更新日:2021年12月3日

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臨時記者会見[令和3年12月3日(金曜日)]

  • 日時:令和3年12月3日(金曜日)午後2時00分~午後2時25分
  • 場所:県庁4階大会議室

1.知事からの説明事項

(※)配布資料は「関連ファイル」からご確認ください。

内容 動画
  1. 令和3年度11月補正(追加提案分)予算案について
令和3年12月3日(金曜日)臨時記者会見【発表項目】(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

2.質疑応答

内容 動画
  1. ワクチン・検査パッケージに係る検査費用等について
  2. 生活困窮者向け特例貸付の実績について
  3. 観光キャンペーン延長・拡充のねらい等について
  4. オミクロン株に対する本県対応等について
令和3年12月3日(金曜日)臨時記者会見【質疑応答】(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

3.記者会見録

1.知事からの説明事項

会見写真1

1.令和3年度11月補正(追加提案分)予算案について

 本日私からは、11月補正予算案の追加提案について発表させていただきます。

 現在開会中の11月定例会では、補正予算案を既に御審議いただいているわけですが、国の新たな経済対策、それに伴う補正予算の閣議決定などを受け、特に早急な対応が必要な案件について、本定例会中、12月6日に補正予算案の追加提案をさせていただくこととしました。今回追加提案する一般会計の補正規模は、36億9,600万円となっております。

 以下、内容について御説明いたします。

 まず、生活困窮者の支援についてです。

 新型コロナによって収入が減少した世帯への生活福祉資金の特例貸付けについて、これまでも実施をしてまいりましたが、その申請期限が今回、11月末から3月末までに延長されることになりました。それに伴いまして、必要な貸付原資として6億円を計上します。

 また、この特例貸付けを終了した世帯などのうち、一定の要件を満たす世帯を対象とした生活費の給付金についても、同じく申請期限が11月末から3月末まで延長され、また制度の拡充が図られたことなどから、必要な経費として4,300万円を計上いたします。

 今般の国の補正予算においては、日常生活や経済社会活動と新型コロナ感染対策の両立のために、新たに薬局などでのPCR検査などを無料化する施策が盛り込まれました。具体的には、令和3年度限りの事業として、健康上の理由などでワクチン接種を受けられない方については、ワクチン・検査パッケージなどを利用する際にPCRの検査を無料とすること、また、感染拡大の傾向が見られる場合、知事の判断により、県民の任意のPCR検査を無料とすることなどです。

 国からは、全国での年内実施を求められておりまして、早急に対応するために、これに必要な経費として23億3,900万円を計上いたします。

 最後になりますが、観光誘客の促進についてです。

 これは、特に今回の国の補正と関連するものではないですが、かねてより隣県とこういうことができればいいねと言っていたのが、今回調整がついたので、併せて予算措置もすることです。

 これまで、国の「地域観光事業支援」事業などを活用して、県民向けの県内宿泊割引などを実施してきましたが、このたび国の制度が拡充されたことを受け、観光キャンペーンの期間を延長するとともに、対象者を拡大いたします。

 具体的には、実施期間を当面1月末まで延長するとともに、県民を対象にした宿泊割引上限の引き上げ(5,000円から1万円)を既に実施していますが、これを継続します。また、北陸3県及び長野県、岐阜県、新潟県の県民を本県の観光キャンペーンの対象に追加することなどです。これらに必要な経費として7億1,400万円を計上します。

 もう少し詳しく説明しますと、「地元で愉しもう!とやま観光キャンペーン」について、表で説明をいたします。

 県民向け観光キャンペーンを当面1月末まで延長をいたします。国のGoToトラベルが再開しない場合には、さらに延長することも一応視野には入れております。近隣県への拡大については、まず北陸3県で連携をし、今月15日からそれぞれ実施している宿泊割引事業の対象に相互の県民を追加します。このほか、調整が済み次第ですが、長野県、岐阜県、新潟県の県民も順次、本県キャンペーンの対象に追加したいと考えています。

 なお、国の制度に基づきまして、近隣県への拡大については、ワクチン・検査パッケージの活用が前提となることから、キャンペーン参加事業者を対象とした説明会を開催するなど、準備を進めてまいります。

 御注意いただきたい点ですが、本県のコンビニ等で販売している本県のキャンペーンのプレミアム宿泊券、これは県外の宿泊施設では使用できないので、これは、ちょっと御留意いただきたいと思います。また、皆さん、報道でも御協力いただければと思います。

 それぞれ県のやり方でやっておりますので、今後の課題ではありますが、今回の場合は本県の券で石川県、福井県、あるいはその他の隣県では使用できないということ、これはぜひ御注意いただきたいということを、また皆さんからも御周知いただければと思います。よろしくお願いします。

 冒頭、私からの説明は以上です。

2.質疑応答

会見写真2

<記者>

 ワクチン・検査パッケージのことですけれども、ワクチン未接種の方が受けたり不安を感じる方が受けたり、その人数の想定ですとか、PCR検査は現在はいわゆる濃厚接触の方だけは無料になるということだと思うのですが、その辺をもう少し説明いただけるとありがたいです。

<知事>

 年内にまずは始めたいと思います。この予算を認めていただいた上で、年内に始めたい。そして、年内には県内の各市、町に1か所以上は、この検査に対応できる薬局さんを確保していきたいと考えています。そしてさらに年度内には、市、町の人口に応じて、複数箇所の検査拠点が置かれることを想定しています。

 そういう前提ですが、検査の回数としては合計で30万回程度、1日当たりで最大で5,000回程度への対応を見込んだ予算立てになっています。

<記者>

 これは、1.(健康上の理由等でワクチン未接種の方が「ワクチン・検査パッケージ」等を利用する際に必要となるPCR等の検査)、2.(感染拡大傾向時に、感染不安を感じる県民へのPCR等の検査)合せてということでよろしいですか。

<知事>

 そうですね。

<記者>

 PCR検査の費用というのは、1回分、どの程度が無料になるのでしょうか。

<知事>

 それは受ける人は何らかからなくて、これは私どもから御協力いただける薬局に対して、PCR検査1回当たり、上限は1万1,500円、また抗原定性検査の場合は、1回当たり6,500円の助成を行うということにしています。それで算出した金額です。

<記者>

 この制度が始まってからのPCR検査の実施主体は、市町村になるということでしょうか。県の直轄でやるということですか。

<知事>

 そうですね、はい。

<記者>

 県がやるということですね。分かりました。

 あと「ワクチン・検査パッケージ」を適用する飲食店の登録等というのがありますが、これは具体的にどんなことをされるのでしょうか。

<知事>

 今、既に県の新型コロナ安心対策飲食店というものは、約3,740店舗、登録をして認証しています。今回は、さらにその中で、ワクチン・検査パッケージの適用を、お店としてそういうことを適用されることを希望されますかという、要は登録を聞くことにしています。中には、希望されないお店もあるのかもしれません。そういったことです。これについては、また新たにステッカーなどを発行することになると思います。いわゆるワクチン・検査パッケージ対応店ですよ、ということですね。

<記者>

 あと、生活困窮者向けの貸付ですけれども、現時点での実績と申しますか、もし数字があれば教えてください。

<知事>

 今年の7月から10月までですが、県内全体の申請件数が303件、そのうち支給決定の件数は288件、これは自立支援金ですね。自立支援金が今の件数です。支給済み額が4,594万円です。

 それから、生活困窮者向けの特例貸付ですが、昨年3月25日に申請受付を始めましたが、本年の10月末の時点で1万96件。総額で、39億4,621万円の貸付決定になります。昨年3月以来直近まで、月によって件数の増減はありますが、ずっとニーズはあるということです。ですから今回、さらに延長が必要であろうということです。

<記者>

 先ほどのワクチン・検査パッケージの話ですけれども、令和3年度限りとおっしゃったのですが、令和4年度以降は新年度予算のほうで見ていくということでよろしいですか。

<知事>

 それは感染の状況にもよりまして、今回あくまで、一つはワクチン・検査パッケージというものを導入して、そして社会経済活動を回していこう、身近にそんな検査機関があるよということ、そういうことを県民・国民の中に浸透させていこうという狙いが一つ。もう一つは、感染拡大期の場合、知事の判断で(検査を)無料にできるということですね。

 一つ目のほうは、これはそういうことが浸透していけばいいという目的なので、必ずしも来年度まで続くかどうかは分からないということです。二つ目はもし、感染拡大が残念ながら起こり続くようでしたら、多分年度を超えてもこういったことは続けることになるとは思います。

<記者>

 とやま観光キャンペーンの延長、拡充について伺います。

 現在、比較的コロナの感染状況は落ち着いていますが、キャンペーンの足元の利用状況等、知事が感じていらっしゃる効果、改めて今回エリアの拡充と1か月の延長とした狙いをお聞かせください。

<知事>

 利用状況の詳細な数字まで私は把握していませんが、例えば県内の代表的な宿泊観光地、宇奈月温泉のおかみさんなどに聞くと、大変に効果は出ているというふうには伺って、業者さんからは喜ばれているということであります。年内、少なくとも週末はほとんどの宿泊施設で満室というふうにも聞いています。そういう意味ではやっている意味はあるのではないかと思います。

<記者>

 対象拡充と、あと期間の1か月延長の狙いをお願いします。

<知事>

 延長の狙いは、国のGoToがまだ始まらないので、言わばそれまでの継ぎ目のない支援を続けるという意味で、今回判断をしたということです。

<記者>

 あと今回、長野県、新潟県と岐阜県民も、富山県内で宿泊をした際に割引を受けられる対象にする方向だということですけれども、この3県について今の調整状況や開始時期の目途というのは、どういった状況でしょうか。

<知事>

 目途は分かりませんが、できるだけ早くというふうには思っています。3県は12月15日からの予定で、今調整をしているところです。

<記者>

 長野県、新潟県、岐阜県については、富山県民が3つの県に宿泊した場合も割引を受けられるという方向でしょうか。

<知事>

 それはもう相互乗り入れなので、そんなふうに今、それぞれの県の御担当とうちの担当とで話合いを進めているところです。

<記者>

 北陸3県に対象を拡充するということですけれども、県の調査では、例えば富山県の方が石川県の観光地に行く場合は多いのだけれども、石川県の方で富山県に来る人はそれよりも少ないという調査結果もあります。例えば対象を広げた場合に、3県で効果に差が出るという可能性もあると思うのですが、その辺をどう考えていらっしゃるかということと、あと、石川県、福井県の両県から富山県に泊まりに来る人を、言わばチャンスだと思うのですけれども、それを増やすための対応策みたいなことで考えていらっしゃることをお願いします。

<知事>

 私どもでまずできるのは、そういう枠組みを作るということです。あとは、やはり業界、あるいは個社の自由経済の下での知恵比べ、あるいは競争ということになろうかと思います。もちろん、(本県に)いらっしゃる方がプラスになるような、そんな県として支援できることがあれば、それは業界の方々と話してやることも検討はしようと思います。でも、基本はやっぱり個社、あるいはそれぞれの業界の御努力だと思います。

<記者>

 この観光キャンペーンについては、これまでは県独自の感染警戒レベルがレベル2になったり3になったりした際に、キャンペーンの新規予約を中断するという判断をされてきましたが、現在、新しい変異株のオミクロン株の感染事例とかが国内でも出ていて、今後、県内でも感染拡大が考えられる状況ではあるのですが、キャンペーンを続けるとか、あるいは中断するという判断については、どのように考えていらっしゃるでしょうか。

<知事>

 まずルールとして、県民割引事業というものは、旅行先、旅行先というのは今の場合、富山県及び近隣の県、また、出発地である富山県がこの前の国の新しい分け方でレベル3となった場合は、停止になります。これは、そういう決まりでやっている事業です。

 また、それ以外の場合もいろいろ想定はされます。その場合は、知事の判断により停止可能であるとされています。ですから、私の判断の基準としては、レベル3まで行かないけれども、感染が拡大して、本県の医療提供体制が逼迫してくるというようなことになれば、専門家の意見も伺って、しかるべき判断をすることになると思います。

<記者>

 今ほどの観光キャンペーン停止の判断ですけれども、言うならば、石川県からとか、福井県からお客さんが来ることになると思うのですけれども、その判断基準というのは、石川県とか福井県が例えば感染者が急増した場合というのは、県の警戒レベルが1であっても、それは独自に停止を判断するとか、そういうことも考えていらっしゃるということでよろしいのでしょうか。

<知事>

 それはケースバイケースですね。もし、石川県、あるいは福井県、あるいは岐阜県、長野県、新潟県がレベル3になったら、さっき言ったように、もう自動的に止めるということです。それ以外のケースは、こちらの状況、それから隣県の状況を見ての判断になると思います。あくまで本県の医療提供体制がどうなのかということは大きなポイントになります。

<記者>

 オミクロン株、新しい変異株のことについてお尋ねします。

 昨日石川県の谷本知事が、オミクロン株が出始めた中で、今入院されている方もほとんどいないという状況にあって、しばらくは新規感染者が出た場合、まずは全員入院していただいて、ゲノム解析などをしてオミクロン株かどうかが分かるまでは、基本的には皆さん、全員入院してもらおうという方針を示されました。

 富山県としては、今、オミクロン株の拡大が懸念される中で、そういった対応とか何か、県として新しい変異株についての対策として考えていらっしゃる部分あれば、教えてください。

<知事>

 まず、幸い今のところは(新規感染者)ゼロの日が続いていますが、陽性者が出た場合には、すぐにゲノム解析に回しまして、それがどういう変異株なのかを究明したいと考えています。

<記者>

 もし感染者が出た場合、とりあえず全員、今は入院ということは考えていらっしゃらないですか。

<知事>

 いや、特にそれは(考えていません)。これまでどおりの対応で考えています。

<記者>

 ゲノム解析は射水の衛生研究所のほうで対応できる体制でよろしいでしょうか。

<知事>

 はい、できます。

<記者>

 オミクロン株についてですけれども、先日、政府のほうで3回目の接種に関して、例外的に6か月間隔にするという方針を示したと思いますが、それについての認識というか、受け止めを伺えますでしょうか。

<知事>

 ちょっと今、答えを持ち合わせていません。新しい変異株が出たのでということなのだとは理解していますが。

<記者>

 6か月にした場合に、また自治体の準備などいろいろ変わってくると思うのですけれども、今現在、自治体の準備状況などについてはいかがでしょうか。

<知事>

 今は、原則の8か月ということで、市町村では準備をされているところ、もう既に始まっているところもありますけれども、8か月ということで準備を進めていると理解しています。

4.関連ファイルのダウンロード

【資料1-1】令和3年度11月補正(追加提案分)予算案について(PDF:674KB)

【資料1-2】令和3年度11月補正(追加提案分)予算案について(概要)(PDF:174KB)

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