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更新日:2025年7月30日
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(※)配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
内容 | 動画 |
<冒頭発言>
<発表項目>
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<質疑応答>
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( )内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。(※)は、発言内容を訂正した部分です。
本日はまず冒頭、カムチャツカ半島付近の地震に関してコメントを申し上げたいと思います。
一昨日発生したカムチャツカ半島付近の地震についてですが、200万人を超える方々へ避難指示が出され、人的被害のほか鉄道の運転見合わせなど各地で被害が発生しており、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
県内のことですが、昨日のプレスリリースにより、昨日の12時時点で被害が確認されていないことをまずご承知いただいていると思います。改めて、本日の10時時点での被害についても確認したところ、被害の報告は受けておりませんが、本日、あいの風とやま鉄道において貨物列車が8本運休しています。
県では、災害時応援協定を締結しております中部9県1市の幹事県である石川県とも連携を取りながら情報収集に努めておりまして、引き続き情報収集及び万が一の事態に備え、万全の体制に努めてまいります。
以上、冒頭のコメントとさせていただきます。
発表項目が1件ございます。
今日は、すし連携協定締結イベントの開催についてということであります。
富山県・北九州市・JR西日本のすし連携協定締結イベントの開催について説明いたします。
6月12日に県庁で開催しました「すし会談」では、私と北九州市の武内市長と、2つの地域を結ぶすしのゴールデンルートをつくって盛り上げようということで、今後の連携を確認したところです。
また、連携にあたっては、両地域を鉄道でつないでいるJR西日本さんにも入っていただき、富山県と北九州市、そしてJR西日本の三者で連携していく方向で調整を続けてまいりました。
今回調整が整いまして、すしのゴールデンルート実現に向けての第一歩を踏み出すため、三者による連携協定締結式を行います。この連携協定締結式は、富山県と北九州市のほぼ中間地点であり、現在、大阪・関西万博でにぎわっている大阪エリアで開催をいたします。
具体的には、8月26日火曜日、本日で開業1周年を迎えた富山・石川・福井の情報発信拠点HOKURIKU+が入っておりますKITTE大阪で開催いたします。早いもので、昨年の7月31日オープン以来、KITTEにありますHOKURIKU+は満1周年となりました。そこで、そのビルの中で行います。
現時点の主な出席者として、北九州市の武内市長、JR西日本代表取締役会長の長谷川一明会長、そしてJR西日本の金沢の支社長さん、そして福岡の支社長さん、また、富山県側は私ということで予定しております。
内容ですが、2つあります。
まずは、富山県・北九州市・JR西日本の三者で、すし連携協定締結式を開催します。連携協定の詳細な内容は現在調整中ですが、新幹線を活用したゴールデンルートの推進や、すしを切り口とした両地域の交流人口・関係人口の創出、拡大に向けた取組みなどを予定しています。今回この三者が手を握ることで、すし文化を世界に向けて強力に発信したいと考えています。
そして、すし連携協定を盛り上げるイベントですが、富山県VS北九州市の大阪夏の陣を開催します。この大阪夏の陣では、富山県と北九州市のすしの食べ比べ試食会、すしの特徴や今後の三者の取組みを紹介するトークショー、また、すしのゴールデンルートの名にふさわしい豪華景品が当たるゲーム、ガチャのようなものですね。これを用意します。景品は、富山や北九州への旅のペアチケット、これは新幹線チケットや宿泊券、また、すしクーポンなどを想定しています。両地域の特産品を用意していく予定です。なお、試食会ですが、事前申込制を予定しておりまして、応募方法などについては、後日ご案内をさせていただきます。基本的には、会場近くの大阪、近畿エリアの皆様を想定しております。
そして、開業1周年を迎えたHOKURIKU+で、富山に加えて北九州の地酒の振る舞いや特産品の販売も実施し、関西の皆さんにすしのゴールデンルートの魅力を発信いたします。富山県VS北九州市の対決、大阪夏の陣の締めくくりとして、来場者の方々にどちらの地域に行ってみたいかアンケートを実施します。北九州市に負けないよう関西の皆さんに「寿司といえば、富山」の魅力をしっかりお伝えしてまいります。
なお、当日は13時30分から報道機関の皆様向けに、すしの試食や撮影の時間を設けておりますので、ご参照ください。本日、担当課より詳細をプレスリリースしておりますので、スケジュールの詳細についてはそちらでご確認いただければと思います。
最後に、連携協定締結に連動した企画として、JR大阪駅などで富山県と北九州市の共同観光PRをJR西日本さんの協力の下、実施することとしていますので、併せて概要をお知らせします。
JR大阪駅の1階にありますイベントスペース「旅立ちの広場」というところがありますが、そこで大型パネル展示を行います。デザインについては最終調整中なんですが、イメージはこちらになっています。実際はもっと大きいです。とてもインパクトがあります。
また、JR大阪駅、京都駅、三ノ宮駅、この3つの駅では、デジタルサイネージも併用してやります。両地域のすしの魅力を発信し、誘客を図ってまいりたいと思います。
すしの連携協定締結イベント開催についての説明は以上です。
【記者】
発表項目のすしの連携協定締結のことでお聞きします。
今回、北九州市との締結になるんですが、全国でほかにもすしを特色とした都市はあると思うんですが、例えば今後も連携の枠組みを拡大していくか、具体的にもう働きかけているとか、そういうことのお考えはありますでしょうか。
【知事】
はい。それは、先月富山でやったときも、そういうケースもあるよねということですが、特にこちらから積極的に働きかけはしていません。今のところ特にお申出もないという状況です。
【記者】
発表項目外になるんですが、富山地方鉄道のことに関連しての質問です。
鉄道本線の滑川・新魚津駅間と立山線の岩峅寺・立山駅間について、行政の支援が得られなければ、来年の秋に廃線するという方針で沿線の自治体に伝えているということが分かりました。県と沿線の市町村が議論している中でのこういった方針の表明になるんですが、このことについての知事の受け止めと、これに対してどのように対応していくかというお考えを伺えたらと思います。
【知事】
はい。報道は承知をしております。
富山地方鉄道のあり方については、路線ごとに分科会を設置をしておりまして、これはマスコミの皆さんにも入っていただいて、オープンな形で議論を進めています。
まず、立山線についてですが、6月の第1回の分科会、立山線・不二越上滝線の分科会において、中田社長からは、「自前で経営できる範囲は寺田から五百石まで。一刻も早く方向性を出してほしい」という発言がありました。
また、本線については、今月第1回の本線分科会を開いたところですけれども、「自前で経営できる範囲は、電鉄富山から上市まで。より早い結論、(方向性を)出していただきたい」と発言がありました。
これはオープンなことです。皆さんもお立会いいただいたと思いますが、その後、中田社長からそれ以上の社としての考えは直接お聞きしておりません。なので、今朝の報道内容についてのコメントは、私はここでは控えたいと思います。
一方で、立山線ですが、立山町さんが鉄道事業再構築事業の実現可能性を検討する調査を実施しておられまして、今後のあり方については、調査結果を踏まえて、できるだけ早く議論を進めていくことが分科会で確認をされたところです。
また、本線についても、沿線4市町がそれぞれの実情を踏まえて、課題や対応についての検討を行う調査に今スピード感を持って取り組んでいるところでありまして、調査の取りまとめを基に、令和8年度の対応や将来的なあり方の検討を進めていくことが分科会で確認されております。この分科会には中田社長もご同席だったということでしたね、皆さんもご覧のように。
県としても、両線のあり方に関して、この分科会において、オープンな場で持続可能で最適な地域交通サービスの実現を目指した議論が早く進むように努めていきたいと考えます。
【記者】
一方で、来年秋の廃線ということになると、1年前には届出が必要ということになってくるので、時間が限られているということもあると思うんですが、そういったことを踏まえて、さらに急がなくちゃいけないというか、お考えはいかがでしょうか。
【知事】
そうですね。そのタイムリミットといいますか、時間軸については、一方的にこれ決められることではなくて、やっぱりお互い合意していくことではないかというふうに思っています。
【記者】
発表項目外の質問です。全国知事会の選挙について、知事会長選挙についての質問です。
宮城県の村井知事が8月26日の会長選挙に立候補せず、1期2年で退任する意向を表明されました。一方、おとといですね、長野県の阿部知事が会長選に立候補するという正式表明をされました。新田知事の現状の考えなどを伺えればと思います。
【知事】
私も立候補するかどうかとか?
【記者】
どなたかの推薦人になられるとか、そういったものがあれば。
【知事】
まず、村井現会長ですね、令和5年9月に就任をされまして、1期の2年ということになりますが、物価高、それから人口減少、自然災害が激甚化、頻発化するそんな課題に直面される中、また、このエリアでは本県、石川県、福井県、新潟県では能登半島地震の被害も出ました。そんなときに、村井さんは元自衛官でありまして、また県議会議員というご経験もあります。そして、東日本大震災のときにやはり知事として危機管理にあたられた、復旧復興にあたられた方で、そんなキャリアもお持ちなので、いろいろと能登半島地震対応についても親身になって相談を受けていただきましたし、アドバイスもいただいたということで、私としてはとてもお世話になりましたし、感謝していますし、また人間的にも仲よくしてきたということでございます。
当初から結果を残す知事会、これをスローガンにされて、知事同士が連携していろんなことをやろうということで海外へのトップセールス、これは私は参加できませんでしたが、フランスで観光や農産物のプロモーションをやる活動をされました。
また、国民スポーツ大会ですね、旧国体、これの大会を改革していこうと、地元自治体の負担があんまり過大であると、これをやっぱり改革しようということ、自らまず球を投げられて、そして議論を巻き起こし、そして国スポ協会の方々とも議論をし、調整をし、今大きく変化をし始めた、動き始めたところです。これも大きなご功績だというふうに思っています。
つい先日、青森で全国知事会がありましたけれども、そのときも参議院選挙の結果を受けて、多文化共生社会を目指すという知事会の立場を示した「青森宣言」を取りまとめて、本当に夜も寝ずに、会長自ら持ち込んだパソコンで青森宣言を修正し、推敲して修正して成案までまとめていただきました。そのように本当にリーダーシップもある人間味もある、そしてフットワークのよい、そんな会長でした。これまでのご功績とご努力に、本当に心から敬意を表したいと思います。
一方で次に表明された阿部さんですが、いわゆる中部圏というくくりでも一緒ですし、また隣県ですし、いろいろとこれまでも接点を持ってきた方であります。それから、現在は既に全国知事会の副会長をお務めです。知事会の運営でも中心的な役割を果たされてきました。
知事みんなそれぞれ役割分担がありますが、阿部さんの場合は、大きなのは脱炭素・地球温暖化対策本部長をやっておられますし、また、私が副本部長を務めております国民運動本部の本部長を務めておられます。国民運動本部の本部長として、さっき村井現会長が提唱された国民スポーツ大会改革、これについて実は中心になって折衝にあたられ、そして成案、今の改革の方向性をまとめられたのは、実は阿部知事なんですね。そんなご実績も既にあるということであります。
今、参議院選挙も終わり、衆参両方でいわゆる少数与党ということですけれども、これについても、知事会としても各政党との関係づくり、あるいはスタンスの取り方が課題になります。こんな面でも阿部さんは、本当に政治家としても大変に私も尊敬する熟達された方でありまして、地方自治、かつての総務省ですけれども、地方自治一筋にいろんな自治体の副市長や副知事なども務めてこられた本当に熟達の方なので、当選されたら、これは本当にすばらしい知事会長がまた誕生するということになり、私も期待をしておりますし、また大いにご協力をさせていただきたいと思っています。
それで、そういう私が志を同じくする仲間の一人と思っておりまして、もし求められれば推薦人の一人として名を連ねたいと考えております。
【記者】
北陸新幹線の敦賀以西ルートについてお尋ねいたします。
先月ですけれども、与党整備委員会ですけれども、委員長を務めていらっしゃいます西田参議院議員ですけれども、米原案も含めましてルートを再検証する考えを本紙に示しております。もともと西田氏は、現行の小浜案を強力に支持されていたわけですけれども、事実上の方針転換もあり得るとの認識を示したとも言えるかと思います。
この委員長の発言ということですけれども、非常に重いとは言えますけれども、改めて、知事は小浜案での早期延伸ということを求めていらっしゃいますけれども、知事の敦賀以西のルート案での延伸に関するお考えをお聞かせください。
【知事】
ありがとうございます。
西田昌司議員、与党整備委員会の北陸新幹線の整備委員会の委員長でもあられますが、ルートの再検証について発言されたことは承知しています。ただこの委員長の発言は、委員会での協議や議論を経たものではないと私は理解をしておりますので、現時点で、この件について私からのコメントは控えさせていただきたいと思います。
ただ、西田委員長の発言を受けて、滋賀県の三日月さんは、米原ルートに関して正直戸惑うと、望まないことを押しつけられるのは好ましくないという発言があったことも報道で承知をしております。また、大阪府の吉村知事は、米原ルートを選択肢に含めた2ルート案について、費用対効果を含めて冷静に判断したいと発言されたことも報道で承知をしております。
今後、与党整備委員会で延伸ルートの費用対効果を再検証する考えを示されているわけですから、委員会における議論を加速化し、いずれにしても一日も早い大阪までの全線整備につなげていただきたい。私も、富山県としてはそれを後ろから押していくというスタンスには変わりありません。
【記者】
西田参議院議員ですけれども、与党整備委員会の上部組織であります北陸新幹線の建設促進プロジェクトチーム、PTですけれども、ここで米原案、舞鶴案を含めて採算性はどうなのかということもおっしゃっていますけれども、こういった上部組織でのそういったルートの再検証ということについてはどう評価されておられますか。
【知事】
そうですね。それもあくまで報道で、西田さんの今のところの私案だと思います。整備委員会に諮られた上でのそのような提案ではないというふうに考えております。
ただ一般的には、与党PTが扱うのは北陸だけじゃないわけでありまして、北海道もいろんな今課題があると聞いておりますし、なので基本的には、私はそれぞれの整備委員会が詰めていく話だと思います。その上部組織という位置づけのPTで北陸新幹線についてより突っ込んで結論まで出すということは、ちょっと私の経験では考えづらいのかなというふうに思って、この報道は読んでおりました。
【記者】
発表外の項目で恐縮です。
雨が少ない、渇水ということについて、昨日も県のほうから発表、ダムの貯水状況ですね、農水部、土木部の状況についてあったかと思います。それに加えて、節水協力依頼とかの渇水対策の事業制度の周知などあったわけですが、改めて、知事のほうから現状をどう捉えて、どのような対策などを含めて県民の方への呼びかけ、そして、かなり今月気象情報、記録上でもかなり少ない状況であったと聞いています。
今後さらなる対応なり、そういったことなどについて考えなどあれば、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
【知事】
ありがとうございます。
この件、高温、それから少雨、雨が少ない。これが続いています。6月の平均気温は、過去最も高かったという気象台の発表がありました。また、降水量ですが、7月1日から25日までですが、今日は31日ですけれども、25日までの時点での降水量、平年の14%の少なさ、86%少ないというそんな状況が、これも気象台の発表がありました。
実際に、おっしゃるように昨日リリースもしましたが、農業用のダム、それから主要な農業用のため池、そして、土木部所管ダムは16ありますけれども、12か所で貯水率が低下をしているということです。それから主要な農業用のため池でも貯水率が平年値を下回っている。いわば渇水の兆候が見られているわけであります。
今やっていることは、おっしゃるように、まず農業面では、頻繁に折に触れて栽培への対策などを折に触れて農林水産部からいろいろと文書を出したり、指導させていただいたりしているところでございます。それから水を有効に使いましょうという、そんな啓発もしております。
それから、令和5年がやはりかなり水が少ない状況でした。このときにいろいろな渇水対策の事業制度を設けました。これをご利用いただくように、そんな周知活動もしております。これは水のポンプのこととか、それを設置したり、あるいは借りるときの、そんなコストもこの県単独事業で見ております。
それから、実は農業だけでなくて、畜産業も今厳しい状況になっています。高温で結構多くの牛が残念ながら死んでいます。牛の畜舎の風通しをよくしたり、あるいはミストを発生したりというそんなような設備にも使える富山県単独の事業費、これもセットしています。このようなものも今、周知徹底をしているところでございます。
それから、つい先日は、JAさんの組合長会議もありました。これも格好の機会ですので、適切な栽培管理の徹底、また節水への取組みなど協力をお願いをしたところでございます。このようにいろいろとやっておりますが、今予報を見ますと、まだやはりこの傾向は続きそうであります。週間の予報。
できれば来週には、これ今は制度上にはまだないんですけれども、大雪対策とかああいうのはもうタイムラインに基づいてトリガーをどう引いてという、その後はどういうふうに流れるかを決めてあるんですが、渇水については、実はまだそういう意味ではちょっと後手に回って、そういうルールがないので、来週には私をトップにして関係部局長と共に、渇水の対策について、外部の気象庁、あるいは国交省の河川国道事務所、こんな方にもぜひお声がけをして、対策会議を開きたいと考えております。
【記者】
ありがとうございます。
今の発言ですと、来週にも会合の際に、今おっしゃられた渇水も、大雪とか災害時のようなものをつくっていくようなことを一つ目途としていくというようなイメージでしょうか。
【知事】
はい。それぐらいの今状況になりつつあるというふうに考えております。
もちろんこれまでも、繰り返しになりますが、都度様々な手だて、あるいは啓発活動、周知活動はやってまいりました。でも、このまま続くと、実際いろいろダムのシミュレーションもしておりますが、なかなか厳しい予想も出ています。なので、そういうタイミング、外部の機関も巻き込んで対策を取るタイミングだというふうに考えています。
【記者】
ありがとうございます。
もう1点、すみません。質疑応答の最初のほうにもあった地鉄さんの一連の報道に関することです。
コメントは先ほどいただいたとおりなんだと思うんですけれども、城端線・氷見線と地鉄さんは、また全然違う経緯をたどっている背景があるというのは承知しているつもりですが、もう少し県が、県側が全体を見渡したリーダーシップを取るべきではないかというような意見とか、そういう話もお聞きしますが、その点については知事、今の一連の地鉄さんの動きと併せていかがでしょうか。
【知事】
ありがとうございます。
前にも申し上げたような気がしますが、城端線・氷見線の際は、過去に沿線の市、西のほうは市だけですけれども、沿線の市と地元の住民の皆さん、あるいは商店街、あるいは経済団体で、我が市にとってこの城端線、あるいは我が市にとってこの氷見線はどんな役割なのか。あるいはもし経営が厳しいとしたら、どんな地元で負担は可能なのか、そんなことの議論の蓄積があったんですよね。
今回の場合、まだ地鉄さんについて、本当にこれまである意味では地鉄さんが本当に歯を食いしばって頑張ってこられただけに、地元にそこまでの切迫感があんまりなかったのが現状だというふうに思います。それを今、地鉄さんからの大変に苦闘されている状況を聞いて、ああそうかということで、今ようやく地元でのそんな話合い、あるいは調査も今、両方の分科会で立山町と富山市で調査もされますけれども、それも今、緒に就いたところなんですよね。
なので、その段階で私ども富山県でびしびしやっちゃうというのは、私はちょっと本末転倒になるかなという気がしますし、また禍根を残すことになるかもしれません。
ここはやっぱりしっかり調査をしてデータに基づいて、我が市は、我が町は、我が村は住民のモビリティーのためにどこまで負担をできるのか、どこまで負担をしなきゃならないのか、そんなことを今、ただ城端線・氷見線のように10年、20年かけましょうとは今言えない状況だということも十分理解しています。スピード感を持って、そんな地元として地鉄さんとどのようにこれから付き合っていくのか、あるいはどんなサービスまで求めるのか、そんなことを今早急に積み上げる時期だというふうに思っています。
その上で、私どもが市町村にまたがることなんで、もう一歩踏み出させていただくこともあろうかと思います。
【記者】
ガソリンの暫定税率についてお伺いします。
これについて、与野党6党が年内で廃止するという方向で合意しました。これから来年度予算案の作成などがありまして地方財政に大きな影響も与えるかと思うんですが、これについての知事のお考えと、もしそういう数字があればなんですが、これ減税になった場合にどれほどの効果が県に及ぶのかという、そういうような試算がありましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
【知事】
ありがとうございます。
与野党6党でガソリン税の暫定税率廃止について、今年中のできるだけ早い時期に実施するという合意文書を交わされたということ、これはもちろん承知をしております。
それが実施された場合の本県への影響です。これ前にも申し上げたかもしれませんが、マイナスの約58億円、本県に対する影響と試算をしております。軽油引取税の分、それから地方揮発油譲与税の分を合わせて、県分とそれから市町村分も合わせて、富山県全体で58億円の減収ということは計算しております。
これは、国としての政党の合意なのでそのように進むんだろうと理解はしておりますが、我々全国知事会としては、この件についても、暫定税率の廃止については、地方の安定的な行政サービスの提供及び財政運営に支障が生じないよう地方の意見を尊重して、地方の減収については、代替の恒久財源を措置していただきたいということを要望しているところであります。私の思いも、この知事会の要望と同じ考えであります。
【知事】
1つPRをさせていただきたいと思います。
既に報道していただきましたが、昨日、木材研究所で実施しました木質耐震シェルターのおもり落下試験ですが、これは、前回は失敗でした。でも、それから改善を施しまして、昨日の実験で安全性が証明されました。実験としては成功したということであります。これでやっと一歩今踏み出せたかなと思います。
これをどう実用化していくかということで、今後は、あれはあくまでシェルターだけの実験だったものですから、実際はあれを家の中に組み込むということになります。そんな既存の住宅内へ組み込むということも実証をしていきたいと思います。そうなりますと床下はどうするんだということ、あるいはエアコンや家具とはどうやって折り合いつけるのかという、そういう具体的な課題が出てきます。それもしっかりと検証していかなければならないと思います。
もう急いでおりまして、できるだけ早く、またいつ災害が起きるか分かりませんから、急いでいこうということで、8月、明日からですね。8月に検証を行う、どの家で、どのお宅で実際に組み込む検証を行おうかということを調査をいたします。そして、そのお宅を決めて、9月にはもう組立て設置してみるということ。そして、それをモデルハウスとしていろんな希望される方にご覧をいただこうということ。そして広めていきたいというふうに考えております。
また、これをこんな動きをやる一方で機運も高めようということで、今回の研究、それから実験を主導いただきました、私ども木材研究所と一緒にジョイントでやりました東京理科大学の高橋治教授を講師に「大地震に備えた耐震シェルターの選択」というタイトルでシンポジウムも行いたいというふうに考えています。
それから、射水市役所の庁舎内でこのシェルターの展示も行いたいと思います。なぜ射水市ということなんですが、今、実はこの木質シェルターへの補助金を設定していただいているのは、射水市さんと高岡市さんなんですね。なので、射水市さんの市役所市庁舎でこのシェルターの展示を行いまして、そこを訪れる方々にアピールをしたいというふうに考えております。
そのようにして、能登半島地震を経験した本県として、そして多くの家屋の損壊があった本県としまして、仮に、もちろん大々的な耐震(工事)をやれば、それはそれで次の備えには十分大きくなるんですけれども、でも、それはやはり経費もたくさんかかります。なので、比較的少額で命を守る改装ということで、この1室を木質シェルターにして、そこで万が一のときでも命は守れるという、そんな木質シェルターの普及に向けて力を入れていきたいというふうに考えております。また、皆さんのご協力もよろしくお願いいたします。
【資料】すし連携協定締結イベントの開催について(PDF:273KB)
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