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更新日：2025年11月20日
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定例記者会見[令和7年11月21日（金曜日）]
- 日時：令和7年11月21日（金曜日）13時30分～
- 場所：4階大会議室
1.知事からの説明事項・質疑応答
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
| 内容 | 動画 |
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＜発表項目＞
＜おわりに＞
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＜質疑応答＞
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2.記者会見録
（ ）内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。（※）は、発言内容を訂正した部分です。
1.知事からの説明事項
1.令和7年度11月補正予算案の概要について
まず、今日の1件目は11月の補正予算についてです。
11月補正予算（案）についてですが、今回の補正予算（案）については、富山県経済の好循環加速化パッケージを始動する、始めるとともに、未来への投資、県民の安全・安心の確保など、これらに必要となる予算を計上しています。
これらを合わせた一般会計の補正規模は、24億2,245万円となります。この補正予算（案）については、11月28日開会の11月定例県議会に提案し、ご審議いただくことにしています。
個別事業を説明する前に、富山県経済の好循環加速化パッケージとは何か、説明させていただきます。
現在、中小企業・小規模事業者の皆様は、物価高や人手不足など厳しい事業環境に直面しておられます。この難局を乗り越えるために、生産性向上を起点として持続的賃上げを実現し、そして物価高への対応・消費の喚起を行うことにより企業の稼ぐ力を高め、経済の好循環を生み出し、その流れを加速化させていく必要があります。
そして、国の経済対策を待つのではなく、県として、まず独自の攻めの支援を展開し、国と県の施策を有機的に連携させることによって施策の経済効果を最大限に引き出し、地域全体への波及を加速させていくことが重要と考えています。
そこで、先ほど申し上げた3つのポイント、生産性向上、持続的賃上げ、物価高対応・消費喚起、これをポイントとした施策をパッケージ化して、総合的、段階的に進めていきます。
3段階になっておりまして、まずは第1弾として国の経済対策と、その裏づけとなるのが補正予算ですが、これらに先行して、県単独で実施する現場に密着した即応支援を、11月議会の冒頭に提案する補正予算（案）に計上をいたします。
続いて第2弾として、国の経済対策及び補正予算に機動的に呼応し、県内にも経済対策の効果を早期に波及させるため、重点支援交付金を活用して先行的に実施する物価高騰対策など、速やかに対応すべき事業を取りまとめ、これは議会とご相談になりますが、可能なものは11月議会中の追加提案も視野に、準備を進めていきたいと考えております。
そして第3弾、国の補正予算成立後に具体的内容が判明する各省庁ごとの国の補助事業や、重点支援交付金を活用して追加的に実施する物価高騰対策、これらに加えて、さらに県独自の新たな追加支援策などを補正予算（案）や来年度の当初予算案に計上し、2月議会にご提案をしたいと考えております。
こうした3段構えによる対策を実施することによって、中小企業・小規模事業者の現場から経済の好循環の流れを創出し、力強く後押しをしてまいります。
それでは、今回の補正予算（案）の1本目の柱である富山県経済の好循環加速化パッケージの始動についてご説明いたします。
まず、生産性を高め、賃上げの実現に取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資を力強く後押しするため、県融資制度「設備投資促進資金」に「生産性向上・賃上げ資源枠」を創設します。融資の諸条件については資料に記載のとおりです。
また、生産性向上や価格転嫁の実現などによる経営力の強化に向け、中小企業・小規模事業者が専門家から診断・助言を受ける際の初回の派遣費用を無料化いたします。
さらに、価格転嫁による経営改善に向けた課題解決に要する費用や、賃上げに関する国などの支援制度を活用するために必要な就業規則の整備などに取り組む中小企業・小規模事業者を支援をいたします。これらがパッケージの取組み第1弾ということになります。
2本目の今回の補正予算（案）の柱、これは未来への投資、県民の安全・安心の確保などです。
年内に策定予定の新たな総合計画において、県が目指す将来像を県民の皆様と分かりやすく共有するため、次代を担う若年層へのPRを強化いたします。
また、整備を進めている新川こども施設について、整地や仮囲い設置などの準備工事を前倒しして実施することも盛り込みます。
さらに、台北便の定期便再開に向け、この冬の臨時便を対象とした利用促進のための支援を充実いたします。
加えて、令和9年4月の雄峰高校内での県立夜間中学開校に向けて、必要となる環境整備を進めてまいります。
次に、保育士資格を持ちながらも保育現場で働いていない方が段階的に職場復帰できるよう、保育補助者として雇用する施設を支援します。
また、県立中央病院について、厳しい経営状況の中でも資金繰りに支障が出ないよう、新たに制度化された経営改善推進事業債の発行に加えて、一般会計から無利子貸付けを行い、安定的な医療サービスの提供に努めてまいります。
加えて、県庁における働き方改革や繁忙期などの業務に対応するため、オフィスサポートスタッフを拡充し、来年度も引き続き配置する準備を進めます。
このほか、年度間の切れ目のない発注により、冬の間に損傷した道路の補修や農業農村整備などに早期に着手するため、建設事業などに関する債務負担行為を設定いたします。
補正予算についての説明は以上です。
それぞれの事業の詳細については、お手元の資料に記載の各担当課にご確認いただければと思います。
11月補正予算（案）についての説明は以上となります。
2.サンパウロ・ニューヨーク訪問団について
続いて、発表項目の2番目は、11月6日から11月16日まで行ってまいりましたサンパウロ・ニューヨーク派遣団についてということになります。
私を含め団員4人のほか、サンパウロでは3名、ニューヨークでは5名が同行しました。すなわち最終から最後まで通して参加したのが、私を含めて団員4名です。サンパウロには、それにプラス3名、そしてニューヨークでバトンタッチしまして、ニューヨークでは3名が戻り、5名が加わったということになります。
サンパウロでは、本県とブラジル・サンパウロ州が友好提携協定を締結して40周年を迎えたことを記念して、サンパウロ州政府のフェリシオ・ラムス副知事と人的交流・人材育成の促進、経済交流、環境分野での連携に関する覚書に署名し、意見交換をいたしました。
また、多数の富山県民が移住され建設された日系移住地、第3アリアンサ、これは通称「富山村」と呼んでいますが、ここを訪問し、開拓先没者、開拓に入られて亡くなられた方々のことを現地では開拓先没者と言っています。先に没した方という意味です。これを慰霊するとともに、富山県ゆかりの方々との交流を図りました。
ブラジル富山県人会創立65周年式典では、県人会活動や富山県との交流に貢献された会員の方々を表彰させていただきました。
このほか、本県が日本語や日本文化を学ぶ学生向け奨学金を支給するサンパウロ大学を訪問し、奨学金支給要綱の締結、そして大学の幹部や奨学金受給の学生との懇談を行いました。
今回のサンパウロ訪問を契機に、これまで育んできた友好の絆を土台として、その上に新たな互恵関係を築いていきたいと考えています。
続いてのニューヨークでは、在ニューヨーク日本国総領事公邸におきまして、現地の旅行会社やメディアを対象に観光PRセミナー、レセプションを開催いたしました。
片平聡総領事・大使からご挨拶をいただいた後、私からは立山黒部アルペンルート、世界遺産五箇山合掌造り集落をはじめとした本県の観光資源をご紹介しました。
レセプションでは、井波彫刻の実演、伝統工芸品の展示のほか、富富富を使ったすしをはじめ、富山県産食材を使った料理や地酒を囲んで懇談をいたしました。
また、プリンストン大学主催のシンポジウムでは、私から本県の雄大な自然、食、歴史文化などの観光の魅力と伝統工芸の魅力について紹介をいたしました。
その後、井波彫刻協同組合の花嶋弘一理事長が井波彫刻の歴史や技法を説明しながら、別途渡米しておられた、同じく井波彫刻の南部秀三さんとともに実演を行いました。
ニューヨーク市内のすし店では、来店者に富富富を使ったすしと地酒を振る舞いました。
私の帰国後、担当職員が残り、ブルックリンにある日本文化発信拠点であるジャパン・ビレッジにおいて、黒部宇奈月キャニオンルートをはじめとした観光PRや県産食品、地酒の提供など、一般消費者を対象とした観光イベントを実施いたしました。
また、ニューヨーク及びワシントンDC富山県人会の皆様との懇談会も開催し、米国での富山県の魅力をさらに発信するため、引き続き現地でのご支援、ご協力をいただくことになりました。
今回の観光プロモーションを契機に、今後米国をはじめ、さらなるインバウンド誘客に取り組んでまいります。
3.「STOP横断歩道 とやま県民宣言キャンペーン」について
3点目、「STOP横断歩道 とやま県民宣言キャンペーン」についてご説明いたします。
3点目は、このJAFにおいて毎年実施している「信号機のない横断歩道での車の一時停止率」の全国調査で、昨年2024年、本県が全国最下位だったことを踏まえて、県民一体となった「STOP横断歩道 県民運動」を7月15日から12月31日の期間において、今も展開をしているところです。
具体的には、県警察の歩保笑み（ほほえみ）隊、歩く、保つ、笑み、歩保笑み隊による交通指導取り締まり、街頭活動の強化や交通安全に取り組む機関、団体による各種啓発活動などに取り組んでいるところでございます。
先月、JAFの2025年調査結果が発表され、本県の一時停止率は60.9％となり、昨年度の31.6％より29.3ポイント上昇、順位も最下位から全国22位に上昇しました。
しかし、一時停止率をより一層向上させ、横断歩道における交通事故防止につなげていくためには、横断歩道における歩行者優先の意識を継続的に持っていただく必要があると考えます。
そのため、この年末の期間、「STOP横断歩道 県民運動」の一環として、この運動は年末まで続いていますので、この一環として、人気キャラクター「すみっコぐらし」とコラボし、「STOP横断歩道 とやま県民宣言キャンペーン」を新たに実施します。
主催は富山県交通対策協議会です。富山県交通対策協議会は、私が会長を務め、国の機関や交通安全関係団体、学校関係団体、経済団体など61の機関、団体により結成されており、交通安全の実現を目的とした団体です。
期間は12月1日月曜日から12月31日水曜日までの1か月間。お手元にチラシを配布させていただきましたが、このキャンペーンでは、県内在住の18歳以上のドライバーの皆様に、横断歩道は歩行者優先であることをウェブ上で宣言していただくということです。
参加方法は、ポスターやチラシに掲載されているQRコードを読み取り、サイトにアクセスして、ウェブ上で宣言をしていただくことになります。ウェブで宣言された希望者のうち、抽選で5,000名の方に「すみっコぐらし」ノベルティグッズとしまして、特製反射板キーホルダーをプレゼントいたします。
大変に可愛い、このキーホルダーになっています。ちょっとキーホルダーには大きいんじゃないかと思いますが、これは反射板になっているということ、これがみそであります。今人気のこの「すみっコぐらし」が載った、このようなキーホルダーになっております。これを希望者に、5,000名プレゼントするということです。
このキャンペーンでは、7万人の皆様からの宣言を目標としています。このキャンペーンにより、家庭や職場など社会全体で交通安全の輪が広がり、多くのドライバーに横断歩道における歩行者優先の意識が浸透し、一時停止をするドライバーが増加していくことを期待しています。
あわせまして、歩行者の皆様には、横断の際には手を挙げるなど、ドライバーに対し横断する意思表示をお願いしたいと思います。ドライバーと歩行者がお互いに思いやりの気持ちを持って、交通安全に取り組んでいただければ幸いです。
詳細につきましては、県民生活課までお問合せください。
4.「富山で働こう」キャンペーンの実施について
発表項目の4番目、「富山で働こう」キャンペーンの展開です。
このキャンペーンは、県人材確保・活躍推進本部において骨子を決定し、人材戦略の核心に据えた富山で働くことの価値、これを可視化し、積極的に発信する取組みです。来年2月にお示しする予定の人材確保・活躍対策パッケージに先行する形で本日からスタートします。
可視化ということで、なかなか派手な道具立てになっておりますが、全国的に若年層人材をめぐる獲得競争が激化する中、本県の持続的な発展を支える即戦力人材の確保と定着を強化するため、首都圏を中心に、県外で働く若者を主な対象として、富山で働き、暮らすことの魅力を広く伝えたいと考えております。
まずは、富山で働くことの価値を凝縮したコンセプトムービー、そして県内企業に転職・移住された方々のインタビューや県内の特色ある企業を紹介する理解促進ムービーを多様な媒体を通じて発信してまいります。
まず、コンセプトムービーのほうをご覧いただきたいと思います。
フルバージョンは2分かかりますが、今日は30秒の短尺のバージョンでございます。
（動画再生）
この出演者はプロの方々です。
続いて、理解促進ムービーです。テーマは3つ制作しておりますが、そのうちの働きやすい環境をテーマとした理解促進ムービーをご覧ください。
（動画再生）
この理解促進ムービーのほうは、実際、今出たとおりですけれども、実際に県外から富山で働いておられる方ということになります。
さらにですね、転職やUIJターンの意識が高まりやすい1月に合わせて、集中的なPRを展開してまいります。
具体的には、新宿駅構内での大型壁面広告の掲示、東京メトロの電車内でのサイネージ、そして若者・転職検討層の人口含有率が高いエリアに限定した屋外サイネージ広告を来年1月12日から1週間にわり展開をいたします。
また、その期間中である1月14日には、壁面広告前に働く方のための応援給水スポットを設置し、県内企業で働く若者などからの直筆の応援メッセージを添えたペットボトルを配布するイベントを実施予定でございます。このほか、ポスターやチラシによる情報発信も進めます。
県内外で実施する本県への転職・移住関連イベントや、大学において掲出、配付するほか、県内外の大学などや県内企業、自衛隊さん、県外に進学した大学生へも広く届けてまいります。
このキャンペーンを通じて、できるだけ多くの方に、富山で働くという選択肢を身近に感じていただけるよう取り組んでまいります。
なお、詳細については、この取組みの旗を高く掲げている人材確保推進課の職員へお問合せください。ちょっと私で隠れているのかな、ちょっとど派手な旗になっています。
（おわりに）北九州市への訪問について
おわりに、北九州市への訪問について申し上げたいと思います。
北九州市とのすし連携については、6月に先方の武内市長が富山にお越しになりました。そして世界初のすし会談を、この場所だったと思いますが、実施をいたしました。そして、引き続き8月には中間地点の大阪で、富山県、北九州市、そして間をつなぐJR西日本によるすし連携協定を締結し、連携イベントを開始したところです。
その後、民間の旅行会社から、富山や北九州を巡ってすしを堪能する旅行商品が相次いで発売され、今月10日からは、大阪を出発し、富山を訪問した後で、さらに出発地の大阪を通り過ぎて北九州に向かい、両地域を一度に訪れるという大変意欲的な旅行商品、これは阪急交通社からですが、「すしのゴールデンルートを巡る3日間」という旅行商品が発売をされたところです。10日からです。実際に催行されるのはもう少し後になります。発売が始まっているということです。
こうした中で、以前より北九州市から訪問のオファーをいただいていたところですが、このすしをフックとして両地域の魅力をさらに発信し、連携を深めていくため、私としては、知事に就任して初めて北九州市を訪問したいと考えております。日程は12月19日金曜日で調整しています。
具体的な内容は、これから北九州市側と協議していきますが、武内市長とともに、すし連携協定を踏まえた今後の取組みについて情報発信するとともに、富山のすしのPRなどができればと思っています。
詳細は、内容が固まり次第、ブランディング推進課からプレスリリースさせていただく予定です。
2.質疑応答
【記者】
まず、補正予算に関連して伺います。
発表資料にもありますが、「国の経済対策を待つのではなく」という言葉があります。当初、本来であればこのタイミングで盛り込む予定だったものが、例えば反映できなかったであるとか、編成に当たって苦慮したことであるとか、この国の動きとの関係性で、ちょっと工夫された点などあれば伺いたいなと思います。
【知事】
そうですね、新たな国の総合経済対策はですね、高市総理ご就任以来、政府与党で検討が進められてきて、本日閣議決定されたところでございます。ちょうど今日ですね。
今回の総合経済対策は、物価高対策を早急に講じられるとともに、日本経済の強さを取り戻すための経済政策をつくり上げていくという、そんなことを総理の口からも出ています。具体的には、生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、また防衛力と外交力の強化、この3つの柱とされていると承知をしております。
大体そういう内容は見えているんですが、まだ具体的なことは見えていません。なので、ただ一方で、この今の経済状況で中小企業・小規模事業者の皆さんは、やはり大変にご苦労されているということから、この国の経済対策が明快になるのを前にして、先行して、県単独でできることからやってみようということで、先ほど説明した3段構えのうちの第1弾をこの11月議会の当初に提案をして、ご審議をいただきたいと、そんなようなことにしました。
あとは、先ほど説明した第2弾、第3弾ということで、国の補正が経済対策、それから補正予算の内容がおおむね分かった段階で、第2弾を打ちたいと思っています。これについては、何とかこの11月議会に間に合うタイミングであると思いますので、議会とご相談して追加で提案をするということ。まあ、これはまだ決まっていません、議会とのご相談になります。
それで、それがお認めいただいたら、次はですね、そのうちにですね、国の経済対策、また省庁別の補助の内容などもはっきりするので、これを受けて第3弾として、これはもう11月議会には間に合いませんので、2月の議会に、令和7年度の2月補正というものもあるでしょうし、また、令和8年度の当初予算に盛り込むものもあるでしょうと。これを2月議会にお諮りする。そんなふうな3段構えにしたということが、苦労というか、工夫したところでございます。
【記者】
続けてですね、本社が毎年行っているんですが、県政に対する意識調査ということで朝刊で報じたところなんですが、今年に関しては、昨年、県政の支持ということでいうと昨年とほぼ横ばいの数字の53.6％でした。この結果についての受け止めを伺えたらなというのが質問です。
【知事】
ありがとうございます。
調査結果からですね、半数以上の方からご支持があったということ、これについては私の県政運営に一定のご評価をいただいたということで、大変にありがく思っています。また逆に言えば、それ以外の方も半数近くおられたということで、これももちろん県民の皆様の声でありまして、真摯に受け止めていきたいというふうに考えています。
知事就任以来、皆さんも耳にタコかもしれませんが、県民目線、スピード重視、現場主義、この基本姿勢で県政を運営してまいりました。これからもあらゆる機会を通じて、私の思いや施策について、まずは職員にさらに徹底していくということ、そして県民の皆様に寄り添い、丁寧にお伝えをする努力を続けていく必要があろうかというふうに思います。
2期目に入りまして、2年目を迎えています。県民の皆さんが将来に夢や希望を持って、豊かさを実感できるウェルビーイングが、今日より明日、明日よりあさって、そして去年より今年、今年より来年、5年後、常に右肩上がりでウェルビーイングが上がっていく、そんな富山県の実現に向けて2期目の公約もしっかりと実現をしていく。
また、今週、県の総合計画審議会で新たな答申案が大筋で了承されたところでございます。年内には総合計画が確定すると思いますが、この新たな総合計画に基づく施策、これも前に申し上げましたが、私の2期目の公約の2本の柱、政策の柱、未来に向けた人づくり、それから新しい社会経済システムの構築、これがそのまま新しい富山県の総合計画の政策の柱となっています。なので、この総合計画の施策を実現していくということが、限りなく私の2期目の公約を実現することになっていくと思います。
引き続き知事として先頭に立ちまして、一歩一歩着実に進めていきたい。今朝の新聞紙面を見て、そのようなことを改めて決意したところでございます。
【記者】
もう一つ、調査に関連して質問なんですが、高校再編に関連しての質問もしました。その結果、再編後の学校の数ということで、県の掲げている20校というお答えよりも、30校程度という答えが最も多いという結果が出ました。この点についての受け止めを伺えたらと思います。
【知事】
ありがとうございます。気を使っていただいて、こういう調査もしていただいたというところには、まずは感謝を申し上げたいと思います。
まずは今のご質問の前に、県立高校の再編ということについての質問もあったようでございまして、「大いに支持する」それから「ある程度支持する」を合わせると、約、計53.9％の方が、少子化が進む中で、県立高校の再構築の必要性についてはご理解いただけているんだということも分かりました。ありがとうございます。
そして、その新時代とやまハイスクール構想の目指す令和20年時点で20校程度ということについての質問もされたということで、「30校程度」とする回答が37.1％と最も多かったという結果でありました。そして、「20校程度」と答えられた方が24.4％であったということであります。
ただ、もう少し詳しくこの頂いたデータを見てみますと、紙面を見てみますと、10代の方々では、県の方針どおり「20校が適切」という回答が42.8％と最も多かったということに我々は注目をしております。
構想ではですね、令和20年度には、中学校卒業予定者数が現在より3割減少するということ、さらにその翌年の令和21年度には、プラス433人減少するということ。これらも踏まえて、一定程度の学校規模を維持できるように学校数の目標を20としていることでございます。
もちろん、皆さん真剣に答えておられるということは重々理解しておりますが、特に我がこととして捉えていたであろう10代の方々の42.8％が、20校程度と答えておられること、これが我々にとっては注目すべき数字だというふうに見ております。
引き続きですね、ただ、必ずしもそうでない方もおられるという数字でもありますから、引き続き構想に込めたこの理念、また県民の皆さんの理解が得られるように、これまでも令和3年以来、丁寧に丁寧に説明し、またご意見を聞き、方針を出し、また説明し、ご意見を聞きということを続けてまいりましたが、また引き続き丁寧に説明していくことが重要であるということを、今朝の紙面を見て再認識をさせていただきました。
【記者】
今ほどの発表資料の中で、「富山で働こう」キャンペーンを展開されるということでした。富山でもですね、特に人材不足の中で、エッセンシャルワーカーが足りないということが言われていますけれども、そうした中で、このキャンペーンに取り組まれる意義と申しますか、現状のですね、富山県内での課題意識について教えていただければと思います。
【知事】
おっしゃるように、まずは1998年以来、人口が減少を続けているということがあります。その中でも、総人口の中で、いわゆる生産年齢人口の減少の仕方は、総人口の減り方よりさらに傾斜が急になっているということもあります。
さらに、その生産年齢人口の中でもエッセンシャルワーカーと呼ばれる方々の減りがあるということがあります。これはやはり大変に深刻な状況だというふうな問題意識を持っています。
なので、今年、部局横断的にですね、人材確保・活躍※推進本部を立ち上げて議論を進めてきたということ、ここら辺は逐次発表しているところでありますが、そして、先般もその素案をまとめて、そして庁内の比較的中堅、若手のメンバーによるワーキンググループも設置をして、そこでまた具体的な施策を、もうどんどん今球出しをしているという、そんなところであります。
そんな中で、確保という観点からですね、県外で働く方々にも我々の思い、それから富山で働くことの価値というもの、これが今回の、今、人材確保・活躍推進本部で進めていることの中心テーマなんです。富山で働くことの価値、これを高めることによって、もちろん今県内で働いている方にはプライドも持って働き続けていただきたい。また県外で働いておられる方、これは富山県出身、あるいは出身じゃない、いろんな方々がおられますが、そういった方々にも、この富山で働くことの価値をアピールしたい。その脈絡の中にあるのが、今回のこのキャンペーンであります。
ちょっとど派手な旗もありますけれども、それから今のムービーも新しく作成をいたしました。これらを様々なメディアを通じて発信をすることによって、この富山で働くってなんかよさそうだね、いいんじゃないか、そんなふうな機運を醸成していって、一人でも多くの方が富山で働くという選択をしてもらう。そのようなことにつなげていければと思って、今回のキャンペーンを展開をするわけであります。
【記者】
ありがとうございます。
富山での自由な働き方が、どんなものなんだろうなということを思いながら拝見したんですけれども、富山で働く価値を高めるということをおっしゃいましたけれども、企業においてはですね、どういったことを推進していくことが必要だとお考えでしょうか。
【知事】
ありがとうございます。
やはり今のムービーの中にもインタビューに答えていただいていましたが、まずは女性が活躍しているということ、あるいは育児と仕事の両立ができるということ、また若手でも活躍できる、仕事を任される、そんな土壌があるということ。
そして、これは仕事を取り巻く環境ですが、日常の中に絶景があったり、例えば昨日、一昨日などは山がよく見えました。ふと仕事の手を休めて外を見ると、そういうふうな絶景を見て心が動かされる、癒される、そんなことも富山で働くことの価値だということで訴えていきたいと考えています。
なので、企業さんにとってもですね、やっぱりそんなことをぜひ経営の中でしっかりと受け止めていただいて、経営者の皆さんのこれはご決断になりますが、今のような女性活躍、育児と仕事の両立、あるいは若い人たちにもチャンスがある、あるいは仕事を任せている、そんなことが、これはやっぱりいろんな若い、富山県外で働く人たちのハートに刺さることだと思いますので、ぜひ、いや、うちは人材十分足りていますという企業は、それはそれでよろしい、ハッピーだと思いますが、やっぱりそうじゃない企業が多いわけですから、今のままではエッセンシャルな人材、あるいは企業に必要な人材はなかなか集まらないわけでありますから、企業自身も変わっていただく。どんな方向に変わるのかというと、今のような理解促進ムービー、このような内容も参考にしていただいて、企業の変容をぜひ経営者が促していっていただく、そんなふうに受け止めていただければと思います、企業さんにとっては。
【記者】
先ほどの富山テレビさんの続きなんですけれども、先ほどのムービーに出てこられたお二人とも若い女性の方でありました。何かちょっと意地悪な言い方をあえてすると、若い女性を引き入れ、囲い込みたい、流出が問題となっているので囲い込みたいというようなメッセージをちょっと、私、意地悪にも感じてしまったんですけれども、若い女性が、たまたまあのムービーだとお二方ともだったのか、それとも何かメッセージがあるのかということを、まずお聞きできればと思います。
【知事】
囲い込みたいというか、これは主に県外向けのキャンペーンでありますから、県外の、そういう意味では若い女性の方々に届くような、そんなメッセージがやはり大きな、我々の意図としては大きな割合を占めているというのは事実だと思います。
【記者】
分かりました。ありがとうございます。
すいません、全く関係ない質問をもう一つさせてください。
先日、総合計画の審議会がありまして、そこでも大きな話題になったんですけれども、特に多文化共生に関しましてパブリックコメントが大変多く寄せられておりました。
県外からのメッセージも多かったんですけれども、県内の方からも一定数寄せられており、その中では県内の方と思われるXから、特に多文化共生条例への反対を呼びかけるというものがありました。
審議会の中でも、丁寧な説明が必要だというご意見があったんですけれども、例えば丁寧な説明として、どのようなことを考えられておられるのか、お聞きればと思っております。
【知事】
ありがとうございます。
もちろん、まだ条例策定の進行中なので、これは条例になるまでにはしかるべき手続きも踏んでいく、議会での、もちろん説明責任も果たしていく、議会での議論もあります。そんなところでも、理解を促進するための発信にもつながっていくというふうに思っています。
私自身もいろいろな場でお話しをする機会がありますので、結構この話もすることが多いです。そんな中で、まずはやはり私がトップになって、様々な場で発信をしていきたいと思っています。
まだまだ、やはりこの説明不足から理解不足があるんだというふうに思います。私たちが進めようとする多文化共生、在留の外国人との多文化共生を目指しているわけですけれども、これは単に働き手が足りないから外国人材に頼ろうということだけではありません。やっぱり今後、今のこどもたちが、このグローバルな時代に生きていくという意味で、やっぱり小さな頃から多様な価値観が世界中にあるということ、これをやっぱり、しっかりと理解しながら成長していく、教育の中でもそんなことも、こどもたちに教えていく、そんなことが大切だというふうに思っています。
その上でも、やはり多様な人たちが富山県を形づくっている。もちろんもともとの住民の中にもいろんな多様な方がいらっしゃいます。さらにそこに県外から、あるいは海外からの人たちが富山県の一員として加わっていただくことによって、富山県全体がダイバーシティな富山県になっていく。これは、やはり富山県の未来をこう、私はよい未来を形づくっていくことになると思いますし、様々な富山県としての意思決定をする上でもですね、多様な考え方があって、その上で、みんなで合意形成をしていくことが、私はよい方向につながっていくと思っています。そんな意味で多文化共生を捉えているわけでありまして、こんなこともしっかりと丁寧に説明をしていく必要があろうかというふうに思います。
単に人手出不足対策ということでは絶対ないと、うちの多文化共生は。そんなことを、まだ説明が足りないのかなというふうに思っています。
【記者】
すいません、追加で多文化共生に関してなんですけれども、寄せられたご意見の中では、治安とか、いわゆる犯罪が増えるんじゃないかとか、環境が悪くなるんじゃないかというご懸念の声もかなりあったんですけれども、私の素人考えでは、条例によって、やっぱりそういう懸念もなくなっていくものである、ある一定の何か線引きがあったほうが、そういう共生の中での心配もなくなっていくのではないかと思ったりするんですが、そういう理解でよろしいのでしょうか。
【知事】
線引きをする？
【記者】
はい。条例の中で一定のルールですとか、例えば、日本の中では日本の慣習に従ってくださいとか、迷惑をかけないようにしましょうとか、日本人の社会の中でもある一定のルールがあって、みんなが共生できているということであるかと思うんですけれども、外国の方であったとしても、ある一定のルールがあったほうが共生しやすくなるのではないかと考えたりしているんですが、条例は、その一つの手がかりになったりするものなんでしょうか。
【知事】
日本で暮らしていくからには、まずはルールとしては法律があります。それは当然守っていっていただく。これは日本人、外国人にかかわらず守っていかなきゃならないことであります。
それ以上、それにプラスして、富山県なりの慣習、しきたり、こういうのももちろんある程度あるんだと思いますけれども、これは条例で規定するということではなく、私は、やっぱり様々なガイダンスなどをするときにですね、ご説明することは必要なのだろうと思います。
ただ、それを慣習とか、そんな長年の伝承とかですね、こういったことは、日本人でも必ずしも大切だと思わない人もいるわけでありまして、これは時代に応じて変わっていくこともあるというふうに思います。そういうことまでルールで強制するということは、これはもう外国人、日本人にかかわらず、あまり適切なことじゃないんじゃないかと私は思いますけれども。
【記者】
日中関係について2点お伺いしたいんですけれども、1点目なんですが、高市総理のいわゆる台湾有事をめぐる発言を受けまして、中国は渡航を控えるように声明を出したほか、あとは水産物の事実上の停止といった対応をしております。今のところ県のほうで、県内企業への影響はあるかどうか、あとは現在の状況に対して取っている対応があればお伺いしたいです。
【知事】
ありがとうございます。
まず、水産物の件ですね。これは既にコメントを出しておりますが、富山県の事業者さんではALPS処理水の放出以降、中国への水産物の輸出は再開をされておりません。なので、今後も国の動きを注視していきたいと。また、輸出は再開されていないと承知しておりますが、県内事業者への影響があるのかどうかは把握に努めていきたいというふうに考えています。
それから、具体的に渡航自粛の、中国側の渡航自粛や、あるいは留学の慎重な検討を呼びかけということについての影響は、現在のところ、具体的な影響は確認をできていないということであります。
旅行のキャンセルとか、報道ではキャンセルが結構ある地域もあるというふうに聞いておりますが、富山県ではですね、ホテル旅館生活衛生同業組合に確認したところ、この中国政府の渡航自粛を受けてのキャンセルが出たという情報はありません。
また、今、上海便についての搭乗率が、この渡航自粛の呼びかけ以降、明らかに落ちたというふうには見えていません。逆にそれなりの、そこそこの搭乗率は引き続きキープをしているということでございます。
また、ジェトロさんに確認したところ、県内企業からの問合せはないということです。
留学生に関して言うと、幾つかの日本語学校にも確認しましたが、今のところ影響はないということです。
現在把握しているのはそんなところです。
【記者】
ありがとうございます。
あともう一点なんですけれども、そもそもの高市総理の台湾有事をめぐる発言の評価と、あとは日本、中国両政府に要請したいこと、もしくは期待している対応があれば一言お願いします。
【知事】
そうですね、今もですね、議員外交という意味で、富山県の県議会の議員さん中心に台湾に行っておられるというふうに承知をしております。これはこれで、議員外交という意味ではとても意義のあることだと思いますが、それ以上、台湾有事に関することになりますと、これは外交や安全保障に関することなので、県知事としてのコメントできるレベルを超えていると思いますので、ここでは差し控えたいと思います。
3.関連ファイルのダウンロード
【資料1】令和7年度11月補正予算（案）について（PDF：944KB）
【資料2】サンパウロ・ニューヨーク訪問団派遣結果について（PDF：193KB）
【資料3】STOP横断歩道 とやま県民宣言キャンペーンについて（PDF：450KB）
【資料4】「富山で働こう」キャンペーンの展開について（PDF：322KB）
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