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更新日：2026年2月16日
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知事記者会見（令和8年度当初予算案、組織案等）[令和8年2月17日（火曜日）]
- 日時：令和8年2月17日（火曜日）13時30分～
- 場所：議会大会議室
1.知事からの説明事項・質疑応答
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
| 内容 | 動画 |
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＜発表項目＞
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【令和8年2月17日（火曜日）13時30分〜】知事記者会見（令和8年度当初予算案、組織案等）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） |
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＜質疑応答＞
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2.記者会見録
（ ）内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。（※）は、発言内容を訂正した部分です。
1.知事からの説明事項
1.令和8年度当初予算案について
私としまして、6回目の当初予算の発表になります。ちょっと長くなると思いますが、よろしくお願いいたします。
2月24日開会の2月定例会に提案します令和8年度当初予算案についての概要を説明します。
まずポイントの1点目ですが、予算規模です。
一般会計の予算案額は、6,338億1,538万円となりまして、令和7年度の当初予算と比べますと、約332億円増加します。これは過去最大だった令和3年度当初予算の約6,336億円を上回り、過去最大の予算規模となりました。これは物価高騰への対応、社会保障関係経費、人件費の増加に加えまして、小学校給食費の負担軽減など、国の施策への対応や、富山県武道館、またこども安心センター、そして、城端線・氷見線の再構築の本格化など、施設整備が重なること、そして計画的な公用施設の改修のための基金積立てを予定しております。これらによって、大幅に増加するものです。
なお、令和7年度11月の補正予算案と令和8年度当初予算、併せて提案する令和7年度2月補正予算案を含めた16か月予算ベースでは6,866億70万円ということで、こちら16か月予算ベースで比べましても、最大でした令和4年度の約6,855億円を上回り、過去最大ということになります。
次は、ポイントの2点目ですが、重点施策についてご説明をいたします。
1つ目の重点施策は、能登半島地震からの復旧・復興の加速化です。対応する経費としまして、2月補正予算案を含めて約31億円を計上いたします。民間の事業者や医療、教育の分野の方々など、様々な方に参画いただき、地域防災の総合力アップに向けて、避難所生活の環境改善、体制の構築や人材育成に重点的に取り組んでまいります。
なお、令和7年度11月補正予算では、中小企業などの施設・設備の復旧を支援するなりわい再建支援事業や、水産業の共同利用施設の復旧を支援するための予算を計上しておりまして、これらと一体的に取組みを進めてまいります。
2つ目の重点施策は、「人材確保・活躍の富山モデル」の構築に向けた取組みの推進です。あらゆる分野で人手不足の問題に直面するなか、昨年秋に取りまとめた「人材確保・活躍の骨子」に基づいて、1番、人材確保、2番、働き方改革、3番、人材育成、4番、省力化・省人化、この4つの柱に沿いまして、多様な人材の確保・活躍を後押ししてまいります。
「人材確保・活躍の富山モデル」の構築に向けた主な事業については、後ほど説明いたしますが、その他事業を含めた取組み全体を、人材確保・活躍パッケージとして取りまとめまして、今月20日に開催を予定しております人材確保・活躍推進本部において公表する予定です。
今回は、パッケージの概要資料を添付していますが、総事業数277本、総額約167億円のパッケージとなっており、今後、これらの施策を戦略的に進めていきたいと考えています。
3つ目の重点施策は、総合計画の推進です。昨年末に策定した総合計画の基本理念である「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」、これを実現するための経費として、令和7年度2月補正予算案を含め、約125億円を計上します。重点的に推進する人口減少対策は、人口減少の「緩和」と、人口減少社会への「適応」、この両面から戦略的に推進することとしています。「働きたい、関わりたい、住みたい”とやま”」、あるいは「安心して快適に過ごせる”とやま”」、これらを目指しまして、人口減少というピンチを富山県発展のチャンスに変えていきたいと思います。
また、「未来に向けた人づくり」と「新しい社会経済システムの構築」、この2つの柱に位置づけられている12の政策分野の事業を体系的に展開してまいります。総合計画の着実な実行に向けて取り組んでまいります。
なお、物価高や人手不足など、中小企業・小規模事業者の皆様が直面している厳しい環境を乗り越え、生産性向上を起点に企業の稼ぐ力を高め、経済の好循環の加速を目指して、昨年の11月補正以来、「富山県経済の好循環加速化パッケージ」の取組みを進めてまいりました。
振り返りますと、令和7年度11月補正予算の第1弾では、国の経済対策に先行した現場密着の即応支援を県単独で実施をしました。さらに、追加提案した第2弾では、国の経済対策に機動的に呼応し、重点支援地方交付金や内容が明らかになった各省庁の補助金を先行的に活用するなどの対策を講じたところです。
そして、今回の第3弾、一体的に編成した令和8年度当初予算と令和7年度2月補正予算において、引き続き国の交付金を活用した追加の物価高騰対策に加え、県独自の追加支援策も計上しています。
これにより、第1弾から第3弾までを合わせたパッケージ全体の予算規模は、173.9億円となっています。これらの施策を効果的に進め、経済の好循環実現につなげてまいります。
次に、全体としてのポイントの3点目、既存事業の見直し・再構築についてご説明します。
富山県の行財政を取り巻く環境は依然として厳しく、予断を許さない状況にあることから、限られた経営資源、すなわちマンパワーや財源を効果的に活用していくために、既存事業の抜本的見直し・再構築の徹底を進めました。
具体的には、義務的経費など、政策的な裁量の余地の少ないものを除いた2,006事業を対象に、長年にわたり継続している事業は一旦立ち止まって廃止または停止を検討するとともに、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、事業本数及び一般財源ベースの事業費をそれぞれ1割以上削減することを目指して取り組んできました。
この結果、既存の532事業の見直しを図り、そのうち見直し対象事業数の10.5％に相当する210事業を廃止、または停止、一般財源ベースでの効果額は、見直し対象額の18.7％に相当する約13億円となりました。これらの削減分は、新たな重点事業に配分を行うなど、メリハリのある効果的な見直しを行うことができたと考えております。
次に、参考としてですが、中期的な財政見通しと県債残高の概要を説明します。
中期的な財政見通しは、昨年10月の予算編成方針の発表時には、令和8年度に50億円の要調整額、つまり財源不足額を見込んでいました。このため、予算編成過程において、事業の見直しや重点化・効率化を図るとともに、（全国）知事会などを通じた国への働きかけを含め、税収をはじめとする一般財源の確保に努めてまいりました。
今年度の税収は、堅調な企業業績などにより、令和7年度当初予算を上回る規模となる見込みであることから、当初予算ベースで、実質税収も過去最大と見込んでおり、地方交付税などを含む一般財源も増額を見込んでいます。また、既存事業の抜本的見直し・再構築などに取り組みまして、要調整額を解消することができました。
一方で、今後の事業見込みを踏まえ、令和9年度以降を試算してみますと、経済情勢にもよりますが、引き続き一定の要調整額、令和9年度においては68億円、令和10年度においては77億円、これらが見込まれまして、予断を許さない状況にあると認識しています。今後も歳入、歳出の両面から不断の見直し、改善を進め、持続可能な財政運営に努めてまいります。
なお、県債残高は、防災・減災・国土強靱化関係の事業等で増加するものの、臨時財政対策債の償還が進むため、トータルとしては減少傾向が続きます。現時点では、令和8年度末の県債残高は1兆369億円と見込んでいます。
令和8年度当初予算案のポイントについては以上です。
次に、重点施策別の主な事業についてご説明いたします。
1番目は、能登半島地震からの復旧・復興の加速化です。災害対応検証を踏まえ、地域防災力の向上をさらに加速させていきます。地域防災力向上支援事業を拡充し、地域住民の避難場所を提供する企業など、民間事業者の防災力向上の取組みを支援します。また、避難所生活環境の抜本的な改善施策の一環として、トイレカーなどの災害対応車両を導入する民間事業者を支援し、いざというときには県などの公的機関の車両に加え、当該民間車両による対応も可能となる体制を整備するなど、行政だけではなく、官民連携により様々な主体とワンチームになって取り組むことで、地域防災の総合力を高めていきます。
また、避難所となる県立学校の体育館の空調整備については、まずは特別支援学校での導入を着実に進めるとともに、県立高校においては応急的な対策として、移動式空調設備を配備し、児童・生徒などの熱中症対策にも配慮しながら、避難所機能の強化を図ってまいります。
新たに富山版DMAT隊員を養成し、災害時の医療体制を強化するほか、被災したこどもたちが安心して学べるように、学校の早期再開を支援する教職員などによる支援チームの創設に向けて取り組みます。
さらに、災害発生時、迅速かつ適切に住家の被害認定調査や罹災証明書発行を行えるよう、市町村職員向けの研修会を開催するほか、中部7県の緊急消防援助隊の合同訓練を本県で実施をするなど、行政間の連携協力体制も強化してまいります。
次は、くらし・生活の再建、公共インフラ等の復旧です。液状化被害を受けた方々の宅地の復旧を引き続き支援してまいります。また、今後の地震に備え、木造住宅の耐震化促進のため補助を行うとともに、危険なコンクリートブロック塀の除去や建替えに対する補助額を引き（※）上げて、取組みを一層促進してまいります。
次は、地域産業の再生、北陸全体の復興に向けた連携です。地震の影響で延期となっている黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放・旅行商品化について、黒部峡谷鉄道の全面開通後、速やかに始められるよう、必要な準備を進めるとともに、開業に向けた機運醸成やPRを行います。なお、補正予算で、既に計上済みのなりわい再建支援補助金により、事業者の被災状況や復旧のスピードに応じた支援を継続して実施してまいります。一日も早い復旧・復興に向け、引き続き被災者の皆様に寄り添った支援に最優先で取り組んでまいります。
重点施策の2つ目は、「人材確保・活躍の富山モデル」の構築に向けた取組みの推進です。様々な分野で深刻な人手不足が発生している状況を踏まえて、人材確保・活躍推進本部で取りまとめた人材確保、働き方改革、人材育成、省力化・省人化、4つの柱からなる「対策の骨子」に基づく事業を計上しています。
まず、人材確保、働き方改革ですが、エッセンシャルワーク分野などでの人手不足に対応し、中長期雇用につながる新たな機会の創出や、多様な働き方を推進するため、スポットワークに着目し、これを切り口とした富山県独自の人材マッチングプラットフォームを創設します。
また、人材活躍推進センターの体制を強化し、窓口対応や情報発信を分野横断的に、きめ細かく展開してまいります。
分野別の取組みとしては、バス運転手の確保のため、新たに兼業・副業など、多様な働き方による人材確保に向け、免許取得やマッチングへの支援に取り組みます。
また、介護人材の裾野を拡大するため、福祉人材センターにおけるマッチングの強化を図るとともに、介護事業所における外国人材の定着を支援します。
このほか、教員の確保のため、教職の魅力発信とDXツールや地域人材を活用した多忙化解消などの働き方改革を一体的に進めるプロジェクトも展開してまいります。
次に、人材育成、省力化・省人化についてです。まちづくりや観光の分野でビジネス化を意識した実践的な人材育成を行うとともに、中小企業のリーダーとなる人材を育成するため、富山版MBAの令和9年度開講に向けた準備を進め、本県産業を担う人材のステップアップを後押ししていきます。
また、福祉分野や林業など、労働集約型の業務分野においては、ICTなどのテクノロジーを活用した省力化・省人化を進めてまいります。
重点施策の3つ目は、総合計画の推進です。まず、重点的に推進する人口減少対策について、緩和と適応の両面から取り組むこととし、各種課題解決をリードするような事業を掲げています。
緩和のための関係人口創出として、国のふるさと住民登録制度の創設を見据え、県外の方を呼び込み、地域活性化のための課題解決プロジェクトに参画いただくモデル事業や、移住検討者などを対象に、地域と深く関わりを持つことができる暮らし体験を提供する事業を連携させながら展開してまいります。
また、首都圏等のメディアに対して、本県の観光や物産、暮らしの魅力など、メディアのニーズに応じた情報提供を戦略的・効果的に行い、テレビやSNSなどでの露出拡大と認知度向上、観光誘客を促進してまいります。
本県の空の玄関口である富山空港を利用した海外からの誘客や交流促進を図るため、国際路線の定期便再開や安定運航、新規路線就航に向けた旅客確保や、エアポートセールス等にインバウンドとアウトバウンドの両面から戦略的に取り組みます。
産業振興により国内外から多様な人材が関わり、集まる地域を目指して、ものづくり企業のバイオ・医薬分野への参入を推進するほか、グリーン、モビリティー、デジタルなどの成長産業分野の研究開発や、サーキュラーエコノミー推進を強力に支援します。
また、全国知事会や北陸三県と連携し、農林水産物の輸出拡大のためのプロモーションを展開します。私も全国知事会の輸出拡大プロジェクトリーダーとして、米国のニューヨークでトップセールスを行うなど、積極的に取り組んでいきたいと考えています。
さらにロボット、AI、IoTなどの情報通信技術の活用による省力化、スマート農業の普及を拡大するとともに、農業分野でのDXを支える人材の育成や、農業経営の民間企業等の参入促進なども図ってまいります。
もう一つ、人口減少（社会）への適応に向けた取組みとしまして、新たな地域医療構想の策定のため、地域医療提供体制全体の将来ビジョンや方向性を検討するためのデータ分析などに取り組みます。
また、ハンターの高齢化が懸念される中、ツキノワグマをはじめとする鳥獣による被害防止の担い手を継続的に確保するため、研修の実施や、銃購入への支援などを新たに実施します。
さらに、自分の生き方を主体的に選択できる富山県を目指して、小・中学生の皆さんが夢や目標に向かって、自身の生き方を主体的に考えることができる力を育むキャリア教育を進めます。
このほか、インフラ施設の老朽化が進む中、人的・財政的資源が限られる厳しい状況においても持続可能なインフラマネジメントが実施できるよう、道路・橋梁等の利用状況調査や将来推計などを行い、基本方針を策定することとしています。
次に、総合計画の12の政策分野に沿った事業を説明します。
まず、「未来に向けた人づくり」のこども・子育てです。
こどもまんなか社会の実現に向けて、2月議会で上程させていただく「富山県こどもまんなか社会を実現するためのこどもの権利に関する条例（案）」の普及啓発や、附属機関の運営を行うための事業費を計上しています。
また、様々な困難を抱えるお子さんを支援するためのこども安心センター、仮称ですけれども、この新築工事も本格化することから、令和9年4月の開設に向け、必要な整備費を計上します。なお、医療的ケア児への支援については、協議の場での検討や、潜在ニーズの調査を進めながら、ご家族のレスパイトへのニーズに速やかに対応できるよう、一時的に受け入れる医療機関への支援を拡充するほか、訪問看護による在宅ケア児のレスパイト対応などの取組みを進めていきます。
ひとり親家庭の生活支援や、こども食堂の安定的な運営を支援するほか、DV被害など様々な困難を抱える女性とそのお子さんが安心して過ごせる居場所を確保するため、民間団体との協働による支援体制の構築、支援制度や相談窓口の周知などにも取り組みます。
また、新川こども施設については、令和9年8月の開業に向け、建設工事や運営体制整備を着実に進めます。
出会い・結婚支援については、大規模恋活イベントを今年度実施したところ、定員を大きく上回る参加申込みをいただくなど大変好評であったことから、回数を2回に増やし、拡充して実施をいたします。
次に、教育です。
新時代とやまハイスクール構想を推進するほか、高等学校に在籍する生徒の教育費の負担を軽減するとともに、保護者負担となっている小学校の学校給食費を軽減するため、新たに県内市町村へ食材費相当額を支援します。
また、令和9年4月の県立夜間中学の開校に向けて、学校説明会の開催などを通して周知を図るとともに、開校に向けた準備や環境整備を実施します。
次に、文化・スポーツです。
ユネスコ無形文化遺産「山・鉾・屋台行事」の登録10周年、「放生津八幡宮祭の曳山・築山行事」追加登録を記念したシンポジウムなどを関係市と連携して実施します。
また、立山砂防が直轄、国の直営で行われるようになってから100年、また県営で始めてから120年の節目を迎えることから、その価値を次世代に継承できるように、世界遺産登録に向けた県民意識の醸成を図ってまいります。
去る1月に起工式を実施した富山県武道館ですが、整備基本計画に基づき、令和9年度中の開館に向け、建設工事を進めるとともに、老朽化が進む弓道場や相撲場についても必要な改修に向けた検討を進めることにしています。
次に、健康・医療・福祉です。
物価高騰の影響を受ける高齢者・障害者福祉施設のサービス継続に必要な設備、備品等の経費を支援するほか、認知症に関しては、主要なリスクの一つとされる難聴への対策の重要性を含め、正しい知識の普及と理解促進を図ります。
また、物価高騰等の影響により、収益が急激に悪化している県立中央病院について、国の支援や診療報酬改定を織り込んでも、引き続き大変厳しい状況が続くと見込まれることから、一般会計からの繰出しを大幅に増額することとし、中央病院に求められる高度な医療サービスの提供に支障がないよう、資金繰りに万全を期した上で、引き続き経営改善の取組みを進めてまいります。
次は、スタートアップです。
北陸からグローバルに活躍するスタートアップを創出・育成するため、北陸3県でコンソーシアムを形成し、展示会への出展や北陸スタートアップ・エコシステムを推進するイベントを連携して実施します。
また、県内製薬企業が、ベンチャー企業やスタートアップ企業と連携して実施する革新的で新規性の高い医薬品等の研究・開発を支援し、協業を後押ししてまいります。
次に、人材活躍・共生です。
IT技術を活用し、場所に縛られずに仕事をするデジタルノマド人材の受入れに向けた理解醸成のためのセミナーや、必要な調査を行います。
また、外国人材の県内定着に向けて、日本語習得から職場環境の整備、地域交流まで一連の取組みを行うモデル企業への伴走支援を行うとともに、地域おこし協力隊を活用し、外国人材の地域交流を促進します。
このほか、次代を担う高校生を対象に、未来共創をテーマとしたワークショップを行うほか、ウェルビーイング向上による地域づくりや人口減少対策の機運を醸成するフォーラムを北陸三県で連携して開催します。
次に、もう一方の政策の柱、「新しい社会経済システムの構築」に関しての6本の政策分野のうちの最初、インフラ・県土強靱化です。
河川や砂防、農地の防災事業など、県民と県土を守るための防災・減災対策や、橋梁やトンネルなどの未来を見据えたインフラ老朽化対策、日々の暮らしを支える通学路の歩道整備など、必要額を確保の上、着実に進めるとともに、インフラの将来像を自分事として捉える県民意識の醸成を図ります。
29ページにはその主な整備箇所を記載しております。ご参照ください。
次に、30ページになりますが、インフラ施設の老朽化対策が課題となっている中、県議会からの要望も受けまして、道路改良事業などを一旦縮減するとともに、既存インフラの長寿命化のための維持修繕に重点配分することとします。令和8年度から令和11年度までの4年間を令和の公共インフラニューディール・道路メンテナンス集中期間と位置づけ、区画線の引き直しや舗装補修など、道路維持修繕を強化してまいります。令和8年度は区画線の整備に重点的に取り組みます。
次に、インフラ・県土強靱化のうちの安全・安心な地域づくりです。
ツキノワグマによる被害が相次いだことを踏まえ、11月補正予算でも緊急的な対策を措置しましたが、新年度予算では人材育成・確保、出没情報の早期把握・情報提供、捕獲体制の確保、そして市町村の対策支援、これらを総合的に実施し、被害防止に万全を期してまいります。
また、富山県警察機能強化推進計画を踏まえ、砺波、高岡、新川エリアにおける警察署再編のための新警察署の整備を進めます。
このほか、犯罪被害者やその家族の負担を軽減し、支援を的確に提供するため、行政、警察、民間団体等の多機関が連携したワンストップサービス体制を構築します。
次は、まちづくり・交通です。
城端線・氷見線については、再構築実施計画に基づき、利便性・快適性の向上のための施設整備や直通化調査等への支援などに取り組みます。
富山地方鉄道の鉄道線については、運行主体である富山地鉄の一定の負担を前提に、鉄道ネットワークを維持するため、県と沿線7市町村が収支差の一部を負担します。
また、鉄道線の再構築に向け、これまでのあり方検討会に代わりまして、私が会長を務めます新たな検討組織を設置し、富山県が主体となって調査や検討に取り組んでまいります。なお、既に方向性が出ている不二越上滝線と立山線を検討する新たな組織については、これまで同様、富山市長と立山町長に担っていただきますが、県は調査費の一部を負担し、全体を見渡す観点から積極的に議論に関与してまいります。さらに、立山線の観光路線としての持続可能性を高めていくために、利用者増に向けたプロモーションを展開します。
このほか、混合型コンセッションを導入し、民間事業者による運営が始まる富山空港の活性化のため、新たな個人向け会員組織の立上げ、子育て世帯の利用への特典などの新設、そしてビジネス利用に対する助成、プロモーションなどにANAや運営事業者と連携して積極的に取り組みます。
次は、農林水産です。
持続可能な地域農業を実現するため、共同利用施設である乾燥調製貯蔵施設、いわゆるカントリーエレベーターですが、この再編集約や合理化など、重点的に支援します。
また、園芸の振興のため、来年3月から横浜市で開催される国際園芸博覧会に出展するほか、チューリップ球根生産の省力化と収益性向上を図る方式の確立・普及を目指します。
さらに、水産資源や漁場環境に係る調査能力の向上を図り、漁業関係者のニーズに対応した情報提供や新たな資源管理を行うため、漁業調査船「新立山丸（仮称）」、の建造を進めます。
次に、産業・GXです。
企業の新分野進出をサポートするため、受発注コーディネーターを設置するほか、中小企業のDXを引き続き後押しします。
また、ウェルネス産業振興の一環として、本県の地域支援を生かしたサウナを皮切りに、産業の裾野の拡大に取組みます。
なお、企業立地助成金については、成長産業分野の企業や、若者・女性活躍企業に対する上乗せ助成を新設するなど、メリハリのある制度に見直し、県外からの企業の誘致を強力に進めます。
次は、観光です。
インバウンド誘客の拡大に向け、体験コンテンツの造成、販売支援などを行うほか、近隣県との周遊を促進するためのプロモーションを実施します。「寿司といえば、富山」を核としたブランディングの推進については、民間事業者や他自治体との連携や、国際学会への出展によるPRを行うほか、地域おこし協力隊を活用し、例えば、隊員に寿司職人養成校に入ってもらい、富山で寿司を学ぶ魅力を発信してもらうなど、工夫した情報発信を行ってまいります。
また、来年7月に本県で開催されるISTS、宇宙技術及び科学の国際シンポジウムに向けた機運を醸成するため、航空宇宙に関連したプレイベントを開催します。
さらに、県内外の若者などへ本県の魅力を発信するため、本県では、令和元年以来となるTGC、東京ガールズコレクション富山2026を開催をいたします。こうしたこどもたちや若い世代の皆さんがわくわくするような取組みも工夫しながら展開したいと考えています。
次は、環境です。
バイナリー方式による地熱発電導入の実現に向け、魚津地域での事業実施の可能性調査を進めます。
また、重点支援地方交付金を活用し、省エネ家電・機器への買換えや物流事業者への低燃費タイヤ導入を支援します。
12の政策の柱に基づく主な事業は以上となります。
最後に、総合計画の推進体制としての持続可能な行財政運営に関し、老朽化が進行している公用施設について、今後、人口減少による状況変化を見極めながら、計画的・安定的な改修・整備を進めることができるように、新たな基金を創設することにします。また、物価等の上昇を踏まえ、県有施設等の使用料・手数料のうち、見直しが必要なものを一斉に改定をいたします。
参考として、物価高騰への対応について、重点支援地方交付金など、国の経済対策を活用し、富山県経済の好循環加速化パッケージとして、既に11月補正予算で措置した第1弾・第2弾の各種取組みを進めているところですが、今回2月補正と来年度当初予算にも事業を盛り込んでおり、こちらの資料にはその主なものを掲載しています。
重点政策別の主な事業の説明は以上となります。
このほか総合計画を推進する重点施策を検討するため作成した施策設計図については、本日、県のホームページに掲載をいたします。
予算の説明は、冒頭以上となります。
少々お待ちいただきたく思います。
今いろいろ説明した令和8年度当初予算案、これをよくお聞きになりますキャッチフレーズはということなんで、今書きました。実はぎりぎりまで迷っていたので、白紙で用意していたんですが、今決めましたので、こういうことでいきたいと思います。
「『人×経済』の両輪で 富山県を前へ！」ということで、令和8年度予算、進めていきたいと考えます。
2.令和8年度の県庁活性化・未来共創の取組みについて
続きまして、令和8年度の県庁活性化、未来共創の取組みについてご説明申し上げます。
まず、組織の見直しです。
主なポイントとしては、総合計画をはじめとした政策の推進に向けた体制の再構築。そして、広域鉄道ネットワークの維持に向けた体制強化。さらに電気事業の企画立案、発電制御を一体的に行う組織への体制強化。この3つのポイントがあります。
部局ごとでいいますと、知事政策局で総合計画の策定が完了したことに伴いまして、ウェルビーイング推進課という課と、総合計画課、この2つの課を統合して、総合計画を着実に推進する体制を構築をいたします。また、ブランディング推進課を成長戦略課と同じ企画室に移管し、関係人口の拡大をさらに推進してまいります。
そして、少子化対策に取り組む人口未来課を政策推進室に移管し、少子化、人口減少に直結するジェンダー平等対策との施策の連携強化を図ります。以上が、知事政策局。
そして交通政策局ですが、広域交通・新幹線政策課という課がありますが、ここに富山地鉄鉄道線担当を新設をいたします。富山地方鉄道鉄道線の再構築事業に向けて、新たな検討組織を立ち上げるなど、スピード感を持って議論を進めてまいります。
また、城端線・氷見線再構築推進課には、事業主体変更担当を新設します。これは言うまでもなく、あいの風とやま鉄道への事業主体の変更、いわゆる移管の準備を着実に進めるための組織です。以上が、交通政策局。
そして、企業局では、電力市場や県民ニーズに対応した効率的、効果的な売電の方法や、発電計画を一体的に企画立案、実施をするために、電気課という課と、発電制御所という組織がありますが、これを統合して電気事業室を新設をします。
この電気事業室の中には、売電、発電計画の企画立案、あるいは発電所の制御運営を行う発電企画課、そして、発電所等の改修、維持管理などを行う発電施設課、そして水力発電のリプレースや地熱資源開発など推進する新エネルギー開発課、この3つの課を室の中に設置をするということです。
続きまして、連携などの取組みですけれども、まず、官民連携、民間活力の活用ということで、富山空港は混合型コンセッションの導入に向けて、事業者の選定、それから運営権の設定などを経て、昨年10月に運営権者である株式会社富山エアポートと実施契約を締結しました。そして、12月には、先行してこの富山エアポート社によるターミナルビル施設の運営を開始しています。そして、来たる4月から県が運営した滑走路などを含めた空港の一体運営が始まります。
民間事業者による運営開始後も県と運営権者が一体となり、行政の信用や民間の創意工夫など、それぞれの強み、ノウハウを生かすことで、官民の連携による空港を拠点とした地域活性化を図ってまいります。いわゆる2馬力で頑張るということであります。
続いて、4月リニューアルオープン予定の四季防災館ですが、県有施設では初めてとなります、遅ればせながらといったほうがいいんでしょうか。初めてとなるネーミングライツを導入します。現在、優先交渉権者と契約締結に向けた協議を進めています。県としては、その収入を施設の運営やサービスの維持向上に充てるとともに、防災や地域貢献に理解のあるスポンサー企業と連携、協働し、当館の、四季防災館の認知度を高め、来館者の増加を図ることで、県民の防災に関する知識の普及や防災意識の向上を一層促進してまいります。
続きまして、賃金水準や物価などの変動に係る指標に基づいて、毎年の指定管理料を変更するスライド制度を令和8年度より導入し、近年の物価上昇や人件費高騰などの社会経済情勢の急激な変化にスピーディーに対応していきます。
次は、市町村との連携についてです。
未来へつなぐ行政サービスのあり方検討会については、人口減少社会などに適応するために持続可能な行政サービスのあり方を、県民目線、未来志向で検討しておりますが、来年度も引き続きこの議論を深めてまいります。
また、土木インフラ分野では、未来へつなぐ行政サービスのあり方検討会の下に、ワーキンググループを設置し、道路や橋を中心に、持続可能なインフラマネジメント方針を議論します。
公共施設については、県公共施設等総合管理方針を見直し、削減目標などを記載してまいります。
土木インフラでは、県内初の群マネのほか、県農業職と市町村職員との協働、働き方改革について試行するなど、できることから取組みを進め、全体のあり方検討の議論にも反映していきたいと考えております。
また近年、全国的にデジタル人材が不足し、市町村における人材の確保、育成が難しい状況にありますことから、県がデジタル人材を確保して、市町村に巡回配置することで、市町村におけるDXの取組みを支援してまいります。
さらに、市町村の人材確保支援について、富山県内で行政サービスの担い手として働く魅力を効果的にアピールするため、県と市町村合同の採用説明会を実施をいたします。
最後になりますが、県民目線での政策形成、執行、県民参画による行政の推進についてです。
昨年末に新たな総合計画を策定したことから、新年度より現行の富山県成長戦略会議を、名前を変えまして、幸せ人口1000万実現会議に改編をします。県が次年度の取組みの検討を開始するタイミングで、県政の重点分野の方向性について、新たな視点からご助言をいただき、県の各種計画や施策、予算等にしていくという、そのような位置づけ、名前が変わるだけではなくてそのような位置づけも変わってくる、目的も変わってくる、そんなふうにご理解をいただきたいと思います。
次に、新たな総合計画の進行管理ですが、先ほどのご質問にも関連しますけれども、総合計画の12の政策分野ごとにウェルビーイング指標を活用した施策設計図による政策評価の仕組みを導入します。予算編成時だけではなく、事後の政策評価の段階でも施策設計図を活用することで、総合計画に基づくPDCAサイクルを効率的に推進していきます。
伝える広報のさらなる推進ですが、いかに伝えたい相手に情報を届けるかを重視し、ターゲットに応じた効果的な広報を行ってまいります。また、職員研修や伝える予算の事前協議において、県内外に情報発信する場合のサーロインの法則の徹底を引き続き推進してまいります。3、6、1、サーロインの法則、これを徹底をしてまいります。
また、県民の皆様の利便性の向上を図るため、県発行刊行物の電子媒体アーカイブ化を促進いたします。なお、デジタル化の進展に伴う利用の減少を踏まえて、県刊行物センターについては令和8年3月末をもって、来月末をもって廃止をいたしたいと存じます。
次は、官民協働事業レビューです。令和7年度は既存事業の改善を図るため、県民との協働による事業レビューを14の事業において実施し、ご覧のように必要な見直しを行った上で、当初予算案に計上するものは計上しております。
令和8年度においては、令和7年度と同様に、県民の皆様が事業を理解しやすいように実施方法を工夫して、新たに策定した「富山県総合計画-幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～を目指して」の12の政策分野からテーマを設定し、テーマごとに選定した事業のレビューを実施をしてまいります。
令和8年度の県庁活性化、未来共創の取組みについては以上です。
私からは以上になります。
2.質疑応答
【記者】
今ほど書いていただきましたキャッチフレーズについて、もう少し意図といいましょうか、思いを加えていただければなと思います。
【知事】
ありがとうございます。
まず令和8年度当初予算案のポイントを先ほど申し上げたところですが、引き続き、能登半島地震からの復旧・復興の加速化、これにはやっぱり最優先で取り組んでまいります。今回は特に、地域防災の総合力アップに向けて様々な主体、民間であったり、市町村であったり、これらの参画を得ながら、避難所生活の環境改善や体制の構築、人材育成に取り組みます。これはもう基本中の基本ということで、まず押さえておきたいと思います。
そしてその上で、昨年末に総合計画を策定、公表しました。これを着実に進めていくために、この未来に向けた人づくり、そして、新しい社会経済システム、この2本の柱、これに基づいた、この2つの柱にひもづいたこども・子育て、教育、まちづくり、交通、観光などの12の政策分野の事業を体系的に展開するための経費もバランスよく目配りをできたというふうに考えています。
その総合計画の未来に向けた人づくりと、新しい社会経済システムの構築、この2本を当面体系的に進めていくんですが、今、喫緊の課題として進めているのが、まずは人材確保・活躍の富山モデルであります。これを構築するための事業も重点的に盛り込んでおります。これがさっきの鍵括弧の中の「人」という部分です。
もう一つ、今進めておりますのが、富山県経済の好循環加速化パッケージであります。11月の補正で第1弾、第2弾まで来ました。そして、今回の当初予算に第3弾、2月補正と当初予算に第3弾を盛り込んでおります。すなわちこちらが、さっきの鍵括弧の中の、「×経済」のほうでありまして、「人×経済」この両輪で富山県を前に進めていく。そのような私なりのロジックでこういうキャッチフレーズにさせていただきました。
その結果、当初予算の規模が6,338億円、そして11月補正、2月補正含めた16か月として6,866億円、いずれも過去最大となっているということであります。
【記者】
もう一点伺いたいと思います。
知事は常々こどもまんなか社会ということを言っておられると思います。今回の予算で、こども関連の事業費は、例えば前年度と比較してどれくらいだったかとか、その辺の割合なども分かれば教えていただければと思います。
【知事】
ありがとうございます。
令和8年度の当初予算編成では、重点施策に何度も言いますが、総合計画の推進を掲げています。その第1の柱であるのが、このこども・子育てです。私としては、最も最初にこれを持ってきているということで、気持ちをご理解いただきたいと思います。
なので、こどもまんなか社会の実現に資すると思われる事業を積極的に検討し、予算を計上しております。その結果、教育費も含めてですが、教育費も含めたこども政策として、子育て環境の整備に関する予算という意味で、令和7年度当初予算に比べてプラス50億2,000万円で、488.7億円、488億7,000万円と大幅に増加しています。
主な増えた要因は、小学校給食費や高校授業料の負担軽減、それからこども安心センターの移転、新築整備、そして保育所や幼稚園、認定こども園などへの保育施設への給付費の増などがあります。このほかにも2月議会に上程します富山県こどもまんなか条例、本当に丁寧な検討を重ねた結果、ようやく2月議会に上程できることになりましたが、このこどもまんなか条例をお認めいただいた暁には、これをしっかりと普及啓発していく費用、また医療的ケア児を育てる家族のレスパイトの確保、そして、こどもたちの第3の居場所としてのフリースクールなどのこどもの居場所づくりの推進、そしてスクールソーシャルワーカーの配置の拡充など、新規各種事業を数多く計上しています。こどもまんなか社会の実現の向けたあらゆる施策を総動員して取り組んでいきます。
ということで、ご質問に戻りますと、こども関連の予算は、令和7年度当初予算、これは438億5,000万円でしたが、これにプラス50億2,000万円で、令和8年の当初では、488億7,000万円と大幅に増加したということを申し上げたいと思います。
【記者】
まず、新年度は人材確保・活躍パッケージの初年度になるということで、この初年度、特に重点的に取り組むこと、そしてもう一つは、この予算の発表というタイミングで、富山型モデルとは、どういう姿を目指すのかというのを、具体的に知事の言葉で教えていただけますでしょうか。
【知事】
ありがとうございます。
それ、ご関心の高いところだと思いますが、先ほどの説明のときも申し上げたように、もうちょっと待っていただいたら、20日に人（材確保・）活（躍推進）本部の会合を行います。そこで全てをつまびらかに発表したいというふうに考えております。どうかもう少し待っていただいて、ご理解いただきたいと思います。
【記者】
すみません、じゃ、概略だけでも。
【知事】
概略はここに図も載せてありますけれども、4本の柱があります。人材確保、それから働き方改革、そして人材育成、省力化・省人化という、この4本の柱に基づいて、分かりやすいのはこの3ページ目の資料、渡してありますでしょうか。資料の3ページ目に図示をしておりますが、このような柱によって、選ばれる富山を目指していくということになります。概略といえば、こういうことです。
ここに総額167億円の予算で、本当に様々な事業を盛り込んでいます。どうか3日間、お待ちいただきたいというふうに思います。
【記者】
重点施策のこども、子育てにかかるところで、今回、医療的ケア児への支援が新規事業として立ち上がっているかと思います。レスパイトの支援事業を県単位で整備するのは、全国的に見てもそう多くないというふうに認識しているところですが、今回、この予算に計上した理由をお伺いしたいと思います。
【知事】
ありがとうございます。
昨年、医療的ケア児をお持ちのご家族の皆さん、それから日頃そのケアをしておられる医師の皆さんが県庁にお越しいただきまして、医療的ケア児への対応のこと、それから、そのご家族のレスパイトのことについて、より対応を充実させてほしいという、そんな要望をいただきました。
そのきっかけは、私どもで富山県リハビリテーション病院・こども支援センター（※）の病床を削減をするということを考えていたんですが、それに対してのご要望ということでありました。病床を削減することが、それが取りも直さず、そのまま医療的ケア児の皆さんをケアする病床が減ることではなかったんですけれども、でもそのご家族の方々、また医師の方々が大変な、ある意味では危機感を持ってご要望に来られたので、ここは一旦方針を変えて、立ち止まって考えようということで、これは既にご報道もいただいておりますが、リハ病の病床削減は一旦立ち止まったということになります。
そんな経緯があって、潜在的な需要というところまで我々十分に思いがいたしていなかったということも反省をしまして、看護師さんによる話し合い、それから医師も交えた協議会、このようなものをこれから立ち上げていくことにしています。その場で包括的に、そして総合的な医療的ケア児の皆さんへの対応、そしてそのご家族への支援、このようなことを富山県としてしっかりと確立をしていきたいというふうに考えているところです。
【記者】
ありがとうございます。
今回、予算計上された内容を踏まえまして、知事が県として、必要だと感じているこども支援のあり方についてのお考えをお聞かせください。
【知事】
ありがとうございます。
それは取りも直さず、先ほど申し上げた2月の議会で上程をする、仮称で言ってきました、こどもまんなか条例、これにもありますけれども、誰一人取り残さずに、そしてこどもたちが自分たちで決められるような、意思決定できるような、そんな社会を目指していくという、これが基本的な考え方です。
【記者】
重点施策に盛り込まれました人材確保・活躍の富山モデルの構築に向けた取組みの中で、人材マッチングプラットフォーム創設事業ということで、先ほどもちょっとご説明あったかと思うんですけれども、スポットワークを切り口にしたということで、なかなか今まではなかった切り口なのかなと思うんですが、改めて知事の考えを教えていただけますでしょうか。
【知事】
やはりそのあたり関心が深いようでありますね。
詳しくはまた、これも20日に発表できると思いますが、今、スポットワークにとても関心が高まっています。そして、実際にもそれを活用する段階に入っております。本県でも今のところは農業分野中心に、スポットワークの働き手を導入をしている、既に活用させていただいているところであります。
プラットフォームをつくっていこうと。やっぱりどううまく働き手を望まれる方と働きたい方をマッチングしていくか。そんなことが、それも特にスポットワーク、文字どおりかなり細切れの時間を働きたい方、それから細切れの時間で働いてほしい方、それをうまくマッチングさせるのは、なかなか高度な話だというふうに思います。そんなプラットフォームをつくっていこうということ。おっしゃるように、これはまだあまり全国的には例がないやに聞いております。それを富山として構築したいということです。詳しくはまた後ほど。
【記者】
未来に向けた人づくりの中で、戦災資料のあり方検討事業に100万円計上されておられると思いますが、協議会の設置なんですけれども、戦災資料の常設展示に向けた大きな一歩だと思っております。昨年、戦後80年で、大規模な資料展示ですとか、高校生のイベントですとか、実際に知事も足を運ばれていると思うんですけれども、超党派の議員連盟もできまして、そういった戦後80年の動きがある中で、今回のこの予算づけの決め手ですとか、それから薄れていく戦災記憶の将来的な継承に向けた知事の思いというのを改めて伺えればなと思います。
【知事】
ありがとうございます。
ご存じように昨年は戦後80年という節目、昭和100年でもありましたが、節目の年でありました。
その年に、とても意義あることだと思いましたが、高校生たちが中心になって、大空襲の記憶を風化させないためにという大変に充実した展示の企画もしてくれて、高校生たちが本当に主体的に関わってくれたということ。それはもちろん大人もしっかりと一緒になって、すばらしい展示ができたというふうに考えております。
その大空襲のこと、また戦災全般のこと、これら80年というのはとても長い年月です。今年はもう81年になるわけですけれども、だんだんと資料なども散逸するおそれがあるとともに、記憶も風化していくおそれもある。そんなことで、今は、敗戦の月である8月中心に、期間限定でそのような展示会などを行っているところですが、常設でそういうものがあったほうがいいんじゃないかというご意見もあります。なので、空襲については富山市さんが中心ですけれども、富山市さんといろいろと話し合いをしてまいりました。そして、令和8年度当初予算案の中に、これを検討する経費を計上させていただいているということであります。
新年度には、有識者を交えて、あるいは関係団体で構成する協議会を立ち上げまして、そこで戦争の体験や記憶、また戦災の資料、これらを次の世代にどういう形で引き継ぐのが一番いいのかと、そういったことを具体的に検討していきたいと考え、そういった経費を盛り込んでいるということです。新年度にすぐできるということでないので、ご理解ください。
【記者】
すみません、追加で。
改めまして、知事さんとしても薄れていく戦災記憶の継承というのは非常に重要であると、戦後80年を契機に感じられたという認識でよろしいでしょうか。
【知事】
そうですね。実は私自身も遺児というわけではありませんが、私のおじが沖縄戦で亡くなっています。毎朝日課として、うちの仏壇におじの位牌もありまして、毎日忘れないようにそれを拝んでいるということをやっておりますが、必ずしも今、全ての家に仏壇があったり、位牌があったりというわけでもないと思います。やはり人間の記憶というのは、だんだん薄れていく、これは致し方ないものではないかと思います。なので、本来は個人個人のお宅で、そういったことは思いをつないでいくことが筋だとは思うんですけれども、でも今の世の中、必ずしも全ての家がそうとも限らないということで、公の我々行政が、そういった場をつくるということも必要なのかなと、昨年80年の節目で思いました。そういう意味では富山市長さんも同じようなお考えのように思っております。
ただ、じゃ、どういう形が一番いいのかということ。過去に常設でやっていたこともあるんですが、結局だんだんと来場者が減っていったという事実もあります。こういったことも踏まえて、どういった形でやるのか、それを有識者と共に検討したいということであります。
【記者】
まず、20日に詳細ということだと思うんですが、人材確保のところについて、まずエッセンシャルワーカーの方も足りない。そして、組織のほうでもあると思うんですけれども、行財政的なものも見直していかれるという、そういったところも持続可能なということなんですが、そこについても、知事の人手不足への危機感みたいなものは、今回の予算にどのように表れているか、そのあたりいかがでしょうか。
【知事】
ありがとうございます。
先ほども説明したことの繰り返しになるので恐縮ですが、まず総合計画を昨年の12月に策定して、それの実行段階に入りますと。総合計画は未来に向けた人づくりという柱があり、新しい社会経済システムという柱があり、下に12分野の政策が並んでいますと。ただそこから特出しをして人口減少問題を取り組みますと。その人口減少をいかに緩和をしていくかという、これも1つの柱。それから、さはさりながら、人口減少社会にどう適応していくかという柱、この2つで考えていくということであります。
経済的なことを考えると、企業の人手不足、あるいは農業をはじめ各産業の人手不足、これは富山県経済にとってとても大きな影響があると。なので、その人手不足をどう手当てしていくか。そこで人材を確保する、人材を育成する、それから働き方改革をしていく、そして省力化・省人化で対応する。この4本の柱の下で具体的な、昨年、骨子まで出しましたが、それのパッケージを3日後に提案をさせて、皆さんにお知らせしたいというふうに考えております。とても深刻な事態だと受け止めています。
これも3日後に、20日の日に、富山県立大学さんが独自にシミュレーションをしていただきました。2040年、どれぐらいの人が、働き手がどれぐらいになるのかということ、そんなことのシミュレーションもお示ししたいと考えております。それに対してどうやっていくのかということになります。そういったことで、20日をお待ちいただきたいと思います。
【記者】
ありがとうございます。
20日をまた待たせていただくんですけれども、今おっしゃられた骨子案とか、今、新年度予算案として発表されている項目を見て、中身をお伺いした印象とすれば、スポットワークについては新しい取組みだとお伺いしているんですけれども、それ以外とすれば、外国人材とか、障害のある方とかの、そういう多様な人材の活躍とか、女性の活躍、働き方の推進、アンコンシャス・バイアス、デジタル化、省力化・省人化等、今まで別のかたちでも何かしら取り組まれてきたことだと思っています。そういったところで、富山は変わるというモデルを発信をしていくということなんですが、どれだけ実効性のあるものになるのかというところが、20日を待ってになるかもしれませんが、そのあたり、ちょっと新しい取組みと感じられる部分も多かったので、そのあたりは新田知事としてはどのように考えておられる、どのように進めていかれるというお気持ちなのかというのをお伺いしたいです。
【知事】
ありがとうございます。
大変な時間をかけて、そして、主に中堅、若手の職員で、何度も何度も議論を重ねて骨子が出て、そしてそれの具体策が出てきたということであります。まさに部局横断的に、中にはおっしゃるように、これまで既に手がけてきたこともあります。そういったことも含めて、先ほど申し上げたような事業の本数になるわけでありますけれども、そして予算としては167億円ということになります。
そういう意味では、新味のある事業が全てというわけではないのは、おっしゃるとおりだというふうに思いますが、でも、新味のあることも織り交ぜながら、取り組んでいくということになると思います。
【記者】
ありがとうございます。
もう1点。今回の予算案にも、知事が2期目の公約に掲げたものが幾つか盛り込まれているように感じております。例えば、知事は節目では公約の達成率など、進捗など、おっしゃっておられたと思うんですけれども、今回、そういったところ、何かご説明いただければと思いますが、いかがでしょうか。
【知事】
ありがとうございます。
2期目のマニフェスト、これもまた未来に向けた人づくり、そして新しい社会経済システムと、この2本柱の下に、100の具体的な項目をぶら下げて発表しました。
その100がどうなのかという話だと思うんですが、実は直接対応する取組みとして予算計上しているものは80項目あります。そして、直接対応する取組みを実施するんですが、予算計上が要らないものもあります。これが4項目あります。残りの16項目になりますが、これは、現時点では直接対応はしていないということ、そんなことになります。
今回、昨年の総合計画の発表、何度も申し上げますが、そこにおいて、まさに私のマニフェストが富山県の総合計画にほとんどなったということです。私のマニフェストを踏まえての総合計画ということになります。なので、これまでのような、具体的に私のマニフェストの達成率どうのこうのというのは、これからは申し上げることはないんじゃないかと思います。この総合計画がどう進んでいるかと、これをぜひ皆さん、ご注目いただきたいというふうに思います。そんな発表の仕方になろうかと思います。
【記者】
ありがとうございます。80項目以上ということで、今後はあれだということなんですけれども、その中で、一方で、マニフェストに掲げられたものの中で、0歳児から2歳児の第2子保育料の無償化であるとか、不妊治療のうちの先端医療の助成というのは盛り込まれていないのではないかと思っています。
やっぱり人口減少とか人手不足の中で、非常に関連性も深い政策であり、公約、マニフェストではなかったかなと感じておりまして、そのあたりについて、今の時点での知事のお考えとか、今後についてとか、その辺いかがでしょうか。
【知事】
ありがとうございます。
マニフェストを発表し、再選いただいてから1年3か月がたっています。先ほど申し上げたように、16項目は今のところ直接対応はできていない。じゃ、何でだということなんですが、その16項目いずれも県だけで取り組むことが難しい。例えば市町村も巻き込んで、あるいは関係の方々の調整が必要なものがあと16あるということです。それ以外のものはもう着手しているということです。なので、今おっしゃった2項目についても、これは市町村との調整などが必要ということで、ご理解をいただきたいと思います。
確かにすぐにでもやりたいものばかりですけれども、県だけでできることも限りがあるので、関係各方面との調整が必要ということであります。
【記者】
これまでに何度もご発言いただいていることで恐縮ですけれども、富山地方鉄道さんについて、お教えいただきたいと思います。
先ほどのご説明の中で、県が主体となってとか、県が積極的にというふうに、関わりについて言及いただきましたけれども、ネットワークをつくっていく上で、収支差の問題を、新年度、県としてどういう位置づけと捉えておられるのか、意気込みのようなところですけれどもお聞かせいただけますでしょうか。
【知事】
ありがとうございます。
本県は15市町村全てに、地鉄さんを含め、鉄道駅があるということ、これはほかの46の都道府県では例がないことであります。これはやっぱり本県の言わば鉄道王国富山とも言われますが、大きな特徴であると思います。かつアドバンテージであると思いますが、ただそのアドバンテージが、今、人口減少、それから移動に車を利用される方が多いということなどから、そのアドバンテージがちょっと重荷になっている面も出てきたという、そういう局面じゃないかというふうに思っています。
西のほうの城端線、氷見線というJRさんの路線については、これはご存じのように再構築実施計画をつくり、それの認定をいただき、今、着々とICカード、来月、利用ができるようになります。それから、新しい車両の設計もできました。とても夢のあるデザインだというふうに思っています。
それから、これは令和8年度予算にも盛り込んでありますが、城端線、氷見線の枕木を変えたり、あるいはレールを変えたり、そういうようなことを着実に進め始めているところです。東のほうの県民の皆様がご活用されている富山地方鉄道、これも大変に長い鉄道の路線があります。3つの路線がありますが、とても長いレールがあるということです。そして、それぞれの地域にとって、大切なものだと思います。
今、先ほど来あるように、人口減少を何とか緩和したい、あるいは働き手を何とか確保したい、育成したい、そのようなことを一方でテーマとして挙げているわけですけれども、そういった方々が実際に働いたり、移動したりする上で、やっぱりこの鉄道というものは、持続可能にしておきたいというのは私の考えであります。
ただ、これを場合によっては、公費を投入する必要がある。実は来年もネットワークを維持するために、地鉄さんと県と沿線市町村で、3分の1、その収支差を負担しようということで、まずネットワークの維持を来年はしようということを決めておりますけれども、それを未来に向けても維持をしていけるかどうか、そのあたりをしっかりと見極める必要があるという段階だというふうに思っています。
そのために、これまでももちろん全体の会議、それから路線ごとの分科会があったんですが、それを今回は、藤井市長から私が引き継いで、全体の会を新たに立ち上げて、全体を見ていく。そして、引き続き、3つの路線ごとの会合も続けたいと思いますが、本線については、多くの市町村にまたがるので、私がこれは責任者として、分科会というか、路線ごとの会議をやっていきます。そして、不二越上滝線については、これは引き続き関連が一番多い富山市の藤井市長が会議を統括していかれる。そして、立山線については、舟橋町長がやっていかれる。そんなことで、ただ、県としては、3つの路線全てについて、しっかりと主体的に関わっていく。なので、各路線の調査費用なども県としても負担をすることにしています。
現状、そういった現状認識、それから今後の望ましい方向性、ただ、それが果たして公費を投入することが妥当なのかどうか、こんなことをしっかりと、ただ、時間は永遠にあるわけでありません。来年は先ほど言った3者で維持を決めていますが、来年度はです。それもある時期にはまた、令和9年度のことも考える時期が来ますから、そういったタイムリミットの下、考えていきたいと思います。
【記者】
もう1点お願いします。
先ほどこどもまんなか社会の実現のために、当初ベースで50億円余りの増額をされたというご説明を伺いました。
こどもまんなか社会を実現する上で、このたび2月議会に上程される条例のことですけれども、この条例というのはどのような位置づけのものなのか、一言で言うのは難しいかもしれませんけれども、どういうものなのかを教えていただけますでしょうか。
【知事】
ありがとうございます。
私としては、誰一人取り残すことなく、全てのこどもがウェルビーイングで成長できる富山県、それを目指して、この条例の策定に当たってまいりました。
この条例の制定を機に、社会全体でこどもを支えるための取組みをより一層推進していきたいと考えています。
やっぱり一つの特徴は、何だかんだトラブルなども発生するケースもあります。これまでもありましたし、これからもあると思います。そういったトラブルを解決するための機関もしっかりとつくろうという、これも条例に盛り込んであります。
これは、そもそもこのこどもまんなか条例、正確に言うと、富山県こどもまんなか社会を実現するためのこどもの権利に関する条例ということでいきたいと考えています。略称で、こどもまんなか条例といいますが、このこどもまんなか条例、あるいはこどもの権利に関する条例、既に策定しておられる都道府県レベルではいくつかあります。ただ、問題が起きたときの調停機関のことまで書いてある条例は全てではありません。そういう意味では、富山県のこの条例案は、都道府県レベルではかなり踏み込んだ案になっているというふうに思います。そんなことも盛り込んでいるということであります。まずは理念をしっかりと述べる。そしてそれを普及啓発を進めていくということ。そして今申し上げたこどもの権利を守る附属機関の設置運営を行うということも書き込んであります。それから、妊娠期から子育て期、切れ目のない支援、これも大切なことだというふうに思います。それからこれは国から始まったことですけれども、こども誰でも通園制度などというものも実施をしていきたいと思います。
そして、令和9年4月開設に向けて、こども安心センターというものも整備をしていきたいと思います。また、こども食堂の立ち上げ、ヤングケアラーの支援、先ほど来の医療的ケア児のこと、フリースクールのことなどなど、具体的な政策は様々ですけれども、本当によって立つ、まさにこどもまんなか社会を実現するための条例ということであります。
【記者】
昨年もちょっとお伺いしたものの続きになってしまうかもしれません。
事業本数の削減についてなんですけれども、今年度は約1割ということでした。昨年度は2割ということで、本数ベースでいうと、少し減った分もあるのかなという認識なんですが、知事として今回の1割削減ですとか、附属する、金額ベースの目標はないということだと思うんですけれども、金額、経費も減ったということなんですけれども、この評価についてお伺いできますでしょうか。
【知事】
ありがとうございます。
皆様の税金で仕事をしている我々ですから、基本的に無駄遣いはしていないということはご理解をいただきたいと思います。
でも、その中で、やっぱり長年続いてきたこと、時代も変わる、あるいは事業の現時点での意味づけも変わってきている。そんな中で、長く続いたことは1回立ち止まって考えてみようということで、昨年は2割の削減を方針としました。ですから、2割、去年も頑張ったと思います。その上で今回の1割ですから、私は本数減ったじゃないかと言われるかもしれませんが、1割、よく頑張ってくれたなというふうな評価をしております。
そして、金額ベースのことですが、先ほど申し上げたように13億円です。何だと、6,000億円の13億円ぽっちかと思われるイメージかもしれません。でも、詳しく説明するとこれも長くなりますが、実はなかなか私ども知事部局、あるいは県知事の思いでやる政策、これにかかる経費というのは実はかなり少ないんです。6,000億円と言いながらです。やっぱり固定的に手当をしておかなければならない経費が、そういう意味では圧倒的に多いわけであります。だから限られた私の裁量、知事部局の裁量でできる政策の中で、去年は20％、今年は10％、本数で削減したということは、私は評価しておりますし、ぜひ皆さんにもご理解をいただきたいというふうに思います。
【記者】
ありがとうございます。
それに関連して、今まさに知事おっしゃられた部分なのですが、義務的経費です。人件費ですとか、県債等の利払いなどなどがあると思います。
【知事】
もちろん、あと社会保障の経費。
【記者】
社会保障ですね。大変失礼しました。
見立ての部分でも、予測の部分でも、かなり割合を占めている中で、今回は削減の効果には手応えをということだと思うんですが、全体として初めて県総合計画も、知事おっしゃるようにつくられた上での予算の編成だったと思うんですけれども、全体としては手応えとして、限られた中で十分打てる手は打っているというふうなご認識なのか、はたまた、もう少しこういうところはできたなという部分があるのか、そのあたりについてはいかがでしょうか。
【知事】
今、この時点で、まだできたなと言えるわけがないと思いますが、ベストを尽くした予算だと思います。
もちろん、我々県庁だけでできたわけじゃなくて、自由民主党県議会議員会はじめ、各会派の皆さんからも支援者の皆さんから様々な聞き取りをされた、そんな要望もいただきました。それから様々な団体からの要望もいただきました。これらを極力反映しようということで進めてきた予算案でございます。なので、現時点では、私としてはベストな予算はできたのではないかと。人×経済を両輪として、富山県をより前に進めていく。もちろん、その大前提には能登半島地震からの復興があるということですけれども、その上で人×経済、これによって富山県を前に進めていく、こういった意味では、いろいろと新しい試みもありますし、またバランスも取れた令和8年度の当初予算、あるいは16か月予算になったというふうに、自負はしております。
【記者】
ありがとうございます。
それで関連してなんですけれども、国の事業ですよね。例えば給食費ですとか、いろんなものが、高校の無償化なんかもそうだと思うんですが、かなり大きな部分を占めているかと思うんですけれども、それによって全体のかさが増しているもあるかと思うんですが、このあたりはどうしても国の、一体的にもちろん国・県、市町村ということで進めておられる部分もあると思うんですが、必ずしも膨張した部分が、県の裁量のみで増えているわけではないのではないかなとも思うんですけれども、このあたりご認識はいかがでしょうか。
【知事】
おっしゃるとおりで、国の施策を地方として受ける。そういった面も、いろんな政策であるわけでありまして、今の件について申し上げますと、小学校給食費は25.5億円です、今回、予算に盛り込んだのが。それから高校授業料については16.3億円です。合計で41.7億円、これが国の、年末に本当にある意味ではスピード感を持って、ある意味ではばたばたと決定したいわゆる教育の無償化、中身は、小学校給食費の抜本的な軽減と、高校の授業料の軽減です。それが富山県では、やっぱり私どもとしても高校の授業料については、これまでも少しずつですが進めてきたことでありますし、また全国知事会としても国に対して要望していたことです。なかなか動かなかったことが、連立の枠組みも変わったということで動いたということは、これはよいことだというふうに思いますし、そうなったからには、富山県としてもしっかりと受け止めて予算立てをするという、そんなようなことでありまして、それをだから国の都合で膨張したと見るか、あるいは要望していたことが実現をしたと見るか、それは皆さんのご評価だというふうに思います。
【記者】
ありがとうございます。
もう1点、限られた予算の話が続くんですけれども、今回、総合計画のところで、特出しの人口減少対策については、予算上限を、リーディング事業に関しては設けないというような形で、編成方針で進められてきたことかと思います。実際その結果として、人口減少対策がどのようになっているかということで見させていただきますと、資料で言いますと、18ページから幾つか続くんですけれども、関係人口も地域活性化モデル事業ですとか、そういった、何となく人口減少に密接にぱっと分かるものもあれば、国際路線の運航再開ですとか、恐らく関係人口なんだろうと思うんですが、ちょっと何か人口減少対策なのかな、みたいなふうに捉えるものも入っている部分もあると思います。
これは、今回、総合計画で人口減少対策の各分野の横断でリーディング事業はしっかりつけていこうということの表れかと受け止めてはいるんですけれども、情報の確認になりますが、知事としてはそのような予算のつけ方、立て方ということに関して少し変えた部分あると思うんですが、どのように評価されておられるんでしょうか。
【知事】
人口減少対策については、まず人口減少そのものをどう緩和していくかということ、これには、私は正月から様々な経済団体の会合に行くたびにこの話をするので、セールスマンと言われていますが、TOYAMA goenというマッチングのアプリを開発をして、それを企業に福利厚生として取り組んでいただくということによって、言わば出会いや結婚を望まれる方の願いをかなえる、それに企業も一役買ってくださいということ、そんなことをお願いをして、これへの登録をお願いをしているわけでありますが、近々また登録状況なども発表できる機会もあろうかと思いますが、そんなことで出会いをサポートする、そして先の、より親密になって、結婚されるまでのサポートもする。そんなアプリを活用していただきたいという、こんなことで、ただ、これはあしたの役には立たないことです。でも、必ずや将来の富山県のために、この人口減少の緩和という意味では、役に立つことだというふうに思ってやっていることであります。
それから適応していくということ、これはこれで今、もう人口減少のモメンタムという段階に入っていまして、仮に来年から出生率が2.いくつに上がったとしても、人口減少は減らないという、これは統計の事実なんですが、そんな中で、どうそれに適応していくかということで、さっきの人材確保・活躍のパッケージなんかもあるわけですけれども、ちょっと質問の意味は、私、よく意図が分からないんですが、減少を少しでも緩和をしていく、それからさりながら、当面減少は止まらない状況の中で、富山県をどうそれに合わせていくかという、そんな2本柱で、この人口減少の様々な施策があるということです。
その中には、前の石破政権の下で提唱されたふるさと住民登録制度、これは引き続き高市政権でも行われるということなんで、それもしっかりと受け止めて、関係人口という、我々がもう5年来言ってきた関係人口を増やしていくこと、これによって富山県の成長の原動力にしていくんだということ、これも国からのインセンティブもあると聞いておりますので、そんなものも活用しながら、我々がこれまで歩んできた関係人口拡大作戦をしっかりと、よりパワーアップして進めていきたいということ、このようなことも盛り込んでいるということであります。
【記者】
すみません、ちょっと質問の意図が伝わっていなかったら申し訳なかったんですけれども、要は人口減少対策に、例えば経済ですとか、農業ですとか、これまでぱっと見ですけれども、人口減少対策とはちょっと関係ないようなものも、総合計画を立てたことによって、位置づけることができて、さらに上限もかなり余裕を持ってと言ったら、ちょっと表現が違うかもしれませんが、しっかりと十分な額を手配することができたというふうに捉えられることができるのではないかと思ったんですが、そういう狙いではないんでしょうか。
【知事】
ありがとうございます。そういうことです。
【記者】
すみません、長くなりました。ありがとうございました。
3.関連ファイルのダウンロード
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