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更新日：2022年1月18日
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定例記者会見[令和4年1月18日（火曜日）]
- 日時：令和4年1月18日（火曜日）13時30分～14時00分
- 場所：県庁4階大会議室
1.知事からの説明事項
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
| 内容 | 動画 |
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（※）発表項目なし 冒頭発言：大学入学共通テスト、コロナ注意喚起等 |
令和4年1月18日（火曜日）定例記者会見【冒頭発言】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） |
2.質疑応答
| 内容 | 動画 |
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令和4年1月18日（火曜日）定例記者会見【質疑応答】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） |
3.記者会見録
1.知事からの説明事項
冒頭発言：大学入学共通テスト、コロナ注意喚起等
特に発表事項はないのですが、冒頭まず、先週の土曜日、日曜日に行われました大学入学共通テスト、これにつきましては、本県では大きな混乱もなく、無事終わったことでございます。それについては、まず受験生の皆さんに対してお疲れさまでしたと。そして無事終わったことについて、ほっとしているところでございます。
また、足元のコロナの状況ですが、1月に入りまして、昨日公表分までで249名の感染が確認されています。このうち約60％が20代以下という若い世代の感染が多くなっているのが、今回の一つの特徴です。
また、感染者のうち4分の3は2回ワクチン接種を終えておられる方、いわゆるブレイクスルー感染ということになっています。そしてオミクロン株ですが、陽性者が判明した場合には、速やかに変異株のPCR検査やゲノム解析を実施しております。そしてその発生動向を監視していますが、変異株のPCR検査の結果、ほとんどが現在オミクロン株疑いとなっています。県内でも置き換わりが早いスピードで進んでいると考えております。
このようなことから、今3回目のワクチン接種、医療従事者から県内でも始まっているところです。昨日は、上市町で一般の高齢者の3回目の接種も始まりました。今後各市町村で順次始まっていくと思います。接種券がお手元に届かれた方はできるだけ早く予約を取っていただき、3回目の接種をされることを御検討いただきたいというふうにお願いをします。
冒頭私からは以上です。
2.質疑応答
＜記者＞
政府は、19日にもまん防の措置を11都県に適用するという方針で今動いています。近隣では新潟県も要請する見通しになっています。まず新潟県のまん防適用要請を、知事はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
＜記者＞
それは花角（新潟県）知事の御判断だというふうに思います。
＜記者＞
東京都ですけれども、コロナ病床の使用率20％というのを要請する基準にしていると、目安にしているということですけども、富山県が（まん延防止等重点）措置の適用を要請する際の基準は何で、その基準は今どんなような数字で推移しているのでしょうか。
＜知事＞
東京都がそのような独自の基準を定められて、それに従っておられるということは承知をしています。本県では、特に前からも申し上げているように、これといった決めはしておりません。
逆にそういうことを決めますと、その数字に縛られることにもなりますので、あくまで医療提供体制の状況、またその中に含まれるのですが、重症者がどうであるとか、また医療関係者また福祉関係者、交通関係者初めエッセンシャルワーカーの皆さんの感染状況、このようなことを総合的に判断して、必要だと思ったときには速やかにまん延防止等重点措置、その適用をお願いしようかと思っています。
＜記者＞
現状では、（まん延防止等重点措置を）要請する状況にはないと思うのですが、知事が今おっしゃった中で、例えばそれぞれの状況について、数字としてどれぐらいに上がると危険だなという、何か目安みたいなものはお持ちでしょうか。
＜知事＞
それも三次方程式、四次方程式のようなもので、それは総合的にまさに判断を、一つの数字だけではなくて総合的に判断して、また最終的には有識者の皆さんの御意見も伺って決めることになると思います。それはこれまでと同じ手続ですね。
＜記者＞
やはり総合的な判断ということにどうしてもなると思うのですけど、もし要請されて適用などされた際には、そのあたりしっかり数字も示して我々に説明いただきたいと思います。
＜知事＞
そうですね。承知しました。
＜記者＞
第5波のとき、（まん延防止等重点措置を）要請され適用されたときに、知事はテレビで決定を知ったというふうなこともおっしゃっておられて、そのときは国と県との連携は大丈夫かな、不足しているのではないかということも思いましたが、今回そのときのことを教訓にされて、どのような形で国と連携していかれるのか、最後にそれをお聞かせください。
＜知事＞
久しぶりにその件を蒸し返されましたが、もう終わったと思っていましたけども。何度も説明しましたが、そこに至るまで内閣府とは何度も何度も詰めをしていた状況なのです。ただ、最終的に何日から適用しますよという連絡が、これは多分内閣府側が、大変あのときもかなりの数の自治体が同時に適用されましたので、多分お忙しかったのだと私は拝察しております。その状況で、私どもには最後の一報、この日からという一報がなかったということなのですね。
ですから、適用が決まってすぐに私どもはまん延防止等重点措置の対応を始められたわけです。それだけ詰まっていたので。だから最終的な連絡がなかったというだけで、それを私はテレビのニュースで知ったということを申し上げたわけで、内閣府との連携はしっかりととれていたということは、改めて申し上げておきたいと思います。今もそのような連携はとっているところです。
＜記者＞
そのときに比べますと、連携はしっかり今できているということですね。
＜知事＞
いや、そのときと同じようにできているということです。
＜記者＞
まず1点目ですけども、コロナの感染者のうち、2回ワクチンを接種済みの方が4分の3今月いらっしゃるということですけれども、これだけブレイクスルー感染が起きてしまっている理由と対策について、お考えをお聞かせください。
＜知事＞
いろいろなデータも示されているように、2回ワクチンを接種しても一定期間後に抗体の量が落ちてくるということ、そこに感染力が強いと言われるオミクロン株が広がってきた、そのようなことでブレイクスルー感染の増加が今見られているというふうに思っています。
対策は、これは繰り返しになりますが、基本的な対策、すなわちできれば不織布のマスクをしっかりとフィットするようにお付けいただく、お食事のときも食べるとき以外は、またお食事で会話するときはしっかりとマスクをしていただく、また手指の消毒、手洗い、換気、そしてゼロ密、このようなことをしっかりと実行していただくこと。
それともう一つは、今冒頭にもこれも申し上げましたが、3回目のワクチン接種、できる状況になられた方から、極力早めの3回目の接種を検討いただきたいということですね。
＜記者＞
あともう1点ですけれども、コロナの感染症法上の位置付けが今2類相当になっておりますけれども、季節性のインフルエンザぐらいの5類相当に落とすべきという意見も、他県の知事の方からも上がっておりますけれども、新田知事としてはその辺のお考えというのは、どういうふうにお考えでしょうか。
＜知事＞
今に始まった議論ではなくて、このことはもう本当にもう一昨年ぐらいから出ていたというふうに理解をしています。これはまさに科学的な判断になるので、そういう意味では素人の私からは、特に今コメントすることはありませんが、今、経口の薬も承認をされつつあるところでありますけども、これが本県にも病院や薬局に入ってきておりますが、まだ限定した数であります。
これがごく普通の薬のように、必要なときに必要なだけ必要な方の手に届くようになる、そんな状況になっていくことも一つの類を変更するための環境整備になろうかというふうに思います。
＜記者＞
現状では、5類にするべきかどうかというのは、お考えというのはおありですか。
＜知事＞
そうですね、まさにひとえに科学的な判断だというふうに思います。
＜記者＞
土曜の夜にトンガの火山島の噴火によりまして、太平洋沿岸に広く津波警報・津波注意報が出ました。基本的には各自治体の対応になるとは思いますが、夜中のそういった警報・注意報の発出ということで、避難の情報周知に遅れが出た自治体もあったということで、富山も沿岸の県でありますので、そういった津波の発生時における県の対応と、何か改善する部分がもしあるとすれば、それも教えてください。
＜知事＞
あのニュースは県庁内で使っております連絡ツールで、そう遅滞なく私にも入ってまいりました。ただ現状で特に緊急の配備をする状況には、本県の場合はなかったということであります。
今後もできるだけ早く情報を収集する体制、そしてそれを周知徹底できる体制、このようなものは、現在も既にありますけども、しっかりと徹底するように、運用ができるようには常に目を配っていきたいと考えています。
＜記者＞
津波が発生した場合の情報周知ですとか、庁内あるいは自治体との連携での訓練というのは、現在既に定期的にされているのでしょうか。
＜知事＞
津波ということに限定しては、今はやっていません。
＜記者＞
今のところ新しくそういった訓練をするというのは、検討はされていないですか。
＜知事＞
今のところはまだ検討していません。ただ、今そういうふうに御質問いただいたので、検討課題の一つとして、危機管理局で考えてもらおうと思います。
＜記者＞
新型コロナの話ですけれども、お隣の新潟県でもまん延防止等重点措置適用が恐らくされるという見込みになりまして、富山県で万が一まん延防止等重点措置の適用を要請するという事態になったときに備えての、店舗への時短営業もしくは休業の要請ですとかそれに対する補償など、ワクチン・検査パッケージもあるので、前回の対処とは違ってくるのではないかなと思います。具体的なその中身について今検討はされているのでしょうか。
＜知事＞
隣（県）という意味では、岐阜県もその対象に含まれていると思いますけども、沖縄で感染が大きくなって、それから広島、山口、東京・大阪の大都市圏と広がってきたオミクロン（株）が、本当に近くまで迫ってきたなという感じは改めて持っておりまして、引き続き対策の準備をしっかりしていかなければならないと考えているところです。
先般も発表しましたように、今回の補正にも、念のためそういうケースになったときの自粛要請をお願いするケースのための協力金の原資は、盛り込んでいるところでございます。この議会でそれをお諮りするということでございますが、そういう準備は念のためにしているということであります。
それからワクチン・検査パッケージ、確かに第5波とはちょっと状況がその点は違うのですが、またこれも先ほど来ありますように、まずその前提である2回のワクチン接種をすり抜けてといいますか、4分の3の方がブレイクスルー感染をしているということですから、このワクチン・検査パッケージの在り方自体も、今国のほうでも再考されるという報道もありますが、それをしっかりと国の方針を見て、ワクチン・検査パッケージの扱い、本県でも必要によっては変えなければならないということになろうかと思います。
＜記者＞
先週の定例会見でも伺いましたが、県の対策基準の見直しについては、もちろん政府の方針に即して行われるものと思うのですが、現状知事のお考えとして、富山県の対策方針の改定、修正は必要なものなのか、もしくは不要なものなのか、お考えとしてはどちらになるでしょうか。
＜知事＞
何の対策方針ですか。
＜記者＞
富山県の対策基準ですね。ステージの引上げや、ワクチン・検査パッケージの適用など、そういったものの修正が必要と捉えられているのか、あるいはまだ必要ではないというふうに考えられているのか、どちらになるのでしょうか。
＜知事＞
それは現時点では、いわゆるステージの見直しとか、それについては現状では今のままでよいと思っています。本県ではもともと昨年来医療提供体制の状況、これを大きな目安として判断をしてきました。それは今回国のほうが変えられましたけども、そういう意味では考えなどは一緒ですので、現時点で医療提供体制のことについて、現状では一般の医療もコロナ医療も安定的に提供できている体制だと考えております。それを基準にして今後も判断していくことになり、今の時点で変える必要はないと考えています。
＜記者＞
前回のロードマップ、基準を緩和された際には、オミクロン株の感染力なども見ながら、適宜改定が必要になるかもしれないというふうにお答えだったと思いますが、現状としてはその数字などを改定する必要はないと見られているのでしょうか。
＜知事＞
ええ、今はもうフェーズが変わりまして、新規感染者の数を追ってきた段階から、あくまでその中身、中等症がどう、重症者がどう、そしてそれによって医療提供体制がどうなっているか、それがまた一般の医療提供体制にどのような影響があるか、そういうようなことを観点に判断をするということに、これは全国的にそうなっていると思います。その観点でうちの基準も考えていますので、現状では特に見直す必要はないということです。
確かに人数の増え方だけ見ると、本県は今のところまだ幸いそこまで行っていませんが、そういった波も来ることは想定しています。ただ、ひとえに新規感染者の数だけで今判断できる、判断するフェーズではないということですね。
＜記者＞
重症者は富山県内ゼロですけれども、全国的な重症者、医療提供体制のひっ迫具合を見て、現状はそういったお考えということで。
＜知事＞
そうですね、はい。
＜記者＞
2024年に一般開放する関西電力の黒部ルートの名称について伺います。
県としては当初、今日の午前中に開かれた準備会議でその名称について議題に上げて、決定する予定だと聞いていましたが、昨日になってその議題から削除をされたと思います。一部の関係者の方から反発があって調整が必要になったというふうに聞いています。
本日の会議の後に地元の大野黒部市長にお話を伺ったところ、大野市長も地域事情を考慮して決めてほしいというふうに言っておられました。このルートの名称については、今後プロモーションを進める上で非常に重要なものだと思いますし、できるだけ早く決めて、新しい名称の下でプロモーションを行っていくことが大切かと思うのですが、知事としては今回の経緯についてはどのように受け止めておられて、今後どのように決定していくべきだというふうにお考えでしょうか。
＜知事＞
この件は我々としてもとても待望することでありますから、できるだけ多くの県民の皆様にも関わっていただいて、それによってまた期待も高めていく、そんなステップを踏んで新しい名称を決めようということで、昨年の9月2日から10月末まで（名称）募集を行って、約7,000件の応募をいただきました。
県内外から、そして関係の自治体あるいは事業者、有識者の皆さんで構成する黒部ルート名称選定委員会、ここにおいて、その応募いただいた候補の中から絞り込んでいったところであります。ほぼほぼ絞り込みは完了しているという報告は聞いています。
しかし、もう少し調整をすべき事項が発生したというふうに聞いておりまして、今日はその名称選定委員会ではなくて、黒部ルート一般開放旅行商品化準備会議という会議がちょうど今日、先ほどあったわけでありますが、ここで発表することは見送ったということであります。
今日新しい名前が分かるのではないかと御期待されておられた県民の皆様や、また観光事業者の皆様には大変申し訳なく思います。そういう意味では御期待をちょっと裏切った、今日分かるという期待を裏切ってしまったので。ただ、ここはやっぱり本当大切な、いわば旅行の大きなコンテンツ、それの大切な名前のことなので慎重に進めていきたいと考えており、もう少しお待ちいただきたいと思います。
＜記者＞
予定では今年度中に名称を決めて、来年度からその名称の下でプロモーションという形だったと思うのですが、知事としてはいつ頃までに決めたいとお考えですか。
＜知事＞
令和6年からいよいよスタートということですから、2年前にもうじきなるわけでありますね。プロモーションのことを考えるとそうのんびりはしておられないなと思いますが、でも拙速にやって、まさに本当にいろいろ御協力をいただいて共にこのコンテンツを、またいわば旅行商品化していきますが、商品を共に売っていこうという皆さん、ぜひこぞって御参戦いただけるような名前にはしたいと思いますので、急ぎながらも慎重にやっていきたいと思います。
＜記者＞
コロナの関係で、行動制限に対する知事の考え方をお伺いします。昨今、ブレイクスルー感染とかも出ているのですが、これだけワクチン接種が進んで重症者が減っています。見かけ上の数字などに踊らされて政策を決めていくべきではないという考え方もあります。
単に数字が増えたから次のステージへ上げて、県民にさらに規制を加えるのかという考え方が正しいのかという考え方もあります。飲食店みたいなところは補償されることはいいのですけども、一般の人が行動を、例えば東京だと8人テーブルの数をさらに制限するとか、そういうことをやっていると思います。
先ほど知事からもフェーズが変わったという話がありましたけども、県民に対する行動をある程度制限することに対して、フェーズが変わった段階での変化があってもいいと思います。その辺の考えをお聞かせ下さい。
＜知事＞
その点につきましては、私はもう昨年来、極力感染の防止の対策と社会経済活動をしていくということ、これを両立させるぎりぎりのとこで物事を判断してきましたし、今後もそういうことだと思います。社会経済活動が普通に回るような状態は、極力守っていきたいということであります。この場でもよく判断が遅いのではないかと御指摘をいただきましたが、その考えは今も変わらないことであります。
＜記者＞
石川県の知事選で、今日世論調査の結果を出しました。富山新聞にも掲載いたしました。親会社の北國新聞がやっている調査です。
知事はかねて馳さんの応援をしますというふうにおっしゃっていましたが、見ると劣勢なのかなという印象もあります。今現在として（応援について）決まったことはありませんか。いつ応援に行くとかお考えを聞かせていただければと思います。
＜知事＞
いつも同じような問答になってしまいますが、一つ変わったことといえば、事務所開きの御案内をいただきました。残念ながら既に公務が入っていたので、それは伺えないというお答えをしました。
＜記者＞
それはいつですか。
＜知事＞
それは御存じじゃないでしょうか。私は公務が入って行けないと。
＜記者＞
滑川市長選ですけど、この間事務所開きに行かれたと思いますが、今後さらに応援に入るという日程も、何か決まってらっしゃったりしますか。選挙中とか。選挙前でもいいです。
＜知事＞
今特にスケジュールで決まっているものはありません。
＜記者＞
行こうとは思ってらっしゃるのかもう行かない方針なのか。
＜知事＞
行ける機会があって、スケジュールが合えば伺いたいと思います。
＜記者＞
それは選挙中でもということなのですか。
＜知事＞
はい。
＜記者＞
飲食店の時短営業の準備で補正予算に組み込まれていますが、社会経済活動と両立していきたいというお話もありましたが、その準備をしているということは、経済活動を回すと言いつつも、方針転換を図ったと見られても仕方ないのかなと思うのですが、その辺についてのお考えをお聞かせください。
＜知事＞
矛盾したことを申し上げているとは私は思いませんけども、やはり感染が拡大し、重症者が増え、医療提供体制がひっ迫してくるという状況になりますと、その飲食店のことを含めて、何らかの行動制限をお願いしなきゃならない事態はあり得るというふうに思い、念のために今回補正に組み込ませていただいたということです。
＜記者＞
このタイミングで補正予算に組み込んだという理由というのはありますか。
＜知事＞
先ほど来言っていますように沖縄で始まって、この数日で倍になるというような感染拡大の仕方、重症者はそれにつれて増えるということになっていないのは不幸中の幸いだというふうに思いますが、ただこれも専門家のおっしゃる話ですと、一定程度増えると重症化の数も上がっていくものだと、経験的に、そのような御意見もあるので、それは取りも直さず、軽症者だけなら医療提供体制への影響は軽微なのですが、重症者が増え始めますと、医療提供体制への負荷が格段に高まっていくので、そのような状況にもし万が一なった場合には、何らかの行動制限ということも考えなければならないということで、念のために今回の議会で提案させていただくということですね。
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