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更新日：2025年4月3日
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定例記者会見[令和7年4月3日（木曜日）]
- 日時：令和7年4月3日（木曜日）13時30分～
- 場所：4階大会議室
1.知事からの説明事項・質疑応答
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
| 内容 | 動画 |
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＜発表項目＞
＜お知らせ＞
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＜質疑応答＞
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2.記者会見録
（ ）内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。（※）は、発言内容を訂正した部分です。
1.知事からの説明事項
（冒頭）年度初めのあいさつ
2期目に入りまして、5か月弱がたちました。私にとっては5回目の新年度を迎えるということになります。5回予算をつくらせていただいたということです。ちょうど私の選挙から就任の時期が秋口ですので、当選してすぐに予算編成方針を出して、そして新年度予算を職員の皆さんと共につくり上げる、そんな感じで新年度に向かうという、そんな何かちょうどいい感じと言ったら変ですけれども、そういったサイクルになっているということです。
5回目のこの新年度の予算は、やはりまずは地震からの復旧・復興、そしてその地震から得た教訓を生かして、地域の防災力を高めていくということ。また、喫緊の課題である人口減少への対策、また、人口減少にどう適応していくかということ。そのあたりをできることから予算に盛り込んでいるということです。
そして、2本の政策の柱「未来に向けた人づくり」、これを進めていく。こどもまんなか社会を中心に進めていく。それとともに新しい社会経済システム、時代や環境に合わなくなってきた様々なシステム、制度疲労を起こしているようなこと、これらをアップデートしていく、そんなことにも努めていきたいというふうに思います。
そして、2期目に入りまして、私として初めての総合計画の策定にも着手をしているところでございます。今1回目の総合計画審議会が開催されまして、今後良い議論が進んでいくというふうに考えています。そんなような新しい年度となります。どうか引き続きよろしくお願いします。
1.富山県人材確保・活躍推進本部の設置について
まず1件目は、富山県人材確保・活躍推進本部の設置について説明をいたします。
昨年度開催しました富山県人口未来構想本部会議において、人口減少の抑制と適応に向け、活発な議論を重ねるとともに、新総合計画審議会において10年後を見据えた総合的な計画の策定を進めているところです。
こうした議論、さらには県議会や市町村をはじめとする多方面の関係者から、特にエッセンシャルワーク業種を中心とした人手不足の深刻化が切実な課題として指摘されています。この課題に対する迅速かつ効果的な対応が求められているところです。このため、各業種における人手不足の現状をきめ細かく把握、そして分析し、これを踏まえた施策を全庁的に検討し、取りまとめるため、このたび新たな庁内組織として富山県人材確保・活躍推進本部を設置することとしました。
この本部会議では、人材確保、働き方改革、人材の育成、省力化・省人化、これらの視点に重点を置いて具体的な施策を検討し、対策の骨子案を本年秋頃をめどに取りまとめていきたいと考えています。
富山県人材確保・活躍推進本部の体制です。私が本部長で、両副知事が副本部長、構成員は各部局長、企業局長、教育長、警察本部長とします。事務局は、今年4月に商工労働部に新設しました多様な人材活躍推進室が担います。この目的のためにつくった室であります。
そして、所掌の業務は先ほども申し上げましたが、各業種における人手不足の現状をきめ細かく把握・分析すること。分析結果を踏まえた具体的な施策を検討することとしておりまして、各部局においては実効性のある新たな施策につなげていくよう積極的な提案を期待しております。
スケジュールです。4月28日月曜日に第1回の本部会議を開催することにしています。
内容としては、本県の人材確保・活躍の現状の共有や有識者による講演も予定しています。また、5月以降、精力的に本部会議を開催する予定としていまして、本年度秋頃をめどに対策の骨子案を取りまとめます。そして、この骨子案をベースに令和8年2月に対策パッケージとして取りまとめの上、公表したいと考えます。
2.富山県警察公式アプリ「とやまポリス」の普及促進について
発表項目の2点目は、富山県警察公式アプリ「とやまポリス」の普及促進についてであります。
これは、3月4日から既に運用を開始しております。その際に、高木県警察本部長からも発表したということを聞いております。我々としては自信作なので、再度普及促進に向けてのお願いということです。
この「とやまポリス」は、安全・安心に役立つ機能が集約されたアプリになっていまして、県民の皆様に必要な情報や機能を提供することで被害の未然防止、拡大抑止、交通事故防止につなげていただくものです。このアプリを活用していただくことで、一人でも多くの県民が詐欺被害に遭わない。事件に巻き込まれない。事故に遭わない。これらのことを切に願っています。
高木本部長からは、3月4日、特殊詐欺の被害を防止するための機能が複数搭載されている旨の発表がありましたが、今日は私からも県警察で特に力を入れて搭載した、これ富山県オリジナルのものなんですが、機能3点についてご紹介させていただきます。
まず1点目、通学路危険箇所の搭載です。交通マップの中に掲載されている通学路危険箇所は、関係機関が定期的に実施している合同点検の中から、児童や保護者に注意喚起を呼びかける必要がある、地域の方々に知ってもらい、見守り活動をしてほしいなどの場所を警察で抽出して掲載しているものです。
通学路の安全確保については、県全体としても重要な課題です。新入学シーズンでもあります。保護者の方々にはぜひお子様と一緒に交通事故の発生場所などと併せてご覧いただきたいと思いますし、地域の方々にも見守り活動の参考にしていただきたいと思います。
もう既に入れていただいている方、新聞記者さんにもマスコミの方々にもこれは有用なものだと思いますが、ぜひもう入れておられる方もいらっしゃるかもしれませんが、ぜひご活用いただきたいと思います。
私はもちろん入れていますが、ぜひご活用いただきたいですし、通学路のことも地図の中にマークが入れてありまして、そのマークを押していただくとどんなことに注意すればいいのか、どんな場所なのか、そんなことが出てきます。これが1点目の特徴です。
2つ目、クマ対策機能です。これまで県警察が提供してきた安全情報ネットでもクマの目撃情報などがメールで配信されていましたが、アプリではプッシュ通知でタイムリーに配信され、詳細を地図つきで確認することができるようになりました。
また、富山県ツキノワグマ出没情報地図「クマッぷ」とのリンク、「クマッぷ」は県のサイトの中にありますが、ここにリンクするようになっています。また、クマ鈴機能も搭載されています。クマによる被害防止対策としても活用していただきたいと思います。
これがクマよけ鈴機能です。もしそういったクマがいそうなエリアに行かれる方はぜひこれを携帯いただいて、リアルの鈴も売っていますけれども、これでそれに代替になるということです。ご活用ください。これが2つ目。
そして、3つ目は見守り活動支援機能になります。こちらは防犯交通のボランティアの方々のほか、地域の方々がそれぞれの日常生活の中で子どもたちの安全を見守る、ながら見守りにも活用していただきたい機能です。不審者や交通事故の情報などを活用した効果的な見守り活動のほか、活動実績の記録もできます。
また、活動時間に応じて付与されるポイントは、アプリ内の「旅するポリス」というゲームに利用できます。ゲームでは、県内を旅しながら各自治体のキャラクターなどを集めることができるようになっています。ゲームを楽しみながら、積極的に見守り活動を行っていただきたいと思います。
この3つの機能を特に今日はご紹介させていただきました。そのほかにも、これは県警察がつくられたものなのかという、ちょっと驚くぐらいにいろいろ盛りだくさんで、そして、まずは手に取っていただくために楽しいものになっています。これを開発する中で、AIを活用しています。AIと対話しながら様々な機能を盛り込んでいく。あるいは、より改善するためにはどうすればいいか。そんなことをAIとキャッチボールしながらつくり上げたアプリ、それから富山県の特別バージョンということになります。
変わったところでは、刑事課長 剱正義さんという人が出てきまして、この方が様々な警告などを発したりします。それから、警察占いといったゲーム機能もあります。これやっていくと、またポイントがたまっていくんですが、さっきの。こんなことにも活用いただきたいと思います。
それでは、ここで動画が入ります。
（動画スタート）
これが剱正義さんです。なかなか怖いというか、りりしいお顔です。ここへ行くと、皆さん行くと何とか刑事と、名前がつけられます。それから、これが警察占い。押しますと、何かワンポイントアドバイスのようなものが出てまいります。そして、これだんだんと星の数が増えていったりもします。
これが「とやまポリス」というアプリの簡単な紹介です。ぜひすぐ、もちろんダウンロードできますので、どうか今1万数千のダウンロードになっています。どうか皆さん、ご協力いただきたいと思いますし、また、報道を通じて県民の皆様にさらなるご活用を呼びかけていただければというふうに思います。
（おわりに）記者会見用バックパネルのリニューアルについて
今日の発表事項は以上2件ですけれども、もう一つ、お気づきかもしれませんが、バックパネルが変わりました。前も申し上げたと思いますが、季節によって変えるというふうに申し上げておりました。今回は、さらにこの間にできましたロゴマーク、「寿司といえば、富山」のロゴマークも入れて、あとすしネタですね。3月1日に解禁になったホタルイカ、今年もぜひ順調に獲れるといいと思っています。
それから4月1日、おとといから解禁になった白エビです。これから11月まで漁期が続きますけれども、昨年はちょっと、ちょっと量が少なかったんですが、今年は今のところ滑り出し良好というふうに聞いています。
このように、春夏バージョンへと装いを変えさせていただきました。すしのブランディングについては、引き続きのPRを通じて着実に浸透してきていると受け止めておりますが、昨年の家計調査で富山市さんがすしの消費額が日本一になったこと、あるいはニューヨークタイムズで2025年に行くべき52か所の1つに選ばれたことなど、これらの絶好の機会を生かして、すしブランドの確立、そして全国発信に向けて取組みを加速していきたいと考えております。
2.質疑応答
【記者】
まず、発表項目に関連してなんですが、人材確保・活躍推進本部の関係です。
事務のほうで、現状の把握、分析ということなんですが、例えば大規模なアンケート調査とか、そういったことの想定があるのかというのが一つ聞きたかったことと、背景として当然、人口減ということがあると思うんですが、先だって発表された推計人口でも99万人台というところで、もう少しで割り込むかなというところが見えてきていると思うんですが、人口減の進み方について、受け止めというところで伺いたいと思います。
【知事】
ありがとうございます。
今日は人材確保・活躍推進本部を立ち上げるというリリースをさせていただきましたが、これの前段として、昨年度人口未来構想本部を設置して計7回、我々としてはかなりハイペースの会議を重ねてきました。そして、それの成果を人口未来構想として取りまとめ、直ちに取り組むべきものについては令和7年度の予算に盛り込んでいるところです。
そして、いわばこの人口未来構想本部をさらに発展的に進めていくということで、この人材確保・活躍推進本部を立ち上げることにしました。これは先ほども申し上げたように、私本部長、両副知事が副本部長、そして全部局長に県警と教育長も入っていただくという、そういうことで本当にオール富山県で立ち上げます。
なので、それぞれの部局でそれぞれの担当の分野についてのこのワーカーの状況、特にエッセンシャルなワーカーの状況、そんなことをつぶさに情報を拾い集めて、それを持ち寄ってきて、この会議でまた対策を練っていくという、そんなふうなことを考えております。先ほども言いましたが、現場の生の声に耳を傾け、人材の確保、活躍の推進に焦点を当てた議論を進めていきたいと考えております。
そして、今ほどもう一つの話ですが、今月の1日に富山県人口移動調査結果月報を発表しました。その件にご言及をいただきました。
令和7年3月1日時点の本県の推計人口は、99万1,727人となりました。人口減少のトレンド自体は、私は全国規模のことですので、過度に悲観的になることはないと考えています。
また、そして大切なのは人口減少、あるいはそこから生じる課題に対応するためにどんな手を打つかということ。先ほども言いましたが、昨年来、人口未来構想本部で議論を続けてきました。そして、今回新たな本部を立ち上げるということになります。
人口減少への対応ということでは、これはおさらいになりますけれども、先月策定しました富山県子育て支援・少子化対策に関する基本計画、これを策定しましたが、これに基づいて若い世代から選ばれる雇用環境の整備、あるいは若者、女性の転入・定着の促進、あるいはライフプランを考える機会の充実を図っていく。また、出会いや結婚の希望を持たれている方には、その思いがかなうようにという、こんなようなことに取り組んでいくことにしています。これが人口減少への対応ですね。
そして、人口減少社会への適応策ということでは、今発表しました人材確保・活躍推進本部を設置して議論を重ねて、そして対策案を策定し、そしてそれを実行していく。そんなことになろうかというふうに思います。
人口減少対策は県全体で一丸となって、あらゆる施策を総動員して取り組んでいく極めて重要な課題と我々捉えています。また、新たな総合計画の策定に向けて、現在各関係団体と意見交換会も進めています。もう幾つか終わって、引き続き続けていきます。その中から現場の課題やニーズを幅広くお聞きしています。
また、今後県内各地において、県民参加のワークショップ、未来共創セッションと呼ぶことにしていますが、このワークショップも開催をします。こうした議論も踏まえて、さらに多くの関係者と連携して効果的な対策に取り組んでいきたいと考えます。
【記者】
発表項目外ですが、ミャンマーで大きい地震があり、周辺の国にも大きな被害が出ていますが、県内からの進出企業の被害状況だったり、情報というのが入っているかどうかというのを確認したいと思います。
【知事】
はい。ありがとうございます。
まずは、今回のミャンマーの地震で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方も刻々と増えているようです。3,000名も超えたと聞いております。心からご冥福をお祈りしたいと思います。
現在うちで把握しておりますミャンマーへの進出企業ですが、8社8事業所を確認しております。そして、今回の被災の中心であるマンダレー周辺への進出は確認しておりません。8社8事業所、いずれも首都であるヤンゴンと聞いております。
そのヤンゴンにある事業所ですが、人的被害は確認されていないということ。物的被害として、一部建物の壁にひびが入った事業者さんが1社、それからこの地震の影響で停電した事業者さんが1社おられるということです。
それから、ちょっと離れたタイのバンコクでも建物の倒壊がありました。バンコクには言うまでもなく多くの富山県企業も出ておられます。県のサポートデスクへ聞き取り調査したところ、被害は今のところ確認されていないと聞いております。
もう一つ、旅行社のこともどうかと調べたんですが、ミャンマー、タイへの旅行ツアーの状況について聞き取りを行ったところ、この地震発生時において県内の旅行会社扱いのツアー催行はなかったということを確認しております。
今把握しているのは以上です。
【記者】
もう一点お願いします。
こどもの権利に関する条例の関係で改めてということなんですが、幅広く意見を募るということで今取り組んでおられるとは思うんですが、もう一度どういう風に意見を集めていき、またどういう中身にしていきたいかというところの思いを伺いたいのと、タイムスケジュールとしていつ頃までに制定というところで考えておられるかというのを確認の意味も込めまして伺いたいなと思います。
【知事】
はい。既に、骨子というものはできつつあります。それを基に先般の2月の定例県議会でも様々なご意見をいただいたところです。
誰一人取り残さず社会全体でこどもを育んでいく、こどもの権利を尊重、擁護してこどもの将来にわたってウェルビーイングで生活を送り、健やかに成長できるこどもまんなか社会を実現することがこの条例の策定の目的です。
制定に当たっては、この子どもを真ん中に据えた社会づくりについて、条例の対象になる子どもにも考える契機にしてもらい、機運の醸成につなげることが重要だと考えています。このため、本年度子どもへの意見聴取、また高校生を対象にしたワークショップなどを行います。そして、小・中学生を対象にしたこどもの意見表明交流会に私自身も出席をして、子どもと直接意見交換をすることにしています。
こうした機会に子どもの意見をしっかりと聞いて、子どもの支援のための施策に反映するように取り組んでまいります。
今、選挙権は18歳まで来ましたが、それ未満の子どもたちには選挙権もないわけですから、そういう意味じゃこういった、こちらから出向いていって様々な意見を聞き取ること。意見表明の場をつくること。そして、それをこの条例に反映することによって投票権がない子どもたちの社会に対するある意味では発言権を確保するということ。それから政策に反映するということ。そんなふうにこの条例をしっかり明文化していく、言語化することによって着実に、確実にこどもまんなか社会を進めていきたいという思いで今策定に取り組んでいます。
【記者】
先ほど、すしのバックパネルの紹介をいただいたところですけれども、おととい福岡県北九州市に全国初のすしの都課という部署が新設されました。県としましては「寿司といえば、富山」を謳っておられるわけですけれども、こうした北九州市の動きの受け止めをお聞かせください。
【知事】
出てきましたねという感じです。よく私、この件については早い者勝ちやと、だってすしだってみんな好きなんですから、だから取り上げたこともあります。インバウンドの皆さんも、まず最初に食べたい和食、日本食はすしだというのがもう一番人数が多いわけでありまして、なのでそこに我々は着目して、かつ富山県のいろんな魅力の凝縮されたものとしてすしをブランディングしているところであります。
例えば、北陸3県で集まったときなんかは両知事には、もうこれ富山でやるからおたく駄目よと、福井は恐竜でやっていると、そんなことを言って口止めをしているんですが（笑）、口止めというのは言葉は悪いですけれども、そんなふうにまずは一番手の先行者利益を取ろうということでやってきました。
しかし、ようやく皆さんも気づいてこられたんだというふうに思います。なので、北九州市さんがこうやってそういった課もつくられたということ。これはこれで当然だろうなというふうに思っています。
いずれにしろ、でもこうやって各地ですしに対する取組みが活発になっていくということは全体としてすしへの関心がより全国的に高まるということなので、そういう意味では私はよいことではないかというふうに思っています。
【記者】
続いて、北九州市は刺身の盛り合わせの消費金額が日本一なんだそうですけれども、すしにイメージする都道府県として、富山を回答する人の割合が90％になることを目指す上で強力なライバルになり得るかと思います。そこへの対抗策といいますか、何かお考えはございますでしょうか。
【知事】
ありがとうございます。
うちのほうが先行していると思っているので、特に今対抗策というのは考えていませんが、さっきの繰り返しになりますけれども、こうやって機運がどんどん盛り上がっていくということはよいことではないかと思います。
そんな中で、富山県には圧倒的なアドバンテージがあります。もちろん玄界灘にもいろんないい魚も獲れるんでしょうけれども、富山県は地質学的に見ても、本当にこの富山湾には多種多様な魚が、魚介類が流れ込んでいくような、また育つような、そんな地質学的な特徴が、これ学者さんからも専門的に、この前、本も出していただきましたが、これはこういうアドバンテージをしっかりと生かして、トップランナーであり続けたいというふうに考えています。
【記者】
北九州市は、ほかの自治体、例えば富山県との共同したプロモーションも検討していくということなんですけれども、そうした今後の連携の可能性というのはございますか。
【知事】
そうですね。お互いウィンウィンになることならば、どんどんできればいいと思います。
【記者】
発表項目の人材確保・活躍推進本部の内容でちょっと細かい感じなんですけれども、資料だと特にエッセンシャルワーカー中心に人手不足が深刻化しているところに問題意識をということですけれども、本部の中で話し合う中でも、やはりエッセンシャルワーカーの確保みたいなところが主題というかテーマになっていくと理解してよろしいでしょうか。
【知事】
まずは、各部門で担当している分野についての育成・人材確保、あるいは人材定着、そういうような状況をしっかりときめ細やかに聞き取っていく。把握する。これがまず第1のステップになります。
そこにおいて、部門によってはエッセンシャルワーカー、それで一般的にエッセンシャルワーカーというのは医療、福祉、それから教育、運輸、農業、建設、公共交通、我々公務員など社会の基盤を支える職種が含まれると理解をしております。
ただ、県の各部局、今の列挙した方々以外の分野も担当している部局がありますので、まずは広範に聞き取っていく。そんなことから始めます。
【記者】
関連でもう一点、人口未来構想本部の議論の中でも出ていたのかなと思うんですけれども、例えば、昨年熊本県の木村知事が「事務職は不要」みたいな発言をされて、恐らくエッセンシャルワーカーをしっかり確保するということを行政としてもやっていかないといけないということを、少し極端に問題意識として発言されたのかなというふうに思います。その発言を引用されての議論も人口未来構想本部であったのかなというふうに記憶しているんですけれども、知事として現状、県内のエッセンシャルワーカーが人手不足に陥っているという現状をどのように受け止めておられるか、どのように現状認識されているのかというのを教えていただけますか。
【知事】
そうですね。さっき一般的にという意味でエッセンシャルワーカーの職種を列挙いたしました。ただ、社会がその方々だけで全て回るかというと、そうでもないと思います。これやっぱり地域性にもよると思いますが、富山県にとって先ほどのような一般的なエッセンシャルワーカーのほかに、富山県にとってエッセンシャルな方々も当然おられるというふうに思います。
なので、まず繰り返しになりますが、各部局でしっかりと各自の担当分野について状況を聞き取ってくる。そんなことを持ち寄って、その会議の場で次の手をどう打っていくかということにします。
その視点は、さっきも発表のとき申し上げましたが、まずは人材の確保をどうやっていくのかということ。どうすべきかということ。それから、その中で働き方改革をすることによってかなりまで対応が進むこともあるのではないかということ。そして、人材を育てていく上ではどんなことが大切なのか。そして、ICTやマシーン、あるいはAIを使うことによって、省力化・省人化できるのはどんなことなのか。こういった視点で限られた人材をどう必要な部分に、分野に資源を配分して富山県の社会全体がこれまで同様、あるいはこれまで以上に順調に回っていくのか。そして、県民の皆さんのウェルビーイングをどう高めていくのか。そんなことに結びつけていければというふうに思っています。
【記者】
南海トラフ地震についてお尋ねします。
政府は先日、新たな被害想定を盛り込んだ報告書を発表しました。富山県は、発生時に支援に当たる自治体としまして、死者想定が最も多い静岡県が対象となりました。能登半島地震では富山県は過去最大の震度5強を観測した一方で、お隣の石川県への支援県としても、支援に当たられました。ここで得られた知見であるとか教訓が、県が誘致を進めていらっしゃる防災庁の富山誘致、こういったメリットを提案する上でも大切な視点となると思われますけれども、誘致に当たっては南海トラフの被害想定を踏まえて、事前防災の体制づくりであるとか、発生時の支援のあり方であるとか、体制整備ですね。そういったものも視野に入れて誘致に臨まれるのか。南海トラフ地震の被害想定の発表の受け止めと、その防災庁誘致に関するお考えをお聞かせください。
【知事】
そうですね。年度末押し迫ってから3月31日にニュースが発表、被害想定の結果が公表されました。本県としては、前回の平成24年のときと今回の比較をしますと、富山市では、平成24年には震度5強と想定されていたのが今回は震度5弱ということになりました。
それから、砺波市では震度5弱が震度4となりました。それから、その他の13市町村では平成24年、震度5弱だったものが今回変わらずの震度5弱ということであります。主な人的、建物被害、これは死者数は10人未満ということです。それから、家屋の被害もごく僅か、上下水道などのライフラインの被害もごく僅かという想定でした。
我々はこれからやるべきことなんですが、まずはこの直近に起きた能登半島地震における災害対応検証を踏まえて、今、改善の取組みを新年度予算から始めているところです。今おっしゃったように即時応援する県として静岡県、これは最大震度7の想定が出ました。ここへの職員派遣や被災地からの避難者の受入れなどの支援体制の整備にこれから本格的に着手していきたいと考えております。
こういったことを受けて、防災庁の誘致活動はもう昨年から始めているわけでありますけれども、ある意味では今回の南海トラフの被害想定で、やはりリダンダンシーの観点からも太平洋側と違う日本海側、こちら側にそういった防災庁の機能も置くことがやはり適切なのではないかと。それが国益にもふさわしいのではないかというふうなことが裏づけされたと言ってもよいと思います。このようなことも今後、活動の上でこのようなデータも活用できていけばというふうに思います。
【記者】
最初の人材確保に関することで一点、補足的にお伺いしたいのですが、この観点の中で、人材確保、働き方改革等々ご説明をいただきました。担当課が多様な人材活躍（推進室）ということもありますので、外国人材の活用という観点も入りうるのかどうかという点について知事はどのようにお考えでしょうか。
【知事】
人材の確保という面では、今既にして富山県に2万3,000人ほどの外国人材が活躍しておられますが、今後その外国人材に、より選ばれる富山県にしていくということ。そのために今、多文化共生のプランも改訂に入っておりますし、また、在留外国人との共生社会を実現するための条例の策定にも今一歩踏み出したところです。
こういったことを整備していくことによって、人材が少ない中で、減っていく中で、その確保を外国人材にも求めるということは当然のことだというふうに思います。
【記者】
この改革本部の議論の中でもテーマと成り得るというのは今決まっていることではないと思うんですが、その可能性もあるということなんでしょうか。
【知事】
もちろん、それも一つの選択肢にはなると思いますが、まずは県民の中から、限られた県民の人材の中からどうエッセンシャルな分野に、また必要な分野に人を確保し、また育成をし、そして先ほども言いましたマシーンやロボットやAIなどを活用して、より効率的に生産性を上げていくか。そんなところがまず取り組むべきことだというふうに思います。
その外国人材をどんどん入れればいいじゃないかということだと、あまり皆さん、我々含めて思考をあまりしなくなっちゃうので、まずは県内の人材をとことん活用して、活躍していただく。そんなところをまずは深掘りしていきたいというふうに考えています。
【記者】
ありがとうございます。
新年度に入りまして、賃上げ等物価高の現状認識についてお伺いをしたいと思います。
先日、連合富山さんの方でも妥結状況の中間報告があがって、賃金、賃上げの状況は全国と同じように非常に富山県でも上がっているところです。一方で、春先になりまして、4,000以上の品目で値上げが行われるなど、物価高で非常に厳しい状態で、ガソリンも過去最高値ということになっています。県民の生活は非常に苦しい状況もあるかと思います。
新年度が始まったばかりで、補正でも対応されているところではありますが、物価高対策というのを強力に推し進める必要があると考えますが、その点について知事の所見をお願いします。
【知事】
連合浜守会長の下、連合富山さんも大変に早い時期から活発に活動されて、先般は全国の芳野会長も来県されておられましたけれども、そのような労働界のご努力もあり、今年の賃上げの率も何か刻々変わっているようですけれども、高い水準で推移しているということは理解をしております。これによって、物価高を上回るような賃上げになればより県民生活にとってはよいことだというふうには考えておりますが、そこまでいくのかどうか。物価高騰に追いつくまでいくのかどうか。
そこにおいて、幸い政府の予算が年度内に成立しましたので、それを受け止めて物価高騰対策についても富山県として予定していることをできるだけ早く、県内の効果が発現するように実行していきたいというふうに考えています。
ただ、一つ忘れてはいけないのは、その賃上げが企業の大変に厳しい状況の中で、企業が必要に迫られてやっておられる面も多いのではないかということであります。特に中小企業は、人材をつなぎ止めるために、確保するために人材を採用というよりも、まずは今いる人材を確保しておくためにも賃上げをせざるを得ない、そんな状況の企業も多いということは聞いております。
そういったところがスムーズに無理なく賃上げできるようにするためには、やはりこの価格転嫁がそれぞれの業界のサプライチェーンの中で適切に行われていくこと。当然この物価高騰は企業の仕入れにも影響しているわけですから、それを1社にしわ寄せがいくのではなくて、サプライチェーン全体の中で、それぞれに分かち合いながらやっていくという、そうやって価格転嫁が進んでいくこと。そこにおいても、本県としては企業のいろいろなサポートをしていきたい。また、そういう価格転嫁が必要なんだという機運の醸成もしっかりとしていきたいというふうに考えております。
【記者】
私からは、震災関連でお伺いしたいと思います。
3月末に木材研究所の開発する木質耐震シェルターのおもり落下実験が失敗に終わりました。25年度内の販売を目指すという目標は変わらないとは思いますが、改めてこの実験結果を知事はどういうふうに受け止められているのかということと、また、地域防災力の観点からこのシェルターにどういったことを期待しているのか教えていただいてもよろしいでしょうか。
【知事】
はい。ありがとうございます。
おっしゃるのは、3月28日公開で行われました木質耐震シェルターのおもり落下試験で、残念なことですけれども、耐震シェルターがおもりの加重で破損したということ、それであります。
ただ、これは試験ですので、最初から絶対大丈夫と分かっていたら試験する必要もないわけですから、試験もそういう意味じゃ試験をやった意義があったというふうに考えております。木材研究所も、それから一緒にやらせていただいています理科大学の髙橋教授も同じ思いであります。
そして、既に早速どう改善すればいいのかということに着手をして、幾つかその改善点を聞いてはいますが、ここではちょっと控えさせていただきますけれども、それを基に次なる試作品をつくって、またもちろん次も公開できると思いますが、していきたいというふうに考えております。
これの意義ですけれども、もちろん耐震用に家全体を改修するにこしたことはないと思いますが、それはやはりかなりの費用負担も生じることになります。なので、ごく一部、家の中でもここだけは大丈夫、安全という場所があれば、そこに夜の寝るときとか、あるいはいざというときそこに入っているということによって命は助かる、生命の危険は何とかしのげる、そんなふうな場所を家につくるためのシェルターということです。
これはぜひできれば、本当に比較的低コストで耐震の対応ができるということなので、一日も早く次の試験、あるいはその次の試験でしっかりと実証して、それをちゃんと商品ベースにできればというふうに考えております。
もう少し今回の試験について言うと、てっぺんが落ちちゃったんですね。でも周りのこの柱はびくともしませんでした。これは一つ、私は成果だというふうに思っています。なので、てっぺんのところをどう強化するかということ。そこに今フォーカスをしておられる、うちの研究所も髙橋教授もフォーカスして対応を考えておられるということであります。
【記者】
富山市長選についての質問です。
13日告示で、そろそろ日が近づいてきたんですが、まずは改めて現職の藤井市長の1期目の取組みについての受け止めといいますか、評価を教えていただけますでしょうか。
【知事】
はい。ありがとうございます。
前任の森雅志市長が公共交通を生かしたコンパクトシティという富山市のまちづくりを進めてこられました。そして、また富山市の中心部に投資を集中して、そこの地価を上げることによって富山市の固定資産税収入を上げていこうと。そして、その上がってきた、増えてきた固定資産税収入をもって、富山市中心部の外縁部にもまた開発などで効果を出していこうという、そんなコンパクトシティ、それから中心市街地への集中投資による市全体の振興ということを進めてこられました。
そして、その後に藤井市長が就任をされたわけであります。コンパクトシティについては引き続きですが、それをさらにスマートシティということで、より磨きをかけていくとともに、ともすれば合併した富山市の旧富山市以外の方々からは、今のような主旨の政策ではあるんですが、富山市の中心部への集中が、投資が集中しているんじゃないかということもありました。
藤井市長は、そういう意味では旧婦中町のご出身ですので、そういった旧富山市以外の皆さんの声もしっかりと聞きながら、そのコンパクトシティ政策をより次のステージに進めるように様々な政策を打ってこられたというふうに思っています。そういった意味で、ただ4年でなかなか成果を、目に見えるような効果が出るのは難しいので、引き続き次の期でもそれに取り組んでいただきたいなという思いはあります。
それから、私どもは、富山県は「ウェルビーイングの向上」ということを言っています。富山市さんは「幸せ日本一とやま」というビジョンの下に政策をやっていらっしゃいます。これは非常に相通ずるものがあるというふうに思って、富山県の私の2期目、それから富山市の2期目、引き続きそんなことも連携しながらできればと思いますし、もう一つ、おすしのことも我々は「寿司といえば、富山」ブランディング、それから富山市さんは「すしのまちとやま」というブランディング、これも非常に親和性というか同じようなことをやっているので、これもお互い連携をもっともっとできると思います。
さらに言うと、その前に「イタリアン」というのもお互いやっていたので、これも一緒に今やっています。いろんなそれも成果も出てきています。こんなことも続けていきたいと思います。
こういったソフト面のことにプラスして、今後さらに県民の皆様の生活に関連するようなハード面のことも連携ができることはいっぱいあると思います。例えば、旧水橋高校の跡地の活用ですが、これは水橋学園という富山市さんの義務教育学校がそこを使っていただくことになりました。これまでは、本当に高校という大きなハードなんですね。それの跡地を同じ教育機関で活用できるということは、これは一番いいことになったというふうに思っています。
このように今後もそういったお互いの施設の重複を極力なくし、そしてむしろお互いに活用していけないかということ。そんなことも藤井市長、2期目になられたらぜひ一緒に私の2期目とともに、また連携することはたくさんあるのではないかというふうに期待をしております。
【記者】
ありがとうございます。
今ほど引き続き連携してというお話もございましたが、選挙期間中の選挙応援などはご検討されていらっしゃるのでしょうか。
【知事】
はい。これまでも事務所開きも行きましたし、これからも私も自分の選挙のときは本当に県庁には1日も来なく、選挙やっていましたが、今は自分の公務もありますので、何とかスケジュールをにらみながら少しでも応援に行ければというふうに思います。
【記者】
すみません。併せて同じ期間中に富山市議選も行われます。そのあたりの選挙対応、どのようにされるか併せてお聞かせいただけますでしょうか。
【知事】
そうですね。先ほども言ったように、藤井市政としっかりとスクラム組んでいきたいと考えます。そして、その藤井市政とともにある市議会議員の方々のご当選も願っているところです。
ただ、こちらはたくさんおられますので、それも1週間という期間でどこまでできるか分かりませんが、藤井市長と志を同じくされる議員の皆さんの応援を少しでもお手伝いできればというふうに考えています。
【記者】
アメリカのトランプ大統領が相互関税を導入するということを発表しました。日本には24％ということでしたけれども、県としましても農林水産物の輸出拡大に取り組んでおられることと思います。こうしたアメリカの動きの受け止め、これから富山ではどんな影響があると見ているのかお聞かせください。
【知事】
はい。ありがとうございます。
まだ就任されて2か月余りですけれども、これまでも最初に言われたことと結論とはちょっと違っているということもままあるようなので、今速報ベースのことについて詳細にはちょっとお答えできませんが、まず基本的な思想としては、貿易赤字を減らしたいというお気持ちなんだというふうに思います。それは理解できます。なので、一般的には10％が基本線だということですけれども、日本のように貿易、こっちにすれば黒字が大きいところには高い税率、24％でやられるということ。それから、車については特に25％ということですね。このようなことです。
そこら辺までは今ほぼ確定していることなんだというふうに思います。それから見ると、やっぱり富山県、自動車部品産業も多いです。富山県の優良企業でもそんな自動車部品を多く生産しておられる会社がたくさんあります。今まだ主要自動車部品についての税率は、まだ確定はしていないと理解していますが、やっぱりこの自動車そのものの25％、同じかそれに近い税率になるのではないかと思っています。
なので、そういった意味で富山県の自動車部品産業、それも輸出でアメリカに入れていらっしゃる企業には大きな影響があることというふうに考えています。
農林水産物については、今富山県農林水産物輸出ジャンプアップ計画で120億円を目指しているところですが、これについてもやはり影響がないとは言えません。このあたりは注視をしていきたいと考えています。
3.関連ファイルのダウンロード
【資料1】「富山県人材確保・活躍推進本部」の設置について（PDF：193KB）
【資料2】富山県警察公式アプリ「とやまポリス」の普及促進について（PDF：711KB）
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