定例記者会見[令和7年9月2日（火曜日）]

• 日時：令和7年9月2日（火曜日）14時00分～
• 場所：4階大会議室

1.知事からの説明事項・質疑応答

（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください

内容	動画
＜発表項目＞ 令和7年度9月補正予算（案）について 「とやま恋さんぽin環水公園」の開催について 令和7年国勢調査への回答の呼び掛けについて ＜おわりに＞ インド　モディ首相との懇談会について 記者会見用バックパネルのリニューアルについて	【令和7年9月2日（水曜日）14時00分〜】知事定例記者会見（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
＜質疑応答＞ 令和7年9月補正予算案について（能登半島地震からの復旧・復興、液状化対策のための基金造成、財政調整基金、米国関税措置への対応） インド　モディ首相との懇談会について 県立高校の再編について 富山地方鉄道鉄道線のあり方について 広島県知事選について

2.記者会見録

（　）内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。（※）は、発言内容を訂正した部分です。

1.知事からの説明事項（9月補正予算について）

1.令和7年9月補正予算案の概要について　

　まず発表項目の1点目、9月補正予算案についてご説明を申し上げます。

　補正予算案については、能登半島地震からの復旧・復興を加速化するとともに、県民の安全・安心の確保、地域経済の活性化、教育の充実、これらに必要となる予算を計上しております。これらを合わせました一般会計の補正規模は110億5,227万円となりました。この補正予算案については9月8日開会の9月定例県議会に提案し、ご審議いただくことにしています。

　以下、主なものについてご説明します。

　1本目の柱は、能登半島地震からの復旧・復興の加速化です。能登半島地震で発生した宅地液状化への対策を加速化するため、宅地液状化防止対策加速化支援基金を造成することとしました。詳しくは後ほど説明します。

　また、気象庁が発表する大雨や河川氾濫、土砂災害などの防災気象情報の体系が整理されることに伴い、県の総合防災情報システムを改修し、分かりやすい情報を提供します。

　さらに被災した住宅の浄化槽の更新や修理、農業用施設・機械の再建・修繕への支援について追加のご要望を踏まえ、それぞれ予算計上しております。

　先ほど申し上げた宅地液状化防止対策の加速化に向けた被災市への支援について、詳しく説明します。

　被災市では、住民の皆様がその地域で安全に住み続けるための面的な液状化対策として、地下水位低下工法を有力な工法として検討を進めておられます。今後、住民の皆様の理解を得て事業実施の合意を形成していく必要がありますが、地下水位を低下させるための集水管、水を集める管や、ポンプといった施設などの維持に必要な、将来にわたる長期的な負担に対する不安が地元の合意形成に向けた大きな課題の一つとなっています。

　こうしたことから県では、住民の皆様の将来負担に対する不安を払拭し、液状化対策を加速化するため、独自で被災市への新たな支援を行うことにしました。なお、国に対しては引き続き液状化対策の効果を継続して発揮するために必要となる、将来的な費用負担への財政支援を働きかけてまいります。

　具体的には富山県液状化防止対策加速化事業を創設し、地下水位低下工法に係る施設などの長寿命化に必要となる長寿命化計画の策定、この計画に基づく集水管やポンプの点検調査、また、点検調査の結果、必要となる施設などの修繕・更新に要する経費については、住民負担ではなく行政が負担することとし、被災市と県が2分の1ずつ負担することとします。この支援は将来にわたり長期間に及びます。県としてこの将来的な支援を決定するためには、そのための財源もしっかり担保しておくことが被災市の皆様のみならず、全ての県民の皆様に対する私たちの責任であると考えます。

　このため新たな基金、これは果実運用型の基金としております、これを造成し、その運用益で安定的な財源を確保したいと考えます。緊急的に県が保有する市町村振興基金と財政調整基金から15億円ずつ活用して、計30億円規模の富山県宅地液状化防止対策加速化支援基金を造成することとし、今9月定例県議会にそのための予算案と基金設置条例案を提案します。これらの取組みについては、先月27日に開催した「ワンチームとやま」連携推進本部会議において、市町村長の皆様にもご説明し、ご理解をいただいたところです。引き続き連携して取り組んでまいります。

　ここまでが1本目の柱、2本目の柱は県民の安全・安心の確保です。

　このうち米国関税措置への対応については、先月27日に第2回富山県米国関税情報連携会議を開催し、関係機関との緊密な連携を確認したところです。このたび当該関税措置の影響を受け売上げが減少した中小企業者の資金繰り支援に万全を期すため、県制度融資「経済変動対策緊急融資」に「米国関税対策枠」を創設します。融資の諸条件については資料に記載のとおりです。現行の制度よりも少しハードルを下げてあるということでございます。

　福祉・医療の充実に関しては、農福連携の取組みとして、農業だけではなく様々な地域資源を活用して、6次産業化を目指す障害者就労施設を支援します。

　また、医療的ケア児を受け入れる障害児通所支援事業所が停電時の非常時でも安心してケアを継続できるよう、非常用電源の配備を支援します。

　さらに、経営状況の改善に向けて病床数の削減に取り組む医療機関や今後の振興感染症の発生や蔓延に速やかに対応できるよう、必要な施設の整備などを行う医療機関を支援します。

　防災・減災対策など社会資本の整備については、先月上旬に発生した大雨などにより被災した土木公共施設や農地農業用施設などの災害復旧工事を実施します。

　また、公共事業の増額と併せて、県単独で実施する道路や橋梁、河川、砂防、治山などの建設事業を追加し、安全・安心な県土づくり、地域の生活基盤の整備などを進めます。

　なお、県単独の道路橋梁、河川、海岸整備など、これ33億5,000万円ですが、この一部になりますが、交通安全施設について、老朽化した信号制御機を更新するとともに、通学路の信号灯器を新設します。

　3本目の柱は、地域経済の活性化です。

　富山空港における混合型コンセッションの導入については、先般選定した民間事業者が円滑に業務を開始できるよう必要な運用体制を構築するとともに、事業者が空港を運営する10年間、令和8年度から17年度までの10年間の事業期間中に、県が負担する運営費用や施設設備などの更新費用に係る債務負担行為を設定します。

　また、上海便の旅客需要を喚起し、さらなる利用促進を図るため、上海の旅行会社を対象に県内で視察ツアーを実施します。

　さらに、バス運転手の確保について、映画を活用したイベント開催を支援し、担い手の掘り起こしに取り組んでまいります。

　農林水産業の振興に向けた取組みですが、農業法人への就農を促進するため、トライアル雇用の制度の周知や受入れ法人で必要となる経費の支援を実施します。

　また、持続可能な森林づくりを進めるため、適切に管理された森林から産出、加工された木材などであることの国際認証を取得する森林所有者、木材生産業者を支援します。

　さらに海や漁村の地域資源の価値、魅力を活用し、地域のにぎわいや所得、雇用を生み出す海業の取組みを支援するほか、ホタルイカの早期予報の可能性を探るため、日本海沖合において国の港湾空港技術研究所と共同で調査を実施します。

　4本目の柱は、教育の充実です。

　起業の裾野拡大、創業機運の醸成を図る県内高校生向けの首都圏インターンシップ事業について、新たに企業版ふるさと納税を活用し、実行委員会の取組みへの支援を強化します。

　また、「新時代とやまハイスクール構想」基本方針に基づく、砺波工業高校への建設系コースの令和9年度開設に向けた必要な環境整備のための実施設計を行います。

　さらに戦後80年の節目に当たり、黒部市コミュニティセンターに設置されている富山県北方領土史料室において実施する北方住宅に関する史料整備を支援します。

　補正予算についての説明は以上となります。それぞれの事業の詳細などについては、お手元の資料に記載の各担当課にご確認いただければと思います。

2.質疑応答（9月補正予算について）

【記者】

　今回の補正予算の考え方のところにあるように、能登半島地震からの復旧・復興を加速化というところが力点かと思います。これまでも力を入れてやってこられたテーマだと思うんですが、震災から1年半以上たちまして、復旧・復興に向けた現在地といいましょうか、相当もう終盤というふうに考えていいのか、まだまだやるべきことは多いのか、今回液状化という大きいところは前進したと思うんですが、この辺、復旧・復興の現状というのは、知事、どのように認識されておるのか伺いたいと思います。

【知事】

　ありがとうございます。

　発災から1年8か月が経過したところです。この間、昨年3月にいち早くと私は思っていますが、いち早く復旧・復興のロードマップを策定し、それに基づき、また、それを常に不断のアップデートを続けながら、そのロードマップに基づいた復旧・復興策をこれまで実施してまいりました。当初からそのロードマップ、おおむね3年で復旧・復興を成し遂げる。ただしなんですが、液状化被害についてはもう少しかかりますよという前提でしたが、3年をめどに復旧・復興を成し遂げるということを申し上げてきました。

　そういう意味では1年8か月ということで、3年の半分を過ぎたところであります。そういった時系列で見ますと、今のところほぼ順調にここまで来ているのではないかと。それで、この時点において、やはり懸案である5つの市で被害が出ております液状化、これも、これまでも個別の対策のための予算などは、政府とも掛け合いまして、新しい制度も創設していただいたりしながら被災者の支援をしてまいりました。

　ただ、根本的な解決となりますと、やっぱり公共事業と併せた面的な対策が必要になります。5つの市でそれぞれこれまでボーリングをされたりして、いろんな調査をしてこられ、今のところ地下水位低下工法を軸に5市とも考えておられるということで、今般1つの越えるべきハードルは当該地域住民の皆様が合意をされて、面的な対策事業にゴーを出すということが必要なので、その懸念の一つとなっています将来にわたる経費負担ですね、その設備がずっと長く稼働し続けるための長寿命化の経費、あるいは経常的な経費、そのようなものの負担を軽くするということで住民の皆様の不安を払拭し、合意形成を加速化する、そのようなことで今回そういう予算も盛り込んでいるということでございます。

　最初の質問に戻りますと、ロードマップ上で半分を過ぎた段階としては順調に来ているというふうに思っていますが、先月も豪雨がありました。豪雨がありますとさらにまたそういった復旧に関する、復旧の箇所が増えるわけでありまして、そういう意味では2歩前進して半歩下がるというような、そんなこともぜひご理解をいただきたいと思います。

【記者】

　今回30億円規模の基金を創設して液状化対策に充てるということなんですけれども、年間の運用益がどれだけの見通しなのかということ、また、それから、そのうちどれだけを、年間、液状化対策に充てる見通しなのかということについて教えていただきたいです。

【知事】

　ありがとうございます。

　先ほど申し上げたように30億円規模の基金を造成しようと考えています。金利ということについては、なかなか経済、動いていますので確定的なことは申し上げられませんが、幸いに、いわゆるかつてのゼロ金利とかいう時代から、今、金利のある世界に来ております。なので例えば運用利率が1％取れるとしたら、年間に3,000万円の運用益ということになります。これを活用していくということですね。

【記者】

　具体的な金額の見通しとか見込みみたいなものは持っておられないというか、30億円にされた根拠みたいな部分を含めて教えていただきたいです。

【知事】

　これまで5市でそれぞれのシミュレーションはされておられます。そんなことは1つの目安としたことであります。ただ、これ確定的なことはやっぱりやってみないと分からないということなので、あくまでシミュレーションを目安にして、逆算してこの規模かなということですね。また、これも変動がいろいろありまして、そもそもその金額が確定数字じゃないということ、それから、今おっしゃった運用益がどれぐらい、金利がどれぐらいになるか分からない。そこら辺はいろいろ考えながら、これぐらいの規模かなというふうなことで今度提案をさせていただくということです。

【記者】

　液状化の基金の件なんですが、財政調整基金15億円を財源にしているということなんですけれども、残高がどれぐらいになるのかというのと、県政運営への影響はどれぐらいというふうに見ていらっしゃるのかをお答えいただきたくお願いします。

【知事】

　なかなか突っ込んだ質問ありがとうございます。

　財政調整基金、ご心配いただきありがとうございます。令和6年度末の残高は37億円でした。一方で今年度に入ってからも震災の対応、なりわい再建支援事業などのために6月補正、前回の補正で既に6億円余りを充てています。今回の補正予算案では令和6年度決算剰余金の一部を活用して、財政調整基金に1億9,000万円を積み立てる、これは逆に積み上げるほうですけれども、1億9,000万円を積み立てる予定です。で、今回の液状化基金の財源に30億の半分の15億円を財政調整基金から充てるということ。計算していただけたかどうか分かりませんが、その結果、令和7年度末の残高見込みは約18億円ということになります。そういう意味では昨年度末が37億円と申し上げたので半減することになります。

　しかし、液状化、先ほど来申し上げているように、液状化対策を加速化し、震災からの復旧・復興を一日でも早く進めるために、このたび私どもとしては躊躇なく財政調整基金を緊急的に活用する決断をいたしました。

　なお、ご心配の今後ですけれども、財政調整基金と県債管理基金を合わせた残高では9月補正予算の後で291億円となりまして、これまで目安としている標準の財政規模の5％を超える水準を維持できる見込みですので、仮にさらなる不測の事態、ある程度の規模の不測の事態が起きても、財政運営に直ちには大きな支障はないと考えています。

【記者】

　もう1点、米国の関税措置への対応で、新たに融資制度の創設ということなんですけれども、従来の制度よりもハードルが低いという説明がございましたが、もう少し詳しくどういう内容なのかというのと、あと、事業者へ期待することといいますか、この制度を設けることによってどのように経済的な支援に見込めるかという、見通しを教えていただけますでしょうか。

【知事】

　ありがとうございます。

　赤沢大臣、何度も訪米をされて今、相互関税15％が適用されているというのが現状です。ただ、この後、日米間での合意の着実な履行に向けて、相互関税に関しては大統領令の修正、あるいは自動車などの関税引下げにおける協議が続いているということであります。引き続き注視していく必要があると思います。

　こんな中で、1回目を開いてしばらく開いていなかった第2回目の富山県米国関税情報連携会議を先般開きました。そこで15％の相互関税が適用されて以降の、ある程度めどがついた段階での現場の声をいろいろと伺ったところです。具体的には、やっぱり先行きへの不安による受注や設備投資の見送りという話もありました。それから価格転嫁を一層推進していこうという声もありました。迅速かつ詳細な情報提供を期待している、また、資金繰り支援をお願いしたい、そのような様々な意見が寄せられました。

　これを受けて今回、県制度融資の経済変動対策緊急融資、これは現行の制度です、これに新たにその枠に米国関税対策枠を創設いたしました。これによって関税措置の影響によって売上げが減少した中小企業の資金繰りを支援したいと考えています。先ほどハードルを少し下げたと申し上げましたが、これまでは最近3か月の売上高が前年同期比5％以上減少した中小企業者というのが融資の対象となっていました。あと、ほかにも条件はあるんですが、一番基になるのは3か月の売上高が前年同期比5％以上減少ということです。それを今回の米国関税対策枠では米国関税措置の影響を受け、あまり影響のないところはやっぱり使えないわけでありますが、米国関税措置の影響を受け、最近1か月の売上高が前年同期比3％以上、5％から3％に下げているということです。3％以上減少し、かつその後2か月を含む3か月の売上高が前年同期比3％以上減少の見込みという形でハードルを下げたということです。大いにご活用いただきたいと思います。

　これはこういった制度ですけれども、あくまで根本的な解決にはなりません。この制度融資でしばらく時間を稼いでいただき、その間にもう少し根本的な対策、例えばサプライチェーンの見直しでありますとか、あるいは販路の拡大であるとか様々な手が企業によってあると思いますが、そういった根本的な対策に取り組んでいただきたい。そのための時間を稼いでいただくための融資ということです。

　それと、もう一つ大切なのは、やっぱり経営者の皆さんの不安を少しでも軽減させて、降って湧いたような言わば災難が今回のトランプ関税ですけれども、それに対して打ちひしがれることなく、ぜひ前を向いていく、そんな強いお気持ちも少しはお支えをしたい。そんな思いでの制度であります。

3.知事からの説明事項（その他）

2.とやま恋さんぽin環水公園の開催について

　発表項目の2点目、「とやま恋さんぽin環水公園」の開催です。

　全国各地の婚活イベントで実績を上げておられます婚活界のカリスマコーディネーターの荒木直美さんにプロデュースいただき、出会い応援イベント「とやま恋さんぽin環水公園」を開催します。県主催の同種のイベントとしては過去最大の200人規模を予定しておりまして、恋愛においてもタイパ、タイムパフォーマンスを重視すると言われている若い世代向けに一度に多くの方と出会うことができ、気軽にコミュニケーションを楽しめる、とても参加しやすい内容となっています。

　開催日は11月22日土曜日、11月22日、どういう日かご存じだと思います。場所は富岩運河環水公園をメイン会場、そして、すぐ向かい側にありますボルファートとやまをサブ会場として開催いたします。募集人数は男女各100名の計200名、応募多数の場合は抽せんになることもあると思います。富山県内在住の20から39歳の独身の方を対象としています。

　内容は、婚活界のカリスマ荒木さんによる恋活のHow toセミナーや、環水公園内を巡りながらミッションに挑戦する恋活仕様のロゲイニングなどを実施します。お手元にお配りしたチラシに記載してある特設サイトにおいて、本日から参加者の募集を開始しております。

　今回のイベントをプロデュースいただく荒木直美さんは、婚活界の瞬間接着剤、歩くカップル製造機、これらの異名を持たれる婚活界のカリスマコーディネーターで、テレビ番組へも度々出演されておられますのでご存じの方も多いのではないかと思います。荒木さんは、独自に創り出したオリジナルの恋愛・婚活レクチャーと実践プログラム「荒木メソッド」により、これまでに約2,500組のカップルを誕生させておられます。年間100回以上婚活の現場で活動され、ペア成立率は何と50％超という、凄腕の方です。荒木さんにはイベント当日もサポーターとしてご参加いただき、参加者の背中を後押ししていただきます。出会いを希望する若い方にぜひご応募いただければと思います。広報をよろしくお願いします。ミッションを一緒にクリアして、すてきな出会いを見つけてください。

　なお、イベントの詳細については人口未来課が担当しておりますので、お問合せをいただきたいと思います。

3.令和7年国勢調査への回答の呼び掛けについて

　発表項目の3件目、令和7年国勢調査への回答の呼びかけについてです。

　国勢調査が来月10月1日を調査期日として実施されます。国勢調査は人口や世帯の実態を明らかにするために、日本に住む全ての人と世帯を対象に、5年に一度行われる国の最も基本的で重要な統計調査です。9月20日土曜日から30日火曜日にかけて、国勢調査員が各世帯に調査票を配布します。10月8日水曜日までにご回答をお願いします。

　回答は簡単で便利なインターネットをお勧めしています。24時間いつでもスマートフォン、タブレットやパソコンから簡単に回答できます。その他もちろん調査票に記入して郵送していただく方法もあります。また、国勢調査員が伺い、回収してもらう方法もあります。

　国勢調査の結果は、地方交付税の算定や福祉、雇用、地域活性化、防災対策など様々な施策に役立てられるほか、企業や学術機関などにおいても幅広く利用されます。県民の皆様にはご回答のほどよろしくお願いをいたします。

（おわりに1）インド　モディ首相との懇談会について

　続いて、発表項目外に2件あります。

　まずはインド・モディ首相との面談について。8月29日、30日とインドのナレンドラ・モディ首相が訪日されました。30日には東京でモディ首相と全国知事会との懇談の場が設けられ、16人知事が出席しましたが、私も出席してまいりました。

　懇談会では、モディ首相から、アンドラプラデシュ州と富山県などの地方交流の例を挙げて、「このようなパートナー関係が増えることを期待している」との発言がありました。また、日印首脳共同声明にも、「アンドラプラデシュ州と富山県などの州・県間のパートナーシップを歓迎する」と盛り込まれているところです。

　なお、この声明では、大阪・関西万博について、「州・県間のパートナーシップに大きな勢いを与えた」と触れられていますが、この事例として本県もインドパビリオンにおきまして「富山・インドデー」を6月に実施したところです。これまで交流を深めてきた本県としても、誠にうれしいことだと思っております。今後も世界最大の人口を有し、経済成長が著しいインドとの交流を拡大、深化、深め、本県の活性化に努めてまいります。

（おわりに2）記者会見用バックパネルのリニューアルについて 

　発表項目外の2です。

　記者会見用バックパネルのリニューアルについて。

　お気づきの方もおられると思いますが、本日から記者会見用のバックパネルをリニューアルしました。ホタルイカやシロエビなどの春夏バージョンから、今月より漁が始まる、ちょっと遅らせられたそうですけれども、ベニズワイガニやこれから冬に向けて旬を迎えるブリに加えて、「寿司といえば、富山」のロゴマークを盛り込むなど、秋冬バージョンへと装いを新たにしました。

　寿司のブランディングについては、先月、大阪で本県と北九州市、JR西日本さんの三者によるすし連携協定を締結するとともに、すしの試食や大阪駅での大型パネルによるPRを実施したところであり、引き続き「寿司といえば、富山」の取組みを推進してまいります。

4.質疑応答（その他）

【記者】

　モディ首相との懇談について伺います。

　全体で30分程度の時間だったと、短時間だったと思うんですが、何かしら言葉を交わすような場面があったのかどうかということと、あらためて富山についての言及もあったんですけれども、それを受けてさらにこの後どういうふうな交流につなげていきたいかということの、抱負みたいなことを伺えたらと思います。お願いします。

【知事】

　ありがとうございます。

　何分本当にVIPでいらっしゃるので、限られた時間、そこに我々16人が、結構ショートノーティスだったんですけれども、よく16人集まったなと思いますが、16人も集まったので結構かけ足の進行でした。ただその中で一人一人とツーショットの写真を撮っていただくという、結構大サービスだと思いますが、してくださいました。

　なので直接話せる機会はその一瞬でしたけれども、私からはアンドラプラデシュ州と10年間にわたり交流を続けており、私は昨年12月に経済訪問団と共にお国に行ってまいりましたと、そんなことは直接アピールをさせていただきました。今ほども申し上げたように首相のスピーチの中でも富山・アンドラプラデシュ州、ほかの例えば静岡とグジャラート州とか幾つかの例を挙げられました。その中にしっかりと富山のことも盛り込んでいただきましたし、石破総理との共同声明にも富山・アンドラプラデシュ州のことも書いていただいています。そういう意味では大変にありがたいと思っています。

　昨年訪問したときに、いろんなその場で会合もあり、面談もありました。その成果として、今アンドラ大学と富山県立大学が相互交流、学術交流の関係もつくりました。そして今年3月だったかな、うちの職員をJETROに派遣しています。彼が来年4月から今度はタミルナドゥ州のチェンナイという大きな町ですけれども、そこにあるJETROに派遣をします。2年間派遣することになっています。これによって県内企業がインドに進出する、あるいはインドの高度人材を中心に人材を富山県に呼び寄せる、そのようなことの橋渡しをするというふうに、できることになると思います。より両国の、富山県とインド、富山県とアンドラプラデシュ州などの関係を深めることができるというふうに考えています。

　人口が世界一、そして、それも平均年齢が若い人たちが、平均年齢が20代という大変若い国なので、ちょうど高齢化が進み人口減少局面に入った富山県とは、いい補完関係になるというふうに思います。それをこれから具体的な、どう補完し合うかということを、制度設計などをしていくことが大切だというふうに考えています。

【記者】

　発表外になってしまうんですけれども、県立高校の再編についてお伺いしたいと思います。

　先週の土日に知事も出席された県民との意見交換会などでは、多様な県民からの意見があり、知事も大きな気づきを得られたというご発言があったと思いますが、具体的にどういったところが印象に残っておられるのか、また、その意見を今後どういうふうに反映させていくのかについてお伺いしたいです。

【知事】

　ありがとうございます。

　これまでもこういった意見を伺う場は、本当に我々としては度重ねて丁寧に設定をし、意見を伺ってきたことでございます。今回のタイミングは新時代とやまハイスクール構想の実施方針の素案まできましたよと、それをまた説明してご意見を伺う場です。ですから同じ意見交換会でも毎回毎回進化しながら続けてきたということでございます。今回は県東部は富山市で、県西部は高岡市で開催しました。富山では60人ほど、それから高岡では50人ほどの方がご参加いただきました。改めて高い関心をいただいているんだなということを痛感したところであります。

　本当に多くの方が、できるだけたくさんの方がしゃべれるようにという進行もしたので、全ては紹介できませんが、例えば富山の会場ではプログレスのハイスクールについて、個別最適な学びと協働的な学びと記述が確かにあるんですが、これはプログレスに限らずどこの学校にも必要じゃないかという、それはおっしゃるとおりというふうに思って聞いておりました。

　それから今の計画、34校の全日制を20校に再構築するという計画、実施方針の素案でありますけれども、そうなるとあくまで全てが再構築の準備校であり、どれを残してどれをなくすという、そんな考え方ではないということは申し上げておりますが、結果として歴史を引き継ぐ学校ができて、歴史を閉じる学校も出ることもあろうかと思います。そんなときにこれまで発言された方は、これまでの例では校舎が残った学校の歴史だけが引き継がれ、地域の対立につながることもあったと。そんなことがないようにしてほしいと。それから、そういった言わば大人の対立に生徒は巻き込まないでほしい。これはとても切実な話だと思って聞いておりました。心していきたいと考えております。

　それから、これは高校生、どちらの会場も高校生が来てくれました。現役の。これは自分たちの次の世代のため、次の次の世代のための計画なんですが、でも今高校生である彼ら、彼女らが、後輩たちによりよい教育環境を残してやろうという、多分そんな先輩心なんだと思います。参加してくれました。高校生の意見では、富山では高校卒業後の進路が画一的でお堅いイメージがある富山県であると。すなわち国公立大学重視とか、あるいは地元就職を重視するとかだけれども、この構想を見ると多様な進路の実現も目指しているということで、大変に期待をしているというふうに言ってくれました。

　高岡のほうでは教員の方もたくさん出ていただきましたが、生徒数の減少で部活動が縮小、廃止される事例もあると。部活動は生徒の居場所や自己実現の場でもあるんだと。単にスポーツがうまくなり、スポーツで優勝する、それだけではないんだと。生徒の居場所や自己実現の場でもある。なのでこの構想が実現すれば、そうした場の提供が可能になる。それも例えば大規模校などでは本当に多様な部活についても選択肢を提供できると考えています。なのでそれを期待するとともに、自分はそうした学校で働けることを楽しみにしていると。そういう教員のご意見もありました。

　それから、多様化が進む中で、様々な生徒が集まる大規模校は、より多くの人と出会い、違った価値観に触れ、それを認め合うことができる環境になると感じた。将来富山県の教員になりたいと思っている。これも高校生なんです。将来富山県の高校（教員）になりたいと思っているが、構想にあるような魅力ある学校で働きたいので実現してほしいというご意見もありました。など、もちろん構想に反対すると、大規模校なんか要らないじゃないかというお話もありました。それから20校というのは少な過ぎるんじゃないかというご意見もありました。そんな一方で、この構想の実現に向けて前向きなご意見も多数いただきました。議論を進めてきてよかったと感じております。

　一方で、こどもまんなかと言い続けておりますが、学校の主役はもちろん子どもです。もう一つの主役は先生方です。先生方に対するいろんな配慮も今後、よりしていかなければならないと思いました。実際に教員の勤務条件についての意見も出されました。引き続き教育委員会において学校における働き方改革をより進めていく、そんな必要性も感じました。

　感想、そんなところでございます。

【記者】

　秋以降の再編の議論につきましては、今ほど知事もありました学校の名前をどうしていくのかということや、校歌をどう残していくかということも議論の中に入ってくると伺っております。知事としては全く新しい20校を再編していくという考え方だと思うんですが、学校の名前とか校章についてどのような考え方で進めていくべきとお考えでしょうか。

【知事】

　ありがとうございます。

　今のこちらで考えているスケジュールとしては、今この東西の意見交換会を実施しました。それから今パブコメにも付しておりまして、広く県民の皆さんのご意見を募っているところであります。そして、もうじき9月の議会があります。そこでも高校のことも大きな論点になるんだというふうに考えています。そういった議論や意見を経て実施方針を今は素案ですけれども、これを成案にしていきたいと考えています。できれば10月の総合教育会議で成案に持っていければというふうに考えています。今のスケジュールは、スケジュール感はそんなところなんですね。それで具体的な校名のこと、あるいは校歌、校章、実際にはそんなことを決めていく段階もあると思います。現時点でそれは今のところ白紙ということでご理解いただきたいと思います。

【記者】

　昨日、富山地鉄のあり方の検討会がありましたけれども、立山線については観光路線として存続させていくというようなご発言もあったかと思います。改めて知事の立山線の存続に向けた決意というか思いをお聞かせください。

【知事】

　ありがとうございます。

　富山地方鉄道さんの鉄道線の経営が大変厳しい状況にあるということで、今、沿線の首長さん方、それから県知事である私、そして当事者の富山地方鉄道の中田社長、そして、昨日からは特に立山線の関係が深い立山黒部貫光の見角社長、そして北陸信越運輸局の鉄道部長の秋山さん、そんなメンバーで考えています。今は全体ではなくて路線ごとの分科会ということで、それぞれ開いているということであります。

　そんな中で昨日の1つの会議は立山線に関する分科会でありました。見角社長からは、年間約80万人が例えば立山黒部アルペンルートに訪れておられると。そのうち約12％の方が立山線を利用して立山駅まで来られ、そこからアルペンルートに行かれるというデータが示されましたので、12％、約10万人の方が利用されている。これはやっぱり大きなことだということなので、これはやはり残していく、観光路線として残していく必要があると、今のところ県では判断をしております。そのためにどんなことができるのか、あるいは何をしなければならないのか、そんなことは今後この分科会でまたお互いに知恵を出し合っていきたいと思っています。

　そう簡単ではもちろんないと考えています。昨日も越えるべきハードルのことはいくつか申し上げましたが、まず税金を投入するということ、富山県も沿線の、これについては富山市さんと立山町さんですけれども、税金を投入するということ、これについて県民、市民、町民のご理解を得なければなりません。そのためには、立山黒部アルペンルート大切ですよねと、そこに運ぶ立山線も大切ですよねと。じゃ、立山黒部アルペンルートは一体どれぐらい富山県にとって効果があるのか、経済効果はどうなのか、あるいはその他はどんな効果があるのか、これはやっぱりはっきりさせることは大前提だというふうに思っています。などなど、そう時間はありませんが、いろんな調査をしながら、またいろんなことを判断しながら、基本的には存続させる方向で最大限の努力をしていきたいと考えています。

【記者】

　その最大限の努力の中なんですけれども、現時点で国の再構築計画などの認定というか求めていくかとか、そのあたりの考えというのはどのように捉えたらいいでしょうか。

【知事】

　それは、現時点では国の城端線・氷見線で認定をいただいたような形で進むのかどうかは、現時点ではまだ確定的なことは申し上げられないですね。

【記者】

　あと、本線のほうなんですけれども、こちらも宇奈月温泉というような県内を代表する観光地があります。そのあたりの手当てというのは今後どのように考えていかれますか。

【知事】

　そうですね、これはまた次、本線の分科会も予定しておりますので、今その議論まではいっていない段階なので、次そんなことも話し合えるかというふうに思っています。

【記者】

　今ほどの質問に関連してなんですけれども、今回9月の補正ということで県も予算が出ていますが、当然地鉄に関する支援策というものも具体的なものというのは盛り込めなかったんだろうと思いますが、今後、議論が具体化していく中で地鉄さん側の要望としては、一応今年度中といいましょうか、12月をめどに具体的な支援策が示していただけるかどうかということをお示しになっておられます。ここについての是非も当然議論はあると思うんですけれども、一方でそういう要望がある上では、例えば次になると12月の議会もあるわけなんですけれども、今後そういったもので何か予算化をされていくようなお考えが、年内に進めていくようなスケジュール感で進めていかれるのか、そのあたりについて今お考えはどのようになっていますでしょうか。

【知事】

　ありがとうございます。

　今それぞれ沿線の市町で、それぞれの路線に関していろんな調査をしておられます。やっぱりお金が絡む、お金も関係することですし、それから長期にわたることになると思います。総額になるととても大きな金額になります。なので勘や雰囲気ではできない話であります。やっぱりデータに基づいて判断をしていく。県民の皆様、また、もちろん議会で、それぞれの議会で理解を求めていく必要がありますので、今はその調査をそれぞれ委託しておられますけれども、一日も早く調査結果を出していただきたいと。やっぱりデータに基づいて、調査結果に基づいての判断になると思います。なので今12月議会で支援策、提案できるかどうかということは、現時点ではっきりとは申し上げられない。ご理解いただきたいと思います。

【記者】

　分かりました。

　地鉄さんとは引き続き協議を続けられると思いますので、いろんな向こうの設定する期限というのもあろうかと思いますが、当然行政としての手続きというか、乗り越えるべき手順もあると思いますので、そのあたりはしっかり話合いで引き続きやっていかれると、そういう理解をすればよろしいでしょうか。

【知事】

　そうですね、それは地鉄さんと沿線、それから地鉄さんと富山県、これまでのいろんな物事も取り組んできた関係ですから、もう断じてこのスケジュールでなければのめませんということにはならないと思います。と言って、いつまでも待ってください、待ってくださいということも我々も言えないと思います。ある程度、例えばこういう方向性ですよということを言えれば、地鉄さんも、じゃ、その間もう少し待ちましょうかという、そんな話合いは十分できると思いますし、この前、中田社長も状況によって協議は続けることはできますということは、表の場でも明言されたと理解しています。

【記者】

　ありがとうございます。

　もう一つなんですけれども、ちょっと他県のことで恐縮なのですが、広島県の知事選をめぐる動きなんですけれども、富山県の前の副知事を務められて知事もご関係が深い、一緒に仕事をされた横田さんが出馬の意欲があるのではないかという形で報道がされています。確定的に表明された段階でもないのでご発言は難しいのかもしれませんが、このことについて当然何かやり取りをこれまでされたかというところと、もし何か知事の先輩としてアドバイスみたいなものがされたのであればお教え願えますでしょうか。

【知事】

　実はここに来る、本席に来る前にニュースが入りまして、ご本人が立候補の意向を表明されたと。

【記者】

　あ、すみません、それは存じ上げず失礼しました。

【知事】

　ということです。私もさっき出際に聞いてきました。昨日付で広島県副知事を辞職されています。そして11月の知事選に無所属で立候補する意向を表明されたというニュースであります。今おっしゃったように、5年前に私が知事に就任したのが2020年11月。そして、2021年4月から農林水産省から本県にご出向いただいて副知事を3年間務めていただきました。そういう意味では本当に新米知事の私を蔵堀副知事と共に本当にしっかりと支えていただいた3年間でした。

　かつ私を支えるだけじゃなくて本当に大活躍をいただきまして、もちろんご出身の農林水産省ですから、農林水産物の輸出、あるいは園芸作物の拡大、これはもう専門的なことなので本当に現場にどんどん入って力を尽くしていただきました。また、農業の人材確保についても、女性就労について本省でやってこられた方ですから大変力を発揮していただきました。

　また、農業に限らず女性活躍の推進、これについては自ら本当に何本講演していただいたのか分かりませんが、各地、呼ばれた講演は多分ほとんど行ってくれたと思います。そこにおいて富山県を代表して、そんな女性活躍の推進の言わば語り部としてやっていただきました。

　それから、具体的にはG7の教育大臣会合を富山県で開催しました。それから食育推進全国大会。これは規模としてはこれまでで一番、私の任期の中で一番大きなイベントでしたが、これはどちらも国との調整が必要でしたが、やっぱり霞が関ご出身ということでこれも本当に大活躍をしていただきました。

　また、海外もイギリス、アイルランド、ここで観光のPR、流暢な英語だったと聞いておりますが、これで本当に大いにアピールをしていただきましたし、また、ご幼少の頃住んでおられたブラジルにも行っていただき、向こうの富山県人会はじめ多くの方々との交流を通じ、そして、そこで全世界の富山県人会の世界大会を開催してほしいという、切々たるそんなご要望もブラジルの方からいただいて、それが実は今月実現する運びになっているということであります。

　などという、きりがないんですが、あと言うとすればパートナーシップ宣誓制度、少しでも富山県をいろんな方に、多様な方々にとって住みやすい富山県になるためにということで、パートナーシップ宣誓制度も、これも横田さんの発案で始まりまして、自ら15市町村長さんを一人一人説得して実現にこぎ着けたということであります。これぐらいにしますが、大変支えていただいたとともに、自ら信じるところを副知事として実現してくれました。

　そういう意味で、広島県というのは富山県よりもっと大きいところなので、でも、やっぱり行政で基本的に担う役割は同じだというふうに思います。大きな広島県でも十分にその力量を発揮していただきたいと、そのためにもし選挙があるならば、できる限りの応援はしたいというふうに考えております。

5.関連ファイルのダウンロード

【資料1】令和7年度9月補正予算（案）について（PDF：1,423KB）

【資料2】「とやま恋さんぽin環水公園」の開催について（PDF：150KB）

【資料3】令和7年国勢調査への回答の呼び掛けについて（PDF：275KB）

 

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