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更新日:2022年3月24日

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知事記者会見(令和4年4月人事異動)[令和4年3月24日(木曜日)]

  • 日時:令和4年3月24日(木曜日)16時30分~17時10分
  • 場所:県庁4階大会議室

1.知事からの説明事項

(※)配布資料は「関連ファイル」からご確認ください

内容 動画
  1. 令和4年4月人事異動の概要
  2. 春を迎えるにあたっての感染防止対策について
令和4年3月24日(木曜日)記者会見【令和4年4月人事異動の概要】(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

2.質疑応答

内容 動画
  1. 各ポスト、新設課への期待について
  2. 女性職員の登用について
  3. 新型コロナ対策(情報発信、飲食店支援等)について
  4. 外部人材の活用について
  5. お花見の自粛要請有無について
  6. 富山県銀行協会への要請意図について

令和4年3月24日(木曜日)記者会見【質疑応答】(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

3.記者会見録

1.知事からの説明事項

会見写真1

1.令和4年4月人事異動の概要

 今日は人事の異動の概要について発表させていただきます。それと併せまして、せっかくの機会ですので、春を迎えるに当たってのコロナ対策のことについてもお話をしたいと思います。

 まず、今回の異動件数ですが、各行政委員会を含めた一般職の異動件数は1,988件となりました。おおむね例年2,000件程度となっておりますが、今年度は移動サイクルを見直したこともあり、昨年度より約100件少ない異動の規模となりました。

 人事異動に当たっての基本的な考え方を、次の6つのポイントにまとめました。

 まず、一つは適材適所、これは言うまでもないのですが人事の基本です。今回の異動におきましても、意欲と能力のある職員を主要なポストに登用したところです。また、従来公務員の人事では一定以上のポストに就いている職員には定年の前に後進に道を譲っていただくという趣旨で、いわゆる勧奨退職が一般的に行われておりましたが、昨年度から段階的になくすこととしたところです。このため、今回の人事異動においては、先方から求めがあったことによる定年前の退職はありますが、いわゆる勧奨退職は廃止をしました。

 スライドにありますのは部局長への登用の例ですが、皆さん大変に優秀な方々であり、私、そして2人の副知事と力を合わせまして県民主役のわくわくする富山県を共に目指してまいるそのトップマネジメントの布陣でございます。

 次に、部長級ポストの新設をしました。これについて説明をいたします。

 まず、国の方で令和5年度内に設置を目指すこども家庭庁の受皿として、子ども関連施策を切れ目なく強力に推進するため、また、もう一つは、今なお感染が収まらない新型コロナウイルス対策など、特定の重要課題に迅速かつ機動的に対応していくため、今回部長級の専任ポストを新設いたしました。子ども関連施策を総括するのがこども家庭支援監でありまして五十里栄さんを、そしてまた、新型コロナウイルス対策を総括する新型コロナウイルス対策監には津田康志さんを起用いたします。

 次に、女性職員の登用についてご説明申し上げます。

 人口減少時代において多様化する県政の課題にスピード感を持って対応していくために、男性、女性を問わず職員お一人お一人の活躍がますます重要になるという観点から、女性職員を積極的に登用することが適切だと考えています。今回の人事異動においても地方創生局長への女性の起用、また、技術職である土木職では、今回初めてとなります女性管理職の登用など、女性職員の管理職への登用を積極的に行いました。その結果、知事部局における女性管理職は昨年に比べ5人増となりまして、管理職に占める女性の割合は昨年に比べて0.6ポイント増えまして17.1%となりました。

 本県では3年後の令和7年4月までに女性登用比率を25%以上とする目標を設定していますが、引き続き目標の達成に向け、柔軟な働き方ができる勤務環境の整備、男性職員の育児参加の促進、県庁内保育所の整備に加え、行政のデジタル化による業務効率化などに取り組み、男女ともに魅力的で働きやすい職場環境をつくることによりまして、意欲と能力のある男性、そして女性が今まで以上に育成、登用されるよう努めてまいります。

 次は若手職員についてです。

 新たな政策課題に対応するため、意欲と能力ある若手職員を本庁事務系の主要なポストに積極的に登用します。本庁の課長ポストには国から派遣いただく職員も含めて40歳代以下で4人を新たに登用し、若い感性で積極果敢に取り組んでもらうことを期待しています。同様に、本庁班長及び本庁の主幹クラスでもベテラン職員の経験がより生かされるよう、配置を工夫しながら若手職員の積極的な登用に努めました。

 次は、外部人材の活用についてご説明いたします。

 各界でご活躍の方々の専門分野における知識、経験を県政に活用させていただくため、2名の方にそれぞれ関連する行政分野においてご活躍いただきたいと考えています。

 まず現在、富山大学副学長で都市デザイン学部教授の中川大氏に御専門の交通分野において政策の企画立案に向けた調査、分析、提案をいただくポスト、地域交通政策監をお願いしたいと考えています。

 次に、富山県立大学准教授の岩本健嗣氏には、来年度部局横断でDXを推進するために新設するワーキングチームの設置、運営について助言、指導いただくこととしておりまして、デジタル化推進特命ディレクターをお願いしたいと考えます。

 次は民間や国、市町村との連携強化についてです。

 持続可能な公共交通の構築に対応できるよう、今般総合的な交通政策の推進体制の強化を図るため、交通政策局を新設したことは既に発表済みですが、県内公共交通機関との人材交流をより進めるために、富山地方鉄道さんと新たに事務職での人事交流を行います。県からは課長級の事務職員を派遣し、富山地方鉄道さんからは新たに設置する交通戦略企画課に社員を派遣いただきます。このほかにNTTドコモさん、ANAグループさん、JR東日本さんなどとの人事交流も引き続き実施をいたします。

 今後、さらなる県の施策の推進に向け、連携いただける県内外の民間企業との人事交流の拡大に取り組んでまいります。

 次は、国などとの連携についてですが、総務省、農水省、国交省、中小企業庁、岐阜県などへ18人を派遣します。この内数になりますが、先般、一般財団法人地域活性化センターと締結した人材の育成に関する連携協定に基づきまして、地域づくり中核人材の育成について連携・協力するため、地域活性化センターに職員を派遣いたします。

 また、本県におけるDXを推進するデジタル人材を育成するため、デジタル庁に職員を派遣いたします。

 次は市町村との連携についてですが、市町村から中堅幹部職員の養成などを目的に、職員21人を受け入れます。県の実務に従事していただくことになります。オン・ザ・ジョブでトレーニングを積んでいただくということです。

 また、県からは市町村の求めに応じまして19人の職員を派遣いたします。今回新たに高岡市、射水市に管理職の事務職員を派遣いたします。特に射水市には、県から初めて女性管理職を派遣しますが、これは市町村への女性管理職を派遣するという意味では初めの事例になります。県としましては、様々な機会を通じて、県職員と市町村職員との交流を図り、しっかりした信頼関係を築いていく。

 今、ワンチーム連携推進本部会議におきまして、16人の首長が本当に意見交換をざっくばらんにするような土壌が出来上がってまいりました。職員においてもそんな関係を築き上げることで、県と市町村のワンチームとしての連携がより深まるように努めてまいります。

 次は、これも先般発表しましたプロジェクトチームについて、具体的に3つ決めましたのでこれを発表します。

 多様化する、そして複雑化する行政課題に対応していくため、個別の重要課題ごとに既存の部局の枠を超えたプロジェクトチームというものを設置したいと考えます。来年度はまず、子ども、子育てに関する施策の調整や、子育て支援、施策体制の強化を図るこども未来プロジェクトチームを設置します。

 そして、地域循環共生圏に関する庁内勉強会をこれまでやっておりましたが、これを発展させた形で、地域循環共生圏プロジェクトチームを発足させます。

 3つ目は、農産物の輸出促進のために複数のリーディングプロジェクトを推進する農産物輸出促進リーディングプロジェクトチーム。

 この3つのプロジェクトチームを設置することを考えております。各プロジェクトチームにはチームを統括する部、次長級職員と専任スタッフを配置するほか、関係課からメンバーを編成いたします。併せて必要な人材を複業人材として庁内公募するほか、外部からの複業人材の活用も図りたいと考えています。

 本県ではこれまでも人事異動に当たり、庁内公募という制度を実施しておりますが、募集が所属単位であったことから、希望所属、所属というのはこれ県庁用語で部門という意味です、その所属単位であったことから、希望の部門に配属されたとしても、当人が希望する事業に従事できない場合があるなど、必ずしも職員の意欲に応えられない仕組みになっていました。こうした職員の挑戦意欲に応えるために、今回の公募から対象を部門単位から事業単位に見直しました。今回、県庁各課の新規事業を中心とした公募対象事業24件に対し、6事業に延べ11名の応募がありました。残念ながら全員の希望が受け入れられるわけではありません。3名について、実際に異動を行ったところです。

 実施の初年度ということで、制度が浸透していなかったこと、募集から応募締切りまでの期間が短かったことなどから、比較的控えめな応募ではありましたが、今後とも職員のやる気に応えられるように取組みを進めてまいります。

 また、新年度からは現在の部門に籍を置きながら、庁内の新しい業務を経験できる庁内複業制度もスタートいたします。4月以降に複業人材を活用したい所属の部門の求人を取りまとめて、意欲ある職員を募集していきたいと考えています。

 職員がこれまで培ってきました専門知識や業務スキル、多彩なキャリアを有効に活用して自分の能力や可能性を試す自己実現や、成長を促す新しい働き方を目指すもので、職員の成長はもちろん、複業で得た学びや気づきがもともとの所属の部門にも活かされ、組織の活性化にもつながるものと期待をしています。

 令和4年人事異動の概要についてのご説明は以上です。

2.春を迎えるにあたっての感染防止対策について

 次に、春休みや年度末、年度初めの時期、人の流れが多くなる、そんな時期を迎えるに当たり県民の皆様に改めて感染防止対策の徹底をお願いしたいと思います。

 全国の新規感染者数は、緩やかな減少が続いており、東京、大阪、愛知など18都道府県に適用されていたまん延防止等重点措置は3月21日の期限をもって全て解除をされました。県内においても3月8日以降、昨日まで新規感染者数が前週を下回る日が続いたほか、オミクロン株の特性や接種済みのワクチンの効果などにより、療養者の98%が無症状、軽症者であり、病床使用率も低い水準にとどまるなど、医療提供体制の逼迫は見られない状況です。

 一方で、春休みや年度末を迎え、進学や就職、転勤に伴う人々の移動、また花見や歓送迎会など大人数での飲食の機会の増加が見込まれています。今後、流行株がBA.2に置き換わることで、感染者が再度増加に転じる可能性も懸念しております。

 県民の皆様には、こうした様々な場面を過ごし、楽しむためにも、感染リスクを適切に回避していただき、大切なご家族の暮らしや健康を守り、安全・安心な新年度を迎えていただきたいと思います。そのためにも、ワクチン接種後も油断することなく、感染防止対策を継続していただくよう改めてお願いをいたします。

 これからの季節は歓送迎会、あるいは帰省先での知人との会食など、多くの方が集まって飲食される機会が増えると思いますが、その際は感染防止対策が徹底された富山県新型コロナ安心対策飲食店で感染リスクを避けつつ、食事を楽しんでいただきたいと思います。なお、5人以上での会食も、1テーブルに4人以下に分かれていただければ可能です。これまでも申し上げておりましたが、5人以上での会食もオーケーと。ただその場合は1テーブル4人以下に分かれていただきたい。これをお願いします。安心対策飲食店ではそのようなお客様へのお願いも徹底をしていただけることになっております。

 また、お花見の席などで飲食される場合、いわゆるお店じゃないところ、そういった場合でも、会話の際のマスクの着用、手洗いや手指の消毒、席の間隔確保などの対策に留意をしてください。これはお願いをいたします。また、大人数、長時間の会食になりますと、アルコールの入る場合ついつい酒量も増え、また、屋外の開放感も手伝って会話も大声になりがちです。こうした行動は感染リスクが高まりますので、御注意いただきたいとお願いいたします。

 次に、外出や県をまたいだ移動についてです。

 春の日和に誘われての外出、春休みを利用した旅行、進学や就職、転勤など、人の動きが活発になる季節です。どのような場面でも常に基本的な感染防止対策に留意いただくとともに、外出されるときは混雑した場所や時間帯はできるだけ避けてください。また、県外に移動される際には、移動先での感染リスクの高い行動は避けていただきながら、旅行や交流を楽しんでください。

 なお、今ほど説明した内容と関連しますが、3月17日の国の基本的対処方針の改正で、県をまたぐ移動については、緊急事態措置の適用時を除いて、一律に県外との移動の自粛というものは求めません。移動先での感染リスクの高い行動は控えるよう促す、こういうふうに改定をされました。県からの要請をこれに合わせて見直すことといたします。

 これによって移動自粛の対象外とするための検査も必要なくなるわけでありますが、もし感染の不安がある方などは引き続き無料検査を実施しておりますので、御活用いただきたいと思います。

 次に、春休み中の児童生徒や御家族の皆さんへのお願いです。

 期間中外出の機会が増えると思いますが、常にマスク着用などの基本的な感染防止対策を徹底いただき、もし、自分や家族の体調に異変があるときは外出を控える。異変があるときは外出を控え、速やかに医療機関を受診してください。また、旅行などで県外と往来した際は、しばらくの間、体調管理に注意をしてください。飲食店や御自宅に複数の友人などが集まって飲食する場合には、会話時のマスク着用を徹底してください。御家族の皆さんにはこうした対策を徹底するようお子様への呼びかけに御協力をいただければと思います。

 また、春休み期間中の部活動については、身体的距離の確保、手洗いや用具等の消毒、常時換気の徹底、ミーティング時のマスク着用など、感染防止対策を徹底した上で実施してください。県としても県の教育委員会や市町村と連携して、引き続き各学校に呼びかけてまいりたいと思います。

 そして、体がだるい、熱がある、のどに違和感があるなど、体調に異変がある場合は出勤や登校、外出や人と会うことは絶対に控え、速やかに医療機関に連絡の上、受診をしてください。

 先ほども申し上げましたが、御自身の感染の可能性に不安を感じられる方はPCR、あるいは抗原定性検査など無料で引き続き実施をしておりますので、これらを活用して検査を受けていただきたい、これを御検討いただきたいと思います。

 次は、地元で愉しもう!とやま観光キャンペーンについて説明いたします。

 地元で愉しもう!とやま観光キャンペーンはこれまでも多くの県民の皆様に御活用いただいており、大きな経済効果も生んでいると思います。実施期間を4月28日まで延長しています。なお、5人以上での利用の場合は、1部屋は4人以下で、先ほどの飲食の場合と同じですが、そして会食は1テーブル4人以下になるように分かれていただければ、キャンペーンの利用は可能です。引き続き、感染防止対策を徹底した上で、安全、安心に県内観光を楽しんでいただくとともに、キャンペーンの利用を通じて県内の観光事業者を応援していただきたいと思います。

 現在のステージ2では、県民の皆様に強い行動制限はお願いしていませんが、日常生活と健康を守りながら、社会経済活動を継続していくためにも、県民の皆様には引き続きうつさない、うつらない行動を徹底していただくようお願いをいたします。また、希望される方には3回目のワクチン接種を早めに受けていただきますよう、改めてお願いをいたします。

 ただ、先ほど冒頭にも申し上げましたが、ワクチンを受けられたとしても基本的な感染対策は引き続き続けていただくようお願いをいたします。

 冒頭、私からの発表は以上でございます。

2.質疑応答

会見写真2

<記者>

 3点伺います。交通政策局長ですけれども、既にこういった部局を設置するということを御発表されましたが、そのときに持続可能な公共交通などについていろいろ検討してくと、さらに検討して取組みを強化していくということですが、改めて交通政策局長にどんな仕事に取り組んでほしいか、そのあたりを改めてお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

<知事>

 交通政策局が独立したとはいえカバーする範囲は広くなっていまして、航空のこと、それから、陸上の公共交通のことです。航空のことにつきましては、これまでもANAさんとの路線の存続、これがやっぱり大きな課題になっていまして、これに力を入れてきたことです。そして併せて富山きときと空港の運用も、これも大きなテーマになります。

 また、陸上の公共交通機関のことについてですが、これは次年度法定の協議をすることになっておりまして、これのハンドリングもやっぱり大きな仕事になると思います。高齢社会になりまして、これまで基本的にはマイカーで移動するというのを前提に様々なことが考えられてきましたが、だんだんと免許の返納などもされる方も出てくる。そうなると、この公共交通をどう維持していくかということ、これまで人口がそれなりにいる時代はこの公共交通、富山県本当に充実していて、鉄路の延長距離も長い県でありました。これが我々に大きな恩恵をもたらしてきました。でも今人口減少局面に入り、またそのような高齢社会になって、この公共交通の在り方、重要度は増しているのですが、どうやって維持してくかということ、これが大きなテーマです。これもこの新しい局の大切なテーマになるかと思います。

<記者>

 新しく起用される中川大さんもそのあたりの施策についていろんな御意見をいただいていくというふうなことになるのでしょうか。

<知事>

 おっしゃるとおりです。もちろん局ですから、局長が第一義的に責任者でありますけれども、そこにおいて大所高所、それからアカデミックな知見も含めて中川大政策監に様々な形でお力を発揮していただくことになると思います。

<記者>

 2点目です。

 ウェルビーイング推進課、これも既に発表済みですけれども、ここに課長になられる方もいらっしゃいますが、ウェルビーイングのその指標をつくるとか、戦略の本当に根幹になるような方向になっていくところだと思います。同じ聞き方になりますけれども、知事からの意気込みではないですけれども、こんなことを頑張ってほしいというふうなのはありますでしょうか。

<知事>

 そうですね、幸せ人口1,000万~ウェルビーイング先進地域、富山~これを目指していくというのが本当に大きな中心、ど真ん中のビジョンであります。それのそれぞれ6つの具体的なテーマに基づいて様々なアクションを起こしていくという、新年度予算の中でそんなことを考えておりますが、その成長戦略のやっぱり中心になるウェルビーイング推進です。それを担ってもらうことになっていますので、ウェルビーイングを進めていくということ、それから政策目標としてやるからには、それは評価していかなければならない。県民の皆さんに分かりやすく進捗などを示したりする必要があります。そのために指標をつくっていこうということ。とてもチャレンジングな仕事ですが、これを担ってもらうことになります。

<記者>

 最後ですが、今回経営管理部長が一旦定年退職されるのですが、任期付職員ということで、引き続き担われるということです。人事課に聞いてみますと、任期付の形で残られるというのは、蔵堀副知事さんとかはいらっしゃいましたけれども、そんなに例がないということで、改めて経営管理部長、引き続きどんなことを担ってもらいたいのか。あとは今回、続投させる理由というか、そのあたりもお聞かせいただければと思います。

<知事>

 岡本経営管理部長には人事、それから財政を所管する言わばとても大切な、どの組織も大切ですが、やっぱりヒト、モノ、カネといいますけれども、そのヒトとカネですから大切なポジションです。プラスそういうヒトとカネが関わりますから、当然全部局と連絡調整が必要となる、当然、議会とも調整が必要、さらにまた市町村ともいろんな関わりが出てきます。そういう意味では私の政策実現のために、この1年間大変によくやっていただけたと思います。かつ令和4年度は成長戦略を実現する年、また、私の88の具体策もより強力に推進していかなければなりません。

 その上で、やはり官民連携とか、あるいは様々な産学官連携とか、いろんな主体とも連携を取っていく必要があります。そうなりますと、この県庁が開かれた組織、開かれた人たち、開かれた場所になっていかなければならない。県庁オープン化戦略、これも成長戦略の6つの柱の1つですけれども、そんなことを進めていくことがとても大切になります。そうなりますと、現実をよく知った上で企画調整をしていく、そんな機能が大切になります。

 このためにこの経営管理部に新しく行政経営室も設置することにしております。ここも一つの肝の組織になりますが、経営管理部長にはその戦略的な施策の立案、また部局横断的な施策の効果的な推進、そして特に重点分野に人や財源を重点的に配分していくということ。このように大変高度な仕事が求められます。ですから、1年間の経験をまた生かして引き続きこの役目を担っていただきたいと考えました。

 その上で、制度として定年というものがありますので、任期付として処遇をするということになります。

<記者>

 まず人事のほうで、女性職員の登用について伺います。

 令和7年4月時点で25%の目標がありますけれども、この資料にあります表を見ていると、かなり今後スピードアップをしていかないと厳しいと思います。まず今回の、この4月の昨年から0.6%の増加、それも含めて目標達成の可能性というか、見込み、知事は今のところどう見通されているかをお聞かせください。

<知事>

 難しいのではないのという質問かもしれませんが、目標はあくまでそのまま掲げていきたいと考えています。ただ、今男女の比率はほぼほぼ新規採用などでも半分になっていまして、もうそれがずっと続いておりますので、女性層の、もちろん男性も女性も、層はどんどん厚くなっています。そういう意味じゃ人数も拮抗しているので、女性の層も厚くなってきたということであります。

 あと3年間で40人程度増やせるかということですが、これは昨年の4月現在になりますが、管理職への登用候補となります本県では課長補佐級、また係長級の女性職員が118名います。1年前の段階ですけれども、今この人たち、仮に全員がなるとすれば十分にこの目標は達成できるというふうに思います。そんなように層が厚くなってきているということ、言わば登用する対象者が増えてきているということ。そういったことは言えると思います。ですからこの目標、ぜひ引き続き達成したいと考えております。

<記者>

 確認ですけれども、その課長補佐級などが、今後、管理職員になれる可能性があるということ。

<知事>

 予備軍といいますかね。

<記者>

 層が厚くなっているということですね。

<知事>

 そうですね。

<記者>

 部長級ポストの新設ですけれども、新設するのはこのこども家庭支援監と新型コロナ対策監の2つの役職を新設するということでよろしいですか。

<知事>

 そうですね、はい。

<記者>

 立ち位置ですけれども、例えばこども家庭支援監であればこども家庭室を管轄するとか、新型コロナ対策監であれば対策班のほうを管轄するとか、どういった管轄の範囲があるのかというのは教えていただけますか。

<知事>

 その組織のトップです。こども家庭室と新型コロナウイルス対策のトップです。

<記者>

 それを総括する立場になるということで。

<知事>

 はい。

<記者>

 新型コロナ対策で伺いたいのですが、まず、富山県で3月2日でしたか、上旬に600人を超える感染を確認しまして、県議会の時期がそれとかぶっていまして、その期間中、県からの情報発信であったりとか、現状どのような対策を取っているかという情報発信がかなり少なかったと県民の方からかなり声を聞いておりまして、今日県議会閉会しましたけれども、まず、特に3月に入ってから、これまでの県からの情報発信、不足した部分はなかったかというのを、ちょっと振り返りをお聞かせいただけますでしょうか。

<知事>

 県議会中は定例会見をずっとお休みさせていただいていましたので、勢いそういうふうに映ったのかもしれませんが、もちろんやるべきことはずっとやっておりまして、ご存じのように議会中というのは確かにパワーが議会対応に取られます。私自身もそうでございますけれども、そういう意味ではもし情報発信が少なかったという声があるとしたら、これは申し訳なかったとは思いますが、でもちゃんと適時適切に、コロナ対策はやっていたということは、これは申し上げたいと思います。

<記者>

 もう2点伺いたいのですが、まず1点目は、特に飲食業事業者への支援についてですけれども、現状、2月中旬に発表されました追加の支援からさらに追加されるというお考えは、今のところありますでしょうか。

<知事>

 今のところ緊急応援パッケージを活用していただく、まずそれの周知徹底を、情報発信の課題かもしれませんが、本当に御存じない、そんなお金あるのという方もまだおられます。ですからそれは経済団体、あるいは業界団体、あらゆるチャンネルから支援策があるということ。それを国のまず事業復活支援金であり、それに上乗せする本県の事業復活緊急応援金であり、また、融資制度であり、そんなようなことをまずは御活用いただく。それを皆さん御活用されたけれども、まだということ、もしそんな状況にあるようでしたら、次の手も考えなきゃならないと思いますが、まずはパッケージをしっかりと御活用いただく。

 それから融資という意味では、本日は富山県銀行協会の庵会長にお会いをして、これから年度末、より事業者さんに寄り添った迅速な資金供給、また、経営の相談に乗る。あるいは経営の指導、金融機関の立場からそれを徹底いただくようにお願いをして、即傘下の金融機関に連絡をしていただく指示をしていただきました。

 それから、もうコロナもこれで3年目に入ってしまったわけですけれども、当初の段階でゼロゼロ融資というものもやらせていただきました。期間はそれぞれですが、早い事業者さんはこの6月ごろから始まるところが出てきます。それに対する手当、場合によっては返済期間の見直しなど、これらについても各金融機関柔軟にお答えをいただけるというふうにお願いをしていきました。

 等々、そんなようなものを十分に御活用された上で、ですから今の段階で次の手は何ですかというのは、時期尚早ではないかと考えています。

<記者>

 最後にもう一点ですけれども、政府の方針も県の方針も、だんだんと新型コロナに対する濃厚接触者の特定でありますとか、県外への移動についての緩和がされていますけれども、県内の状況、全国の状況を見て、知事のお考えとして、新型コロナの第5類への分類の引下げについて、今のお考えをお聞かせください。

<知事>

 そういう議論が必要だという御意見があり、一部ではそういう議論も進んでいるということも聞いておりますが、これも一般的な見解だと思いますが、やはり普通の風邪のように扱うとなると、普通に家庭で飲める薬が手に入るようになる必要があると思います。幸い、今そのような薬は国産でもできているということでありますが、ただ課題は値段が高いということです。普通の家庭で飲める薬としては、今のところの価格ではとても難しいと思います。そういう意味ではこの第5類にということは、私はまだその段階にはないのではないかというふうに思います。その薬を買えるかどうかによって健康が左右されてしまう、そういうことでは、なかなか今の国民感情としてはいかがなものかというふうに思います。

<記者>

 外部人材の活用の中川大副学長の活用ですけれども、多分新年度も城端、氷見線LRT化についての調査ですとかあると思うのですけれども、その辺についても中川さんから意見を伺って、それを参考にしていくという考えはあるのでしょうか。

<知事>

 もちろんです。

<記者>

 いろいろ外部にも発信されていて、県の調査等についても懐疑的な見方もされているケースもありますが、その辺どういうふうに受け止めていますでしょうか。

<知事>

 これまでもいろいろな御意見をオープンに公表されていることはもちろん知っております。それはもう重々承知した上で、今回起用させていただくことでありますから、大いに議論に入っていただいていければいいと思います。

<記者>

 1点だけ、コロナに関してお伺いいたします。

 この2年間はこれからのお花見のシーズンについては、自粛を呼びかけざるを得ないような状況だったと思いますが、今年については、いわゆる感染対策を行った上で、オーケーというような見方だと思うのですけれども、そのあたり、改めてどう楽しんでもらいたいかというか、社会活動の両立みたいなところも踏まえて、知事の見解を教えてください。お花見の件で。

<知事>

 県で管理しております9か所のお花見ができそうな公園がありますが、それについてはこれまでは自粛をお願いしていたのですが、特に今回は求めないということです。

 これはさっきの感染対策のお願いでも申し上げましたが、距離を取る、あるいは会話のときはマスクをするとか、そういった基本的な対処方針もお願いはしておりますが、県民の皆様にはすっかり定着しているのではないかと思っております。

 それから長時間のお酒というのも事あるたびに申し上げております。長時間のアルコールですと、つい気が大きくなってマスクも外しがちになり、唾も飛ぶと、それも大分県民の皆さんには腹に落ちてきていることではないかというふうに思います。そんなことですから、今年は特に自粛は求めない、そんなことで対応させていただきたいと考えます。

<記者>

 本日、富山県銀行協会さんのほうに資金繰りの柔軟な対応ということで要請に行かれました。経済界の出身の知事ということもあり、今回知事がこのようにお伺いすることも異例だというふうなお話もお聞きしております。

 改めて県銀行協会さんへ要請された意図、経緯等、お話ししていただければと思いますが、よろしいでしょうか。

<知事>

 先般、飲食店さんを含む、幅広い業種、コロナ禍で苦しんでおられる業種を応援するための、富山県としてパッケージで応援するツールを発表いたしました。補助金もありますし、また支援金もありますし、まさにパッケージです。その中でやはり、資金繰りということが中小企業にとっては一番大切なことだというふうに思います。私も民間人の頃は資金繰りのこと、経営者の仕事の3分の1ぐらいはそれだというふうに思っておりました。

 やっぱり皆さん厳しいところが多い。そうなりますとやはり金融機関さんに御対応いただくことですから、そういう意味で今日は銀行協会にお願いをしてきたということでございます。

 中身は先ほどとかぶりますけれども、まずは迅速に資金需要を満たしていただきたい、それから、その際に当然金融機関ですから、資金の使途とか、あるいはどんな計画があるのかとか、そんなことも、当然金融機関の目からしっかりと相談に乗る、また指導していただきたいということもお願いをしました。

 それともう一つは既に事業者がお借りになっている資金についての返済の方法については、これも柔軟に対応をお願いしたい、このようなことを主にお願いをしてまいりました。

4.関連ファイルのダウンロード

【資料1】令和4年4月人事異動の概要(PDF:295KB)

【資料2】春を迎えるにあたっての感染防止対策について(PDF:299KB)

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お問い合わせ

所属課室:知事政策局広報・ブランディング推進室広報課企画・報道担当

〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁本館2階

電話番号:076-444-3133

ファックス番号:076-444-3478

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