということ。
我々も、もちろんデータに基づいてそういったことを、病床数を削減しても大丈夫じゃないかというふうに思って、提案を考えているところなんですけれども、やはり現実に医療的ケア児をお持ちのママさんたちからは、行きたい人が、レスパイトを受けたい人が全部行けているわけではないんだよという実態、それから行きたいけれども行けない人もいると。それから、最初の申込み段階で、いろいろと前さばきでとても時間もかかる、それから手間暇もかかる。そんなことをお聞きをして、また皆さん、結構日々働いておられる方もおられる。そんな中で医療的ケア児を育てておられる方ですから、県庁にもちろん来られない方の方が多いんですけれども、そんな方々の思いを込めたお手紙もいただいたところでございます。
我々としては、やはり少しこのデータの事前調査が足りなかったのかなということは素直に反省をしているところでございます。
ただ一方で、必ずしも病床数だけが課題なわけではないというのも現実なんです。病床があっても、それをちゃんとケアできる人材、看護師さんが必要なわけであります。かつ看護師さんというのは、そもそも大変なお仕事ですけれども、その中でも医療的ケア児を、医療的ケアが必要な子どもたちをケアするということは、看護師さんの仕事の中でも結構、負荷の大きい仕事だということで、なかなかそう簡単に誰でも、この病床があれば勤まるということでもないということも現実にあります。
なので、今回、実はレスパイトで受入れの数は順調に増やしてはきているんですが、そのデータに現れないことも見てほしいという、そんな切実な声もありました。今、それを受け止めてですね、もう一回部内で議論をしているところでございます。
当面のリハ病の病床のことだけではなくて、あとはですね、やはりママさんたちのお気持ちとしてはですね、子どもたちがどんどん大きくなる。18歳をもって子どもではなくなるということなんですけれども、その後のことはどうなるか、あるいは親が、順番からいくと親が先にいなくなる、亡くなるわけでありまして、そうなった後の医療的ケアが必要な、その頃は多分子どもじゃないのかもしれませんが、誰がどうケアをするのか。それからもう一つ、学校ですね、学びについては、これもまだなかなか制度が追いついていないこともあるんですけれども、これについてもいろいろとまだ課題はあります。
このようなこと、このリハ病のベッドのことだけではなくてですね、本当に医療的ケア児が、今やっぱり医学の発達によって増えているわけですから、このことについて全体的に県として、また自治体として、どのように今後対応していくのか、そんなことも幅広に話し合わなければならないと思っています。
そのために、そのときは、ママさんたちにもお約束しましたが、こういうことを検討する場をつくりたいと、つくることにしております。現状そんなところですね。
3.関連ファイルのダウンロード
【資料1】サンパウロ・ニューヨーク訪問団について（PDF：112KB）
【資料2】災害派遣トイレネットワークプロジェクトクラウドファンディングの実施について（PDF：344KB）
【資料3】「電車・バスで行こう！」キャンペーンの実施について（PDF：354KB）
（※）関連ファイル（PDFファイル）をご覧になるには、Adobe社の「Adobe Reader」が必要です。Adobe Readerがパソコンにインストールされていない方は、下記のAdobe社のダウンロードページよりダウンロード（無償）してご覧ください。
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