臨時記者会見[令和7年12月5日（金曜日）]

• 日時：令和7年12月5日（金曜日）10時45分～
• 場所：4階大会議室

1.知事からの説明事項・質疑応答

（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください

内容	動画
＜冒頭発言＞ クマ関連 ＜発表項目＞ 11月補正予算案の追加提案について	【令和7年12月5日（金曜日）10時45分〜】知事臨時記者会見（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
＜質疑応答＞ 令和7年11月補正予算案追加提案について（ポイント、福祉分野での賃上げ） 防災庁の地方拠点、政府関係機関の地方移転について 北陸新幹線の敦賀以西について

2.記者会見録

（　）内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。（※）は、発言内容を訂正した部分です。

1.知事からの説明事項

（冒頭）クマへの対応について

　昨日の午前2時半頃、富山市婦中町において、70代の男性と70代女性がツキノワグマと遭遇し、顔面などを負傷する被害が発生しました。被害に遭われたお二人には心からお見舞いを申し上げます。一日も早い回復を祈っております。

　この事案を受けまして、県では、ツキノワグマ出没警報、第6報になりますが、これを発出いたしました。そして本日、庁内関係課や市町村の担当者などに集まっていただき、緊急の会議を開催しているところです。

　今回の警報でも触れておりますが、今年は9月後半からクマの出没が急増しました。過去10年で最も多い件数となっています。

　また、通常では12月になるとクマの出没は減るんですけれども、12月に入ってからも、当面は朝夕の時間帯に限らず、警戒が必要ということです。

　記録を取っております平成16年から今年で22年目になりますが、この間に12月に人身被害が出たのは過去1回、平成29年にお一人、人身被害が出ています。この22年間でそれだけです。それが今年、今、12月にお二人が被害に遭われたということであります。いかにこの時期にこういったことが起きるのかはまれなことかということはご理解いただけるのではないかと思います。

　クマの冬眠の時期には入っているんですけれども、県民の皆様には、人身被害防止のために十分注意して警戒を強めていただきたいので、マスコミの皆様にもその旨、ご協力をどうかよろしくお願いをします。県からも、もちろん注意喚起を不断にしていきたいというふうに思います。

　それから、昨日の県議会の答弁の中で、全庁的にクマ対策の会議をやるということになりました。今、今月中にもちろんやろうということで調整中であります。

　ただ、かなり専門的な話になりますので、全庁的といっても、全部局長、庁議のような形ではなくて、関係する部局ということになろうかというふうに思います。危機管理局、生活環境文化部、それから農林水産部、土木部、こういったいわゆる関係部局ということになりますが、想定をしております。もちろん内容によって必要になれば他部局も追加をしていくということになります。最初から全部局総出でということには今考えておりません。

　やるべきことは、部局で取り組んでいる施策の共有をします。それから、まだ（クマが）出ているとはいえ、一応今年はもう終盤ということなので、来年度に向けた課題を整理したいと思います。また来年度の方向性について協議をしていきたい、そのような内容で、私をトップとした全庁的なクマ対策会議を月内に、今、日程調整中ということを申し上げたいと思います。

　クマの話、以上であります。

令和7年11月補正予算案追加提案の概要について

　引き続き11月の補正について申し上げます。

　11月定例会では、冒頭に補正予算（案）を提案してご審議をいただいておりますが、高市内閣が目指される強い経済の実現に向けた総合経済対策の裏づけとなる17兆7,000億円を含む国の補正予算案が先月28日に閣議決定されました。

　県としては、経済対策の効果を県内に速やかに波及させるために関連する補正予算（案）を追加で編成をして、今定例会の8日になります、来週の月曜日ですね、8日に提案させていただくこととしました。

　今回の補正予算（案）には、能登半島地震からの復旧・復興、もちろんこれをトップに掲げておりますが、そのほかに国の補正予算案に計上された物価高騰対応重点支援地方創成臨時交付金、あるいは、各省庁の国庫補助事業のうち、内容が明らかになったものを活用して、生産性向上、持続的賃上げ、物価高対応・消費喚起、前回も申し上げましたが、その3つの柱から成る富山県経済好循環加速化パッケージ、これが今、ご審議いただいているのは第1弾を盛り込んでおります。その第2弾をここで展開をする予算を計上しているということです。

　また、防災・減災、それから先ほど申し上げたクマ出没への対策、県民の安全・安心の確保に資する事業も計上をしております。

　このほかに国の事業と動きと歩調を合わせまして、今年度の人事委員会勧告に基づく給与費等の増額に係る予算も今回計上しております。

　一般会計の補正規模は406億5,229万円になります。また冒頭提案した補正予算（案）と併せますと、約431億円ということになります。

　以下、主なものについてご説明申し上げます。

　まず、1つ目の柱は、能登半島地震からの復旧・復興の加速化です。

　能登半島地震で被災した中小企業などの施設・設備の復旧を支援するなりわい再建支援事業は、来年度も継続して支援できるよう、必要額を計上します。

　また、被災した水産業共同利用施設の復旧整備を支援するとともに、復旧工事に必要な漁業近代化資金の融資枠として3億円を設定し、併せて利子補給も行います。

　2つ目の柱は、富山県経済好循環加速化パッケージの展開です。

　国補正予算案に計上された重点支援地方創生臨時交付金のうち、現時点で予算化が可能なものをできるだけ活用し、経済対策の効果が早期に発現するよう取り組みます。

　また、生産性向上については、県内中小企業・小規模事業者からのご要望が多いことから、中小企業トランスフォーメーション補助金の予算を追加します。

　加えて、内容を発展的にリニューアルし、省力化・省人化やAIの導入による先進的な取組みを支援するメニューを新しくつくりました。

　また、国の助成金と歩調を合わせた、県内企業が行う従業員のリスキリングを支援する県独自のとやま人材リスキリング補助金を継続をいたします。

　次に、持続的賃上げに関してですが、中小企業・小規模事業者に対しまして、賃上げサポート補助金による賃上げと設備投資への支援を継続するとともに、国の助成金の制度改正に併せ、県としても賃上げ額に応じた上乗せ支援を行います。

　また、キャリアアップ奨励金により、非正規雇用労働者の正規雇用化や賃上げ等の処遇改善の取組みへの支援を継続します。

　また、介護や障害福祉、医療の現場で働く職員の処遇改善策も支援いたします。

　そして、物価高対応・消費喚起というポイントについては、高齢者施設や障害福祉施設、それから保育施設、医療機関、私立学校などの負担を軽減するため、光熱費などの高騰分を引き続き支援します。

　さらに、高齢者施設が物価高においても食事をはじめとした日常的サービスを提供できるよう、また大規模災害の発生時にも必要なサービスを継続できるよう、光熱費や食材費、設備、備品購入費などを支援します。

　加えて、県立学校における学校給食費の高騰分を補塡するほか、県の指定管理施設において、光熱費や人件費などの増加によって運営に支障が出ないよう、指定管理料を増額いたします。

　中小企業・小規模事業者の支援については、国の負担軽減策の対象外となっているLPガス料金、LPガスについて、LPガスの小売り事業者に対する割引原資の助成により価格を下げ、利用者の負担軽減を図ります。これは今までもやってきたことです。

　また、LPガス料金同様、国の負担軽減策の対象外となっている特（別）高（圧）電力を使用する中小企業に対し、負担軽減ための支援も行います。これもこれまであったことです。

　さらに、プレミアム商品券の発行を考えられる商工団体などを支援いたしますとともに、デジタル方式による発行を、これを推進したいと思います。これまで基本的には紙を刷ってということだったんですが、デジタル方式の発行を推し進めたいと思います。

　次に、農林水産・食品事業者への支援ですが、米価格高騰の影響を受ける日本酒、また、おかきや煎餅などの米菓、そしてみそ、こうじ、お餅といった食品の製造事業者に対して、原材料となる県産米の価格上昇分を支援するとともに、県の融資制度「経済変動対策緊急融資」、これは既存の制度ですが、ここに「米価高騰対策枠」を新しくつくります。原材料購入費の増加に伴う資金需要に対応をします。融資の諸条件については、資料に記載のとおりになっております。

　さらに、農業者が利用・保有する乾燥調整施設などの電気料金、それから配合飼料価格、自給飼料の生産資材価格の高騰分に対し支援するほか、林業・木材産業事業者、漁業者などに対しても電気料金などの高騰分を支援します。

　パッケージの取組みは以上となります。

　今後、国補正予算の成立後に詳細が判明するであろう各省庁別の国補助事業、また重点支援交付金の活用により追加実施する物価高騰対策、さらに県独自の新たな追加支援策などをパッケージの第3弾として取りまとめて、こちらのほうは今議会には間に合わないので、2月の定例会でご提案したいと考えています。

　なお、資料の最後に富山県経済の好循環加速化パッケージの取組みを整理して資料を作りました。これを載せてありますので、ご理解いただく上での参考になさっていただければと思います。

　それで、ちょっと2番目が長くなりましたが、3つ目の柱であります。今回の補正追加提案の3つ目の柱、これは防災・減災など、安全・安心の確保になります。

　1本目は能登半島地震、2本目がこの経済好循環加速、そして3つ目がこの防災・減災などの安全・安心の確保ということになります。

　国補正予算の活用を見据えて、治山治水、道路橋梁などの社会資本整備として、公共事業で約250億円、国直轄事業で約35億円を計上しておりますほか、年度間の切れ目のない発注により、翌年度早期に着工するための債務負担行為も設定します。

　また、クマの捕獲や河川における樹木の伐採など、クマ出没被害防止対策を緊急的に実施するほか、国立公園などの安全性・快適性確保のための施設改修などを実施をいたします。

　最後は、県人事委員会勧告に基づき、所要の給与費を増額するものです。

　金額につきましてですが、当初予算であらかじめ見込んでいた20億円を差し引いた額を計上しております。なので、人勧に係る総額はここに載せてあるものプラス20億円ということでご理解ください。

　今回追加提案する補正予算についての説明は以上です。また、詳細はお手元の資料の担当課にお問い合わせいただければと思います。

　予算成立後には、これはいつものことですが、速やかに執行に努めまして、事業の効果が一日も早く発現するように取り組んでまいります。

　私からは以上です。

2.質疑応答

【記者】

　国の動きと連動したもの、予算だとは思うんですが、そういった中でも防災や、いろんな多岐にわたるメニューですが、特に富山県として力を入れている分野といいましょうか、事業などありましたら、教えていただければと思います。

【知事】

　ありがとうございます。

　説明したように、今回の補正予算では、国の経済対策を受けまして、現下の物価高対策を中心に幅広い目配りをしております。

　物価高対策のような生活や事業活動を、どちらかというと「守る」支援ですけれども、これはしっかりと目配りしておりますが、一方で、企業の稼ぐ力を高めて、経済の好循環を加速させるという、そういった「攻め」の支援も富山経済の好循環加速化パッケージの第2弾として計上をしています。ポイントといえば、我々としてはそこを推したいと思います。

　中でも、中小企業トランスフォーメーション補助金ですが、今回のこれが目玉と言えます。

　これまでも国の経済対策を活用して実施してきましたが、今回は第3次となります。過去2回はいずれも募集枠を上回る応募をいただいております。ニーズが大変に高い、中小事業者にとって、言わばポイントを突いた補助金だったなということを我々も実感をしております。

　人手不足や物価高騰などの厳しい経営環境を乗り越えて、そして果敢にDXなどによる生産性向上、あるいは賃上げを目指す意欲的な取組みを後押しをしたいと考えております。

　今回は内容をまた発展的にリニューアルをしまして、省力化・省人化、またAIの導入による先進的な取組みを支援する新たなメニューも追加しました。もちろん従来のメニューもあります。そこにさらに新たなメニューも追加して、総額で7億円を計上しました。この事業によって、省力化、あるいは生産性向上を通じて、企業の稼ぐ力を強めていただき、あるいは底上げをしていただき、持続的な賃上げ、そして個人消費の喚起、こういうふうにつながっていけば経済の好循環が加速化していく、そういうふうにつなげていきたいと考えております。

【記者】

　補正についてなんですけれども、介護人材の賃上げ・職場環境改善支援事業なんですけれども、こちらの18億円弱ということで、かなり大きな額を追加しているかと思います。

　ほかも含めてなんですけれども、今回、賃上げの部分では障害福祉ですとか、いわゆる福祉分野での手当てというのが非常に多いのかなと思いますが、このあたり、狙いなどありましたらお聞かせください。

【知事】

　高齢者施設、また障害者施設、児童福祉施設、こういったところ、やはり物価高の直撃を受けています。光熱費であり、あるいは食材料費であり、それが利用者、あるいは入居者、通所者の皆さんにも、もろ影響があっては困るので、そのあたりをしっかりと補塡する、そんな目的で結構きめ細かくやらせていただいています。

【記者】

　人材の賃上げの部分でもかなり目配りがあるかのように見えるんですけれども、そのあたりについていかがでしょうか。

【知事】

　そうですね。それもやはり、このあたり公定の価格なので、なかなか価格転嫁しづらいところだと思いますので、そのあたりも後押しをしたいというふうに考えてやりました。案に盛り込んであります。

【記者】

　もう1点、今回の発表外になってしまって恐縮なんですが、1点、政府が取り組む防災庁についてなんですけれども、先だって、一部報道等でですね、対象エリアにつきましては、南海トラフと千島列島・日本海溝のいわゆる重点の地域ということになりまして、主に太平洋側ということになりまして、北陸などはちょっと入っていないという状態になっておりますが、このあたり、今後、防災庁の誘致につきましてどのように取り組んでいかれるのかというのと、あと昨年から1年ぐらい取り組んできていることかと思うんですが、政府機関の誘致ということで、先日、政府の全国知事会議では、バイオのお話なんかも要望されたところだと思うんですが、どのような戦略で取り組んでいかれたいのかというのをお聞かせ願えますでしょうか。

【知事】

　まだ正式な政府の発表とは理解しておりませんが、報道ベースでは、防災庁の地方拠点、これを日本海溝・千島海溝地震、それと南海トラフ巨大地震を想定して、著しい被害のおそれがある防災対策推進地域内に1か所ずつ、ですから計2か所設置する見通しという報道があったことは承知をしております。地元の新聞でも、社説などでも取り上げられておられることも承知しております。政府において、政府のお立場で大規模災害の被害想定を踏まえて、対策強化の観点から検討されているのだと私どもは考えております。

　ただ、本県ではこれまで、おっしゃったように政府与党に対しまして、大規模災害発生時のリスク分散、またリダンダンシーの観点から、国のバックアップ体制を構築しておくべきだという考えから、本県に防災庁の設置をするのが国益にかなうという認識であると、それで能登半島地震において我々は被災県でもあり、またお隣の石川県を支援した支援県でもある、その両方の立場の経験、あるいは教訓の蓄積があるという、一つの我々の特徴がある。それから、首都圏等との同時被災のリスクが低いであろうと。また、日本海側の中心に位置しているという、などなどの本県の特性を踏まえて、国会議員の先生方、県会議員の先生方ともスクラムを組んで、結構早めに防災庁設置を本県に、ということで要望してきたところです。本当に一生懸命チャレンジしてきたというふうに思います。

　引き続き、来年度に設置予定の防災庁をはじめとして、国、市町村、北陸や中部圏の各県とも連携しながら、事前防災を含めた地域防災力向上、あるいは防災人材の育成に取り組む、これは不断の努力をしていきたいというふうに考えております。

【記者】

　ありがとうございます。

【知事】

　それから、その他の政府関係機関ですかね。

【記者】

　もし差し支えなければ。

【知事】

　はい。

　これは前石破内閣の下、6月に地方創生2.0の基本構想に、この政府関係機関の地方移転に向けた取組みを着実に進めるということは盛り込まれているので、その提案を募集するということも盛り込まれていましたが、今のところ、その募集はないと。

　本県としては、私直轄で、その政府関係機関の地方移転に関するタスクフォースを設置して具体的な対象も出しまして、これらが富山県に置くことのメリット、国・県双方にメリットがある、国益にもかなう、そのようなことをアピールをしてまいりました。

　国から提案募集があった際には迅速に対応できるように、さらに移転候補としてどんな機関が考えられるかも、今も検討しているところです。ただ、今のところ、国からは募集の提案がないということであります。

　引き続き、政府の動きを注視をしていきたいと思います。

【記者】

　発表項目外で大変恐縮なんですけれども、北陸新幹線の敦賀以西のルートについて、日本維新の会が小浜ルートの見直し、8つのルートについて再検証するよう求めることを決めました。

　維新が与党入りして、自民との対等な立場で議論を求める中での決定は意味合いが大きいかというふうに受け止めているんですけれども、この8つのルート案の提案の受け止めと、敦賀以西のルートについての知事のお考えをお聞かせください。

【知事】

　ありがとうございます。

　国政の枠組みが変わったので、大きな問題からいろんな問題について、基本的な考え方に変化が出ることは、これはあり得るというふうに思います。

　この北陸新幹線、我々にとっては大変に大きな問題ですけれども、これについても維新の提案が出たということは、これは連立の枠組みが変わったなということを改めて実感をしているところでございます。

　ただ、これまでの議論や調査の蓄積、この2年間、北陸新幹線の調査の事業費も数十億円をかけて今の小浜ルートについて調査をしてきた蓄積はあります。これは必ずしも新しい案と全く同列にあるものではないと思います。やっぱりより調査が進んでいるものですから、今後の中でも引き続きこれまでの小浜ルートが有力な候補だというふうに私は考えております。あとは政府・与党でこれからより議論を深めていかれることになろうかというふうに思います。

3.関連ファイルのダウンロード

【資料】11月補正予算案の追加提案について（PDF：1,441KB）

 

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