定例記者会見[令和7年7月9日（水曜日）]

• 日時：令和7年7月9日（水曜日）11時30分～
• 場所：4階大会議室

1.知事からの説明事項・質疑応答

（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください

内容	動画
＜お知らせ＞ 「富山・岐阜交流の日」記念県庁内食堂特別メニューの提供について 富山県庁ナビゲーター制度の創設について	【令和7年7月9日（水曜日）11時30分〜】知事定例記者会見（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
＜質疑応答＞ 富山・岐阜の交流について 米国関税の県内経済に与える影響・対応について 参議院議員選挙について 防災庁の地方移転について 旧統一教会の環水公園利用について 鶴保議員の発言について

2.記者会見録

（　）内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。（※）は、発言内容を訂正した部分です。

1.知事からの説明事項

（お知らせ）「富山・岐阜交流の日」記念県庁内食堂特別メニューの提供について

　まず1点目は、「富山・岐阜交流の日」ということでありまして、これを記念して、県庁内食堂で特別メニューを提供するということであります。これは6月30日にプレスリリースをしているんですが、「富山・岐阜交流の日」、これは7月5日を定めておりますが、これを記念して、県庁内の食堂で特別メニューを提供するということをお知らせします。

　あさって7月11日、岐阜県郡上市において、岐阜県の江崎知事との知事懇談会を開催することにしておりますが、富山、岐阜両県は、平成20年の東海北陸自動車道の全線開通を記念して、この開通日である7月5日を「富山・岐阜交流の日」と定めまして、様々な連携や交流を進めてまいりました。

　その取組みの一つとして、例年好評の企画なんですけれども、両方の県庁内食堂のご賛同、ご協力を得て、今年度は、明日7月10日に、岐阜県の特産品を使った特別メニューが、数量限定で提供されます。具体的には、岐阜県産の完熟トマトを使った手作りケチャップを使用したオムライス、それから、飛騨牛コロッケの定食のほか、鶏肉を使った郷土料理で岐阜県民のソウルフードとしても知られる「けいちゃん」、けいは鶏のけいですね、けいちゃん焼きそば弁当などが販売されます。私も大変楽しみにしておりますが、食堂へ食べに行くつもりでおります。どれも数量限定ですので、お早めにお求めいただくとともに、岐阜県グルメを楽しんでいただければと思います。

　なお、岐阜県庁食堂でも同様に、明日「黒部名水ポークのばら肉のコンフィ夏野菜添えトマトソース」を提供されると聞いていますんで、併せて紹介をいたします。

　1件目は以上です。

（お知らせ）富山県庁ナビゲーター制度の創設について

　お知らせの2件目、富山県庁ナビゲーター制度の創設について。

　お手元に配布しておりますチラシのとおりですけども、富山県庁ナビゲーター制度を人事委員会において創設をしました。このご案内です。

　この制度は、県庁の仕事や県職員の魅力、やりがいなどについて、このナビゲーターとなる各部局の職員から、1対1の面談形式で話を聞くことができる制度です。対象者は、就職先として富山県庁に興味・関心がある高校生以上の方で、本日より申込み受付を開始します。

　導入した経緯ですが、県人事委員会では、これまでも県職員志望者向けの個別相談会やインターンシップを実施してまいりました。参加者からは、「職場の雰囲気を体感できた」、「疑問や不安が解消できた」という声をいただいております。

　一方で、「相談会などの実施日に既に予定があって、参加できなかった」、それから、「1人当たりの相談時間が短い」といった声も寄せられておりまして、そのような要望にお応えするために、希望する面談日で、ご都合のいい面談日で、こちらの職員と個別相談できるナビゲーター制度を通年で実施することにしました。

　背景をさらに申し上げますと、人材確保はどの業界でも厳しい状況にあります。県庁も県職員採用試験の申込み倍率の低下など、厳しい状況にありますが、このような制度を活用して、県庁各部局と連携して、ワンチームで県職員の確保に努めてまいります。報道機関の皆様には、この取組みの周知や取材について、よろしくお願いをいたします。

　また、詳細につきましては、人事委員会にお問合せいただければと思います。

　冒頭、2点のお知らせは以上になります。よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

【記者】

　まず、富山・岐阜の交流の関係で質問です。

　江崎知事との懇談があさって予定されています。岐阜県知事の就任後、江崎さんとの懇談は初めてになるかと思うんですが、改めて、この岐阜との交流に期待する部分、こんな分野でさらに強化していきたいなと、お考えあれば伺いたいと思います。

【知事】

　はい、ありがとうございます。

　明後日、郡上市で江崎禎英岐阜県知事と、新田・江崎では、初めてとなる知事懇談会を開催します。

　本県と岐阜県との知事懇談会ですが、ちょっと振り返りますと、もう19回を数えていまして、古田前知事とは、もうしばらく途切れておりましたが、私が就任してからまた復活をしてもらい、これで4回、親しく懇談をしてきました。古田さんは知事としても、また、人生としても大先輩に当たりますし、豊富なご経験、広い見識、また、とてもユーモアもある人でありまして、温かくご指導をいただいてきたところであります。

　具体的には、東海北陸自動車道の全線4車線化、この陳情活動なども一緒によく行きました。それから、農林水産物の輸出促進も手を携えてやってまいりました。その延長線上といいますか、全国知事会の農林水産物輸出促進プロジェクトチームのリーダーを古田知事から引き継いだということでもあります。また、パートナーシップ宣誓制度を本県も設けておりますが、その相互に連携をしていくという、そのようなことでも手を携えました。具体的な成果につなげてきたというふうに思います。

　また、江崎知事とはですね、懇談会は、じっくり話すのは今回初めてですが、これまでも、将来世代応援知事同盟という組織、47知事のうちの二十五、六人が入っているそういう会があります。そこでも既にお会いをしておりますし、また、中部圏知事会でも先日お会いしたところです。

　江崎さんは、官僚時代は株式市場改革、経済産業省でいらっしゃいましたが、株式の市場改革や再生医療の法整備など、かなりハードルの高い困難な改革を次々と成し遂げられて、スーパー官僚という異名も取っておられるということであります。私とは全く異なったバックグラウンド、経歴をお持ちなので、古田さんに続き、引き続き富山県と岐阜県のよい関係を継続するために、江崎さんとも個人的なよい関係を一層深めていきたいというふうに考えています。

　場所なんですが、今回、日本一美しい山城として有名な郡上八幡城、これを視察させていただきます。その後の知事懇談会で、今予定しておりますことは、道路ネットワークの整備、また、大規模広域災害に備えた防災対策、広域観光の推進、これは本県から提案したことであります。また、江崎知事が特に関心をお持ちと聞いておりますが、鳥獣被害対策、森林資源の循環利用など、多岐にわたるテーマについて活発な意見交換をできればと思っております。特に最後の森林資源ですが、岐阜県は日本国内でも有数の森林資源がある県として知られております。そこで培われたノウハウ、あるいは課題なども共有することで、両県、本県にとっても有意義なヒントを得られればということも期待をしております。

　このバイの会談の目的ですが、やっぱりトップ同士が、様々な、もちろん会食も、その後、昼食をしながらという懇談もありますけども、直接会って意思疎通を図り、基本的に信頼関係をつくり上げておくということ、それがひいては両県庁同士の連携、また職員同士の交流や連携などにもつながっていくものというふうに思っています。せっかくの機会ですので、より交流を深める、深化させる、そんなふうにしていきたいと考えています。

【記者】

　アメリカのトランプ大統領が、8月1日から、日本に対して25％の関税をかける方針を表明しました。このことが県内経済に与える影響であったり、またこのことに対しての対応なり対策ということで考えておられていることがありましたら伺いたいと思います。

【知事】

　ありがとうございます。

　昨日、国の米国の関税措置に関する総合対策本部が開催され、石破総理からのご発言をピックアップしますと、公表された税率は、1％上がっているんですが、事実上は据置きであるということ。それから、来月8月1日まで協議期限の延長だということ。で、米側からは、新たな8月1日までの期限に向けて協議を継続するという提案があったということ。そして、それを受けて、関係閣僚に対し、引き続き合意に向けて日米間の協議継続とともに、米国政府の動向や各国対応を見極めて、日本への影響を十分に分析し、国内産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期することを指示したということでございます。それは可及的速やかにこのような指示をされたことは、私はよいのではないかというふうに思います。

　こちらとして願うこととしては、政府には、これまでも凛とした態度で、私は進めてもらえたというふうに思っておりますが、安易な妥協は避け、我が国の国益をしっかり守りながら、日米双方において利益となるような合意の実現、必ずその合意点はあると私は思っております。これに向けて、引き続き全力で協議に取り組んでいただきたいと願っております。

　県としてですが、国の動向をしっかりと見極めていきたいと考えておりますし、一方で、これまでも各部局を通じて、それぞれの管掌の業界に対して、県内の影響の把握、分析をしてきたところでありますが、状況の変化に応じて、躊躇なく適時適切な対応を講じていきたいというふうに考えております。

　それは、4月24日に米国関税情報連携会議、1回目の会議を開催したところであります。ここには経済団体、業界団体、支援団体、それから政府機関などなど、この件に関連する多くの方々が一堂に会して意見交換をした、また情報共有をしたところでありますが、必要ならその会議の開催も念頭に置いてということであります。

【記者】

　参議院選に関連しての質問になります。

　全国知事会では、この参議院選に向けた提言であったり、また、6月には消費税に関する緊急提言も出されています。各党、特に物価高対策をめぐっての主張がとても盛んに行われていると思うんですが、序盤の、公示から間もなく1週間となりますが、この論戦を見ておられて、知事の印象はいかがでしょうかというのを伺いたいと思います。

【知事】

　はい、ありがとうございます。

　やはりお米のことを含めて物価高対策、またエネルギーの高騰など、国民の、また県民の生活に密着した課題がやはりトップイシューになっているんだと思います。もちろんそれだけが争点ではないと思いますが、それが一番切実なところだというふうに思っています。

　大きく分けて減税か給付かということになっていますが、私はやっぱり、この経済的な政策を打つ場合は、財源をどうするんだということ、あるいは税制をいじるという場合には、じゃ、税制というのは、基本的に今は均衡しているわけですから、何かを減らせば何かを増やしていかなければならない、まあそんなことですね。このあたりをいかに責任を持った各候補者が発言しておられるかという、そのあたりを、私の立場でも、また県民の皆さんのお立場、お一人お一人のお立場でも、しっかりと見極めていただきたいなというふうに思っています。

【記者】

防災庁に関しての質問になります。

　石破首相ですけれども、4日の日、先週の金曜日ですけれども、参院選の応援で能登空港を訪れて演説した際に、防災庁の地方拠点ですけれども、日本海側のどこに置くか、政府で検討するというふうに述べました。地方拠点の設置に関しまして、これまで限定したエリアですね、そうしたものは示されてきませんでしたけれども、首相の発言ですと、少し踏み込んだ発言とも捉えられますけれども、地方拠点をめぐりましては、全国の自治体、太平洋側もそうですけれども、誘致に取り組んでいる中で、知事はこの首相の発言ですね、どう受け止めておられるのかというところと、今後どう戦略的に誘致活動に取り組まれるのか、まずお聞かせください。

【知事】

　ありがとうございます。

　その石破総理の発言は、もちろん報道を通じて承知をしております。ただ、どういうニュアンスなのかというところまでは、報道からはうかがい知ることができませんけども、少なくとも日本海側とおっしゃったということは、富山県としても、首都直下型地震や、考えたくないけども考えなければならないこととして、首都直下型地震や、あるいは南海トラフなどが発災した場合に、その比較的影響が少ないであろう日本海側に、富山県を含む日本海側に、防災庁の何らかの機能を置いておくということは、リダンダンシーの点からも必要なことだということは主張してきたことなので、その日本海側でというご発言については、大変に好感を持って受け止めています。

【記者】

　県の誘致の取組みにつきまして、タスクフォース、部局横断で設けて、よりスピード感を持って、知事おっしゃられていますけれども、誘致に力を入れること。あと、富山が首都圏とか関西とか、都市部にアクセスがよいということ。あと、能登半島地震で被災県でありながら、石川県を支援した支援県であると。こういった様々な強みを訴えてこられておりますけれども、6月に国の有識者会議がまとめた防災庁の組織に関する骨子案、これを取りまとめられましたけれども、これ以降は、様々なことにもちろん取り組んでおられていますので、県の取組状況について、ちょっとあまり見えていないという、まあ1か月以上たちましたしね、そんな面もありますけれども、今後、例えばこれまでの主張のほかにも、従来どおりではなくて、新たな主張、働きかけですね、取り組まれるのか、そういった取組み、今後の取組方針ですね、どういったふうにお考えになられていらっしゃるのかお聞かせ願えますか。

【知事】

　今のところ、私どもで考えていることは、大体お伝えをしてきました。でも、その後、どんどん増えてきましたんで、ライバルというのも、みんな国のことを思って言っているわけですから、別に殴り合っているわけじゃないので、それぞれ地域の立場から、国のためにお役に立つにはということでの主張だというふうに思います。これは引き続き、正々堂々と主張を続けていきたいというふうに思います。

【記者】

　県の担当課の方にはお伺いしたんですけれども、7月20日に世界平和統一家庭連合が、礼拝のイベントがあるというところで、それについて、県のほうで、環水公園の使用許可を出したというところについてですね、担当課の都市計画課さんには見解をお伺いしているんですが、改めてそのことについて、知事に、どういう経緯で許可を出したかというところをお伺いしてもよろしいでしょうか。

【知事】

　ありがとうございます。

　まず、場所が、富岩運河環水公園はあまりに広いので、その中の野外劇場という一画の利用の申請がありましたので、それは県として許可したということであります。

【記者】

　被害者救済に取り組む弁護士の方とか、私も元信者のご家族とかにお話を聞くと、ちょっとその判断はどうなんだろうというようなお声もありましたが、そのあたりについて、知事のご見解といいますか、お受け止めというようなところ、いかがかなと思うんですが、いかがでしょうか。

【知事】

　どうなんだというのは、よく分かりませんけども、私ども、法律やあるいは憲法に従って行政を執行している立場であります。特に、地方自治法においては、我々普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的で、その利用に供するための施設、公の施設を設けるものとするということ。それから、それは正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならないということも書いてあります。それから、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならないということも書いてあります。それから、憲法には、表現の自由、その一つとして、集会の自由というものも保障をされています。これらに鑑みて許可をしているということです。

【記者】

　ありがとうございます。

　それについて言いますと、福岡県福岡市では、同様の関連団体からの施設利用申請について、国の見解が示されるまで許可を保留するというような対応された自治体さんもあったということです。これを踏まえて、知事は今おっしゃったような理由で判断されたということなんですけれども、そういった逆とは言いませんが、違う判断を示された自治体さんの対応については、どのようにお受け止めになりますか。

【知事】

　はい、福岡市さん以外には、そういうご判断は聞いていませんが、福岡市さんのお考えだというふうに思います。

【記者】

　分かりました。

　最後に、今年、解散命令が出たときにも、同じことをお伺いしたんですが、先ほど、元信者の方に聞いたというのは、何を言いたかったかと言うと、自分たちが取り残されているんじゃないか、そういったようなところを思わないだろうか、この判断についてというところを知事にお伺いしたいと思います。改めてこういった今回の判断とかも踏まえて、県民の方を全て平等に扱っていく、取り残さないという意味でこういった判断をされた。逆に言うと、元信者の方を取り残したりとかの判断はしていないという受け止めということでよろしいでしょうか。いかがでしょうか。

【知事】

　先ほど地方自治法、あるいは憲法に従ってということを申し上げました。一方では、さらに条例もありまして、都市公園の有料公園施設の利用承認をする上において、条例での規定は、管理上必要な条件を付することができるというふうに書いてあります。これにももちろん従っております。なので、今回の利用承認でも、公園施設の損傷の禁止、物を壊したら駄目ですよと。公園内の秩序の維持、それから施設内の禁止エリアへの立入りの禁止、これらの必要な条件を付しての許可ということになります。そういう意味で、今回のこの承認は適正に行われたものと私は理解をしておりまして、責任者として、そのことをもって当該団体の活動を黙認、あるいは助長していることにはならないと考えています。

　それでですね、被害に遭われた方々もおられることはもちろん承知しておりまして、県としても、二世の問題も含めて、丁寧にご相談にあずかってきたということ、これはしっかりとやってまいりました。なので、もしまた、今、相談窓口という形では開いておりませんが、引き続き、ご心配なこと、あるいは被害について、ご相談はいつでも受付けさせていただきたいというふうに考えております。本当に寄り添っていきたいと思っております。

【記者】

　関連してお伺いします。

　旧統一教会をめぐっては、今年3月に東京地裁が教団に解散を命じる決定を出したと思いますが、そういった形で、新田知事もコンプライアンス上問題ある団体であるという認識を示されていると思うんですが、今回の貸出しについては、そういったことは検討の段階で気にされたのか、特に問題ないという判断なのか、その辺の認識を教えてください。

【知事】

　おっしゃるように、この場でも、それから議会の場でも、コンプライアンス上問題のある団体とはお付き合いはしませんよということは申し上げて、続けているところでございます。

　それは、あくまで県の裁量の余地があることについては、やはり私の判断で、そのようなコンプライアンス上の問題のある組織や団体とは付き合わないということはできますが、今回のこの件は、先ほど来、ご質問いただいたように、もう法に照らしたら、これは我々としては承認する事項でありますので、今回は承認したということでございます。

【記者】

　昨日の話なんですが、自民党の参議院議員で参院予算委員長の鶴保庸介氏が、和歌山市内で、能登半島地震に関する発言、多分報道等でご承知かと思うので、発言の詳細等については控えますが、能登半島地震についての言及がありました。富山県も大きな被害を受けた被災県でもありますが、この発言について、その後、撤回されているようですが、知事としてどのような感想を持たれたかというのを伺いたいです。よろしくお願いします。

【知事】

　すみません。その発言、私ちょっと見落としていました。もしよかったら教えていただければ。

【記者】

　「運がいいことに、能登で地震があった」という発言が、和歌山市内の参院選の応援演説のところであったのですが、その発言について、どのように受け止めたか、見解を伺えればと思います。

【知事】

　こういう発言、多分、そのことだけ言われたわけじゃないと思うんで、流れの中での発言だとは思います。なので、そのことだけをもって、被災地の知事として、軽々に発言することはできないと思いますが、今の部分を聞く限りは、あまり適切な発言とは思えない。特に、被災地の危機管理の責任者としては、大変に残念な発言だとは思います。

　ただ、あくまで、トータル、これ以上のコメントは、全体を見ていないので控えさせていただきたいと思います。

【記者】

　確認ですが、知事として何かそういう抗議とかされるというご予定も、今のところ全体部分が分からないので、特にないというような理解でよろしかったでしょうか。

【知事】

　そうですね。至急確認した上で、対処する必要があればしたいと思います。

【記者】

　分かりました。ありがとうございます。

【知事】

　すみません。ちょっと不勉強で。

3.関連ファイルのダウンロード

【資料】「富山・岐阜交流の日」記念県庁内食堂特別メニューの提供について（PDF：217KB）

 

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