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更新日：2021年11月19日
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定例記者会見[令和3年11月19日（金曜日）]
- 日時：令和3年11月19日（金曜日）午後1時00分～午後1時55分
- 場所：県庁4階大会議室
1.知事からの説明事項
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください。
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令和3年11月19日（金曜日）定例記者会見【発表項目】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） |
2.質疑応答
| 内容 | 動画 |
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3.記者会見録
1.知事からの説明事項
1.令和3年度11月補正予算案の概要について
今日もよろしくお願いします。
本日、発表項目が多くなっております。どうか御理解をいただきたいと思います。
まずは、11月の補正予算案について御説明いたします。
一般会計の補正規模は12億3,851万円となっています。今回の11月補正予算案については2つの柱、すなわち、「新型コロナの医療提供体制と感染拡大防止策の強化」、もう一つは「安全・安心の確保、社会基盤・生活基盤の整備など」、この2つの柱に沿って予算を編成しました。
なお、この補正予算案については11月26日開会の11月定例議会に提案、御審議いただくこととしております。
以下、主なものについて説明をいたします。
まず1つ目の柱、「医療提供体制と感染拡大防止策の強化」についてです。
年末年始の医療提供体制の確保に万全を期するため、年末年始に診療・検査体制を強化する救急医療機関を支援することとしまして1,500万円を計上します。また、これまで多くの方から寄せられた御寄附を活用して、年末年始に医療機関に勤務される医療従事者の方々に慰労金として9,930万円を交付します。今後の感染拡大への備えとして、仮に感染拡大により、感染者の入院調整を行う必要が生じた場合、もちろんこういった場面は起こってほしくはないんですが、一応想定はしております。特に経過観察が必要な方が一時的に滞在する入院待機施設、いわゆる酸素ステーションと呼ばれることが多いですが、それを整備するために6,000万円を計上します。また、自宅療養者の急激な増加に備え、厚生センターなどによる健康観察業務を補完するコールセンターの設置や医師による電話診療などの体制を確保するために2,150万円を計上します。さらに、厚生センターにおいて患者さんの搬送体制、これにかなりのマンパワーを取られておりました。これを強化することとして463万円を計上します。
現在、感染防止対策の強化のため、新型コロナ安心対策飲食店の認証をさらに進めていますが、申請件数の増加に伴い、応援金を追加するため1億500万円を計上します。1店舗10万円の応援金です。また、介護、そして障害者施設などの感染防止対策を引き続き支援するため、5,265万円を計上します。そしてこのほか、国際健康プラザの生命科学館を改修し、密を避けながら安心して活動できる環境を整備します。そして、非接触の新たなサービスを提供するために5,800万円を計上します。改修後の活用策の一つとして、3月からのワクチン接種の特設会場としての活用も想定をしています。
次は、2つ目の柱、「安心・安全の確保、社会基盤・生活基盤の整備など」についてです。
8月の大雨により被災した庄川などの直轄河川堤防の復旧のため、県負担分として6億335万円を計上します。また、冬期間における道路の損傷の復旧や農業農村整備等の工事に早期に着手をするため、県単独建設事業等に関する債務負担行為を23億5,000万円設定し、年度間の切れ間のない発注と計画的な執行に努めます。
次に、軽自動車の保有に係る県税手続のオンライン化を進めるために、県税システムの改修が必要になります。これに4,537万円を計上いたします。また、会計事務のデジタル化・効率化を進めるため、530万円を計上します。
最後になりますが、人事委員会勧告の実施による期末手当の支給割合の引下げにより、給与費を8億7,116万円減額します。
補正予算についての説明は以上です。それぞれの事業の詳細等については別途配付資料に記載の各担当課に御確認いただければと思います。予算成立後、速やかな執行に努めまして、事業効果が一日も早く発現するように取り組んでまいります。
2.令和3年度富山県原子力防災訓練の実施について
次に、富山県原子力防災訓練の実施について御説明します。
まず、訓練の開催概要についてです。日時は11月23日（火曜日・祝日）、7時半から12時までを予定しています。会場がいくつかありますが、その中で石川県の志賀オフサイトセンターでの訓練は14時までかかります。参加協力機関は国・富山県・氷見市・南砺市・関係機関で合計51機関となります。また、参加人数は約500人になります。この人数には一時移転の対象となる住民の方々、碁石、余川、稲積地区の住民の方々約100名を含んでいます。まず、図上訓練会場は富山県庁、氷見市役所、そして志賀オフサイトセンターなどです。実動訓練会場は氷見運動公園、氷見市立北部中学校、南砺市福野文化創造センターなどになります。
続きまして、訓練内容について説明します。想定1として、まず、石川県志賀町で震度6強の地震が発生し、志賀原子力発電所2号機において原子炉が自動停止するとともに、外部電源を喪失、その後、非常用の炉心冷却装置による注水が不能となり、全面緊急事態となるものです。この段階では、主に住民の屋内退避の実施までの訓練を行います。次に、想定2として、さらに事態が進展、訓練では想定1から48時間が経過したという設定をいたしますが、放射性物質が放出され、その影響が発電所周辺に及ぶという想定の下、住民の一時移転に係る訓練を実施します。
続きまして、主な訓練のポイントを説明します。新規または拡充された内容を中心にお話しします。
まず、図上訓練について。原子力災害対策本部訓練ですが、県議会議事堂大会議室において、原子力災害対策本部の設置運営訓練を行います。これは訓練コントローラーを配置し、実災害を想定した状況付与に基づく演習を行うものです。また、県庁4階の大会議室では災害対策本部員会議を開催します。この会議ではテレビ会議システムを用いて、国・石川県・氷見市等との情報共有、国・県の対応方針の決定・伝達などが行われます。今回新たな内容として従来電話・ファクスで行っていた国・氷見市・志賀オフサイトセンターなど原子力防災関係機関との情報共有をより円滑に行うために、専用回線で接続する原子力防災ネットワークシステムを活用するということが新しい点になります。
次に、富山県現地対策本部訓練ですが、石川県の志賀オフサイトセンターに職員を派遣し、国、石川県などと連携した情報収集、共有や各関係機関との調整などを行います。
今回は、現地対策本部の体制強化という意味で初めて副知事を派遣いたします。これは横田副知事を派遣することにしております。
実動訓練について説明いたします。
緊急時モニタリング訓練としてモニタリングポストやモニタリングカーなどによる空間放射線量率の測定を行います。広報及び屋内退避訓練では氷見市全域に防災行政無線や広報車、防災ラジオなどを用いて情報伝達を行います。また、UPZ内の全住民約1万3,300人を対象に屋内退避訓練を実施します。
一時移転訓練について御説明します。原子力防災訓練は平成24年から毎年実施しており、昨年からはより多くの住民の訓練参加機会を確保するために、各地区の訓練参加間隔をこれまでの8年から5年に見直しております。より頻度を高くするということです。今回の訓練では氷見市の碁石地区、余川地区、稲積地区の方向に放射性物質が広がり一時移転が必要との想定で実施します。また、一時移転の対象となる住民の方には一時集合場所に集合していただきます。この一時集合場所では甲状腺の被曝軽減に有効な安定ヨウ素剤の配布訓練も実施します。北部中学校では昨年初めて実施をしましたドライブスルー配布、これを実施します。
避難退域時検査の実施について御説明いたします。今回、避難退域時検査会場として新たに整備した氷見運動公園を最大限に活用した訓練、具体的には石川県からの避難者への対応も想定し、通常の2会場分の資機材、人員を投入し検査を行う訓練を行うことにしています。また、この訓練後には車両や住民の検査に要する時間、検査場内での動線などについて検証し、氷見運動公園の検査会場としての能力の検証、そして今後の効率的な検査の実施方法の検討も行います。繰り返しますが、氷見運動公園を最大限活用した訓練、具体的には国の基準では1検査会場につき2レーン設置を標準としていますが、今回は2会場分となる4レーンを設置し、必要な資機材、人員を投入した訓練を実施し、その効果を検証することとしています。これは石川県からの避難者の検査実施を想定したものになります。
新たな内容としては、携帯性に優れ、イラスト等により、より見やすく分かりやすい検査マニュアルを新たに作成しましたので、これを活用した訓練を行います。また、ドローンを活用した効率的な車両誘導も行います。
次に、広域避難の実施についてです。今回は南砺市に広域避難をするんですが、計画上の避難先である福野体育館が被災により使用できない場合も想定し、代替避難所に避難する訓練を実施します。また併せて、感染症に対応した避難所の開設運営訓練も実施をします。
なお、これも詳細については担当課へお問合せをいただければと思います。令和3年度富山県原子力防災訓練の実施についての説明は以上でございます。
3.デジタルソリューションの推進について
次、3点目、デジタル技術を活用した実証実験の開始について説明いたします。
本県の地域課題を解決していくために、AI、IoT、拡張現実ARなど、先進のデジタル技術を活用した実証実験を開始します。この実証実験を通じて地域課題をデジタルソリューションで解決する事例をつくり出し、ビジネスモデルの構築につなげたいと考えます。また、本県の産業や地域社会のデジタルトランスフォーメーションを推進するため、社会課題を先進的なテクノロジーで解決するDXの実証実験の場としての本県の優位性を高めてまいります。
実証実験の内容についてそれでは御説明をいたします。御覧いただいておりますように、5つの課題に対応した実証実験を県内各地で順次実行します。それぞれの実証実験の内容について順番に御説明をします。
まず1番目、eスポーツを活用したプロモーションです。地域の魅力向上という課題に対して県外のプロeスポーツチームのワーケーションを誘致し、県内のeスポーツ施設で県内高校生と対戦する様子を360度カメラを活用した臨場感あふれる映像でパブリックビューイングを行います。また、プロプレーヤーが余暇に県内観光地などを訪問し、それぞれがSNSなどで富山ワーケーションや本県の魅力を発信するほか、eスポーツファン向けのPR動画をウェブ配信することとします。実証結果を基に、eスポーツを通じた効果的なデジタルプロモーションの仕組みを検討し、関係人口の増加につなげていきたいと考えています。
次は、電動キックボードによる移動手段の充実について御説明申し上げます。移動手段の充実や施設の魅力向上という課題に対して、MaaSでの活用を見据えた電動キックボードの新たな移動手段としての可能性を検討するために、施設利用者向けの電動キックボード試乗会を開催します。また横展開について検討するため、自治体職員向けの試乗会も開催します。さらに、太閤山ランドの新たなアトラクションとしての可能性を検討し、デジタル技術を活用した新たな周遊・回遊移動手段の確立につなげていきたいと考えます。
3つ目、自律走行ロボットによる新たな来館体験提供について御説明をいたします。展示施設の魅力向上という課題に対して富山県美術館においてAIで人を認識し、自動追従するロボットが施設案内などを実施します。また、新たな体験の提供による来館の高付加価値化を検証します。実証結果を基に、ほかの施設やサービス業などでの導入の可能性も検討し、来館者の満足度向上につなげていきたいと考えています。
次に4つ目、センサーデータを活用した介護DXについて説明申し上げます。介護施設等の人手不足という課題に対して様々なIoTセンサーを設置して、センサーデータを解析し、安否確認やトイレのうずくまり、体調悪化などの状況把握、異常検知を実施します。また、職員の死角を補完し、入所者の重大事故防止や職員の負担軽減を実現しながら、居室内の状況の見える化を行い、センサーの膨大なデータからケアの評価や職員の気づきをサポートしていきます。実証結果を基に、ほかの施設での導入の可能性も検討し、職員の負担軽減による充実したサービスの提供につなげていきたいと考えています。
最後、5つ目ですが、ARなどを活用した農業DXについて説明します。農業従事者の担い手不足や高齢化という課題に対して、ARを活用することで新規就農者の視野を熟練者に共有し、遠隔指導を実施します。また、スマートグラスを活用することで、熟練者の農業機械の操作時の視線や視野をデータ化して、動画教材としてスマート農業普及センターの研修に活用していきます。実証結果を基に、県内での普及の可能性を検討することで、新規就農者や後継者への技術継承につなげていきたいと考えています。
なお、この実証実験の内容については本日NTTドコモからもプレスリリースされていることを申し添えます。お手元にその資料も配布しておりますので、御参照ください。デジタル技術を活用した実証実験の開始についての説明は以上となります。
4.データサイエンスセミナーの開催について
次に4つ目の発表項目、データサイエンスセミナーの開催について御説明します。県の「成長戦略中間取りまとめ」において指摘されているように、県内企業が生き残っていくためにはデジタルの活用やDXの推進が必要であり、それらを支えるデータサイエンティストなど、多様なDX人材の育成が不可欠です。このため、来月の20日、県民会館におきまして県内企業の経営者の皆さんなどを対象に、データサイエンスでできること、また企業経営の導入のノウハウといったデータサイエンスの「いろは」について理解促進を図るために、「データサイエンスがビジネスにもたらすインパクト」と題したセミナーを開催いたします。お手元に配付しているセミナーのチラシも御覧ください。基調講演の講師は本県のDX・働き方改革推進補佐官に就任いただいておりますfreee株式会社CBOの川西康之さんをお招きします。本県出身の方です。経験・勘・度胸を重視した経営判断からデータを活用した意思決定に変えていく方策について、御自身の体験談などを基に分かりやすく御説明いただきます。また、具体的にデータサイエンスをどう活用できるのか、イメージしていただくために県内ものづくり企業における取組などの事例紹介やエクセル等のソフトウェアを使用してデータの収集・分析について簡単なデモンストレーションも行います。さらに、富山大学と富山県立大学から、県内企業の人材育成やDX推進を支援する取組みについて発表いただきます。
なお、会場の定員は50名程度となっていますが、オンラインによる同時配信も行いますので、ぜひ御参加いただきますよう、（県政記者の）皆さんからも広報をお願いいたします。データサイエンスセミナーの説明については以上になります。
5.富山県成長戦略会議各WGの開催概要について
次に、発表項目の5つ目になります。かねてより申し上げております富山県成長戦略会議の6本の柱に関するワーキンググループについて御説明いたします。成長戦略の中間取りまとめ、8月に公表いたしましたが、これを踏まえて戦略の中核となります6つの柱に基づき、具体的な施策を検討するため、ワーキンググループを設置し、議論を進めています。先週末で6つ全てのワーキンググループについて第1回の会議が終わりましたので、その概要を説明させていただきます。ワーキンググループについては冒頭取りだけでマスコミの皆様には公開をしておりませんので、それを補う意味での説明ということで御理解をください。
なお、ワーキンググループの議事、議事録要旨につきましては、この発表の後、成長戦略会議のホームページに掲載いたしますので、詳細についてはそちらを御覧いただければ幸いです。ここではポイントを絞って説明いたします。
まず、10月18日のスタートアップ支援戦略ワーキンググループを皮切りに、先週12日までに第1回目のワーキンググループを開催いたしました。スタートアップ支援戦略ワーキンググループについてはとやまスタートアップ戦略会議として既に第2回目の会議も開催しています。これだけ2回目まで終わっています。第1回目のワーキンググループでは各戦略の柱ごとに中間取りまとめで示しました施策の方針や方向性と併せて、これに関する課題や現在の県の取組みについて説明し、委員の皆さんから今後取り組むべき具体的な施策について御意見をいただきました。
まず1番目、真の幸せ、ウェルビーイングワーキンググループでは、ウェルビーイングの向上や特に女性のウェルビーイングの向上や働き方改革、人材交流、人材集積の推進、この3つの項目について課題を説明し、委員の皆さんに御議論をいただきました。委員の皆さんからは例えばですが、先進的にウェルビーイングについて取り組むのであれば、全国の基準となるような指標を示したらどうか。女性のウェルビーイングの向上には男性の意識改革のみならず女性の意識改革が重要ではないか、などの意見をいただきました。
まちづくり戦略ワーキンググループでは、居心地がよく個性的な市街地・田園地域づくり、官民連携によるまちづくりや社会課題解決の推進、この2つの項目について課題を説明し、委員の皆さんからは例えば事業者同士が横連携でつながり、新しいものに取り組める仕組みをつくれないか。特色のあるまちづくりに向けて若者や社会的弱者の声をしっかりと聞くことが重要などの御意見をいただきました。
3つ目、ブランディング戦略ワーキンググループでは、富山のウェルビーイングのイメージをどう作り上げていくのか、関係人口1,000万人を実現するには何が必要かの2つの項目について御意見をいただきました。委員の皆さんから例えばSNSを活用して県民自身が県の魅力を発信することが効果的である。富山に縁のある様々な人のつながりが大切であり、いま一度様々な人の富山とのつながりを見直してはどうかなどの御意見をいただきました。
新産業戦略ワーキンググループでは、カーボンニュートラルを踏まえた産学官連携の強化、またアルミ、薬などの産業競争力の強化、人材育成など、7つの項目について課題を説明し、委員の皆さんからは例えば、分野ごとに重点的に取り組む柱を決めて進めることが重要ではないか。住民全体でカーボンニュートラルを考えるモデル地区をつくれないかなどの御意見をいただきました。
5つ目、スタートアップ戦略ワーキンググループ、こちらは11月17日に第2回目の会議を開催しておりますが、この第1回目のワーキンググループではシードの発掘、スタートアップ起業家への支援、ネットワークの構築、この3つの項目について課題を説明し、委員の皆さんからは、研究開発ベンチャーでも経営の視点が大事であり、研究者と商売人の掛け合わせをうまくやる必要がある。今後成長が見込まれる企業をピックアップし、その支援者も応援するなどの意見をいただきました。
最後になりますが、県庁オープン化戦略ワーキンググループです。県庁組織の活性化、県庁の働き方改革の推進、デジタルを活用した住民サービスの向上、この3つの項目について課題を整理し、委員の皆さんからは例えば、短期的な成果だけでなく次につながる仕事、スモールスタートも評価するべき、行政サービスは県民が探すのでなく、行政側から分かりやすく県民に届けるべき、ポスト申請主義などの御意見をいただいたところです。
現在、庁内各部局において第1回のワーキンググループでいただいた御意見を踏まえて、具体的な施策を検討しており、12月中旬には第2回のワーキンググループをそれぞれ開催し、具体的な施策をお示しした上で、改めて御意見をいただき、さらにブラッシュアップして令和4年度当初予算に反映していくこととしています。富山県成長戦略会議ワーキンググループに関しての説明は以上です。
6.年末年始に向けた注意喚起について
最後になりますが、新型コロナウイルスに打ち勝つためのロードマップにおける感染防止対策に関する要請の一部緩和について御説明を申し上げます。
現在、全国的に感染者数は減少傾向にあり、県内でも17日連続で新規感染がゼロの日が続いています。落ち着いた状況にあるということは言えます。国民、県民の皆様の活動も徐々に日常を取り戻しつつあり、飲食店をはじめ、新型コロナの影響により厳しい経営状況が続いてきた事業者の皆様には、お客様をお迎えできる喜びを感じておられるのではないかと、大変にうれしく思っております。こうした中、国においてはワクチン接種や治療薬開発の進展など、新型コロナをめぐる環境が変化していることを踏まえつつ、今後の感染拡大に備えた体制の強化などに向けた議論が進められておりまして、今月16日には国の分科会において、次の感染拡大に向けた安心確保のための取組みの全体像が決定されたところです。その中には、現在国において技術実証が進められているワクチン検査パッケージを活用するなどして、感染拡大を防止しながら、日常生活や社会経済活動を継続していけるよう、行動制限の緩和を進めていくとの方針が盛り込まれており、具体的内容は今日にも公表されるということで、基本的対処方針ということで示されることになっています。
こうした状況を踏まえまして、ロードマップにおける感染防止対策に係る要請内容を一部緩和し、ステージ1における会食時の人数、時間の制限について次のとおり見直すこととします。県では、家族以外のグループでの会食は4人以下で短時間とするよう、これまでずっと呼びかけてきており、先月の27日には、対策が徹底されている富山県新型コロナ安心対策飲食店を利用する場合には、必ずしも合計が4人以下であることを求めないということで一部緩和をしたところです。今回の見直しではこれをさらに緩和し、11月20日、明日、午前零時から会食の人数、時間の制限に係る要請は行わないこととします。
なお、これは感染状況が落ち着いている現状を踏まえた緩和でございまして、今後感染の拡大傾向がもし見られるような場合には適切に要請の強化を行ってまいりますことを申し添えます。こうした日常が長く続くように、県民の皆様にはマスク会食、あるいは手指の消毒の徹底、換気の徹底などなど、感染防止対策にしっかりと取り組んでいただきながら、楽しいこのような交流の時間を過ごしていただきたいと思います。
なお、ロードマップにつきましては、外出や県外との往来、大規模なイベント開催に係る要請内容や感染状況などに応じたステージ移行の判断基準についても、今後国の基本的対処方針の内容や現在調整を進めております病床確保計画の見直しなども踏まえながら、検討したいと考えています。
次に、県民向け宿泊割引の対象者の変更について御説明を申し上げます。現在実施中の地元で泊まろう！県民割引キャンペーンの対象者について、先月27日から「とやま安心の宿認証施設」に限り4人以下としていたグループの人数制限を緩和していたところです。感染状況が落ち着いていることを踏まえ、11月20日からはキャンペーンの対象施設において人数制限を設けないこととします。
なお、会食の際には引き続き感染防止対策を徹底していただきますよう、お願いを申し上げます。
一方で、こうした行動制限の段階的緩和の取組みを後戻りさせないために、引き続き高い意識を持って感染防止対策に取り組む必要があります。日本に比べワクチン接種が先行していた諸外国を見回しますと、例えばドイツなど一部の地域ではワクチン接種の進展に伴い様々な規制が緩和されている中で、いわゆるブレークスルー感染によるリバウンドが発生しているとの報道もあります。コロナは決して消え去ったわけではありません。我が国、そして本県に大きな波となって襲ってくる可能性は否定できません。今後、年末年始にかけて社会経済活動が活発化し、気温の低下に伴って換気の十分でない屋内での活動も増えることが想定される中、感染の再拡大を防ぐためには、県民の皆様お一人お一人の行動が大切です。感染の再拡大を防ぐためには、日常生活や旅行、交流などあらゆる行動の中で気を緩めることなく、感染防止対策を継続していただくことが大切です。
11月末には希望される方のほとんどがワクチン接種を終えられることとなりますが、ワクチン接種の進展により、発熱を伴わないなど感染が分かりにくくなるケースも想定されます。どうか接種後も油断せず、引き続き感染防止対策を徹底していただくとともに、少しでも体調に異変を感じた場合は、出勤や登校、外出等を控え、速やかに医療機関を受診してください。また、年末年始には御家族、親戚や友人との交流、また、会食、旅行など予定される方も多いと思いますが、その際は県内、県外を問わず、感染防止対策が徹底された第三者認証店を御利用いただき、会話の際のマスク着用、また手指の消毒などの対策を忘れず、楽しい時間をお過ごしいただきたいと思います。
年末年始の感染拡大を防ぐため、県民の皆様には引き続きうつさない、うつらない行動の徹底をお願いいたします。少しでもお一人お一人の御協力、行動でこの状態を一日でも長く、できれば永遠に続きますよう、どうかよろしくお願いをして、今日の私からの発表は終わらせていただきます。
ありがとうございました。
2.質疑応答
＜記者＞
新型コロナの人数、時間制限の撤廃について伺います。人数と時間の制限を明日から外されるということですけれども、年末年始の忘年会、新年会、あと帰省などの県外をまたぐ移動についても今回は自粛を求めないという方針ということでよろしいでしょうか。
＜知事＞
はい、そうです。先ほども言いましたように、（国の新型コロナウイルス感染症対策）分科会の基本的対処方針が発表されますので、それはしっかりと注視をしていきたいと考えます。
＜記者＞
もちろん感染者がまた増えてきた場合には制限が復活するというか、元に戻るということもあり得るということですね。
＜知事＞
そうですね。先ほど申し上げたように、そこら辺はこれまでと同様に適時適切に対応してまいりたいと思います。
＜記者＞
県外ですと、例えば県庁や役所の中で忘年会、新年会を積極的にするようにという呼びかけをしているところもあるのですが、知事としてはもう一歩踏み込んで奨励するというか、勧めるようなお気持ちというのは今あるのでしょうか。
＜知事＞
今の状況を踏まえて、私も会合でホテルに行った際や、あるいは飲食店の経営する友人なんかに話を極力聞いていますが、大規模な居酒屋などはまだちょっと時間がかかるかもしれませんが、その他の宴会場、あるいは飲食店においては着実にお客様が戻ってくる、あるいは予約が戻ってきている、そんなようなことを聞いております。ここは自然体に任せて、私から宴会の促進などを呼びかけることは特に考えてはいません。
＜記者＞
11月、今月に入ってから財務省の財政制度等審議会で中小企業に対する補助金を見直してはどうかという意見が出ていまして、今経済産業省と議論が進んでいるということですけれども、国のほうで事業再構築補助金というのが支給されていて、補助金依存の経営や、補助金の適切でない使用などのケースがあるということで見直しの案が出ているのですけれども、富山県のほうでもリバイバル補助金で手厚く補助をされてきたと思うのですが、現在のリバイバル補助金の使い道を適切にされているか、また国の見直しの方針に対して知事のお考えをお聞かせください。
＜知事＞
リバイバル補助金については応募が好評でありましたので、結局3次（募集分）まで増やしてまいりました。3次（募集分）もこの前申請の審査を終わったところでございます。ですが、これにつきましては、結果はこれから出るので、今の御質問のような不正があったのではないかということについての検証はこれからになります。もちろんないと信じておりますが、そういうことであります。
そして、昨日になりますでしょうか、中小企業の振興に関する県民会議という多くの皆さんの御意見を伺う場がありました。その場には商工会議所会頭、また経営者協会会長、中小企業団体連合会会長なども御列席で積極的な御意見をいただいたところでございます。本県の現在の中小企業に対する様々な施策のメニューの御説明をして、それらについても御意見をいただいたところですが、おおむねそれらは100万円、200万円単位のものから総額で何十億円の予算のものまでバラエティーに富んだメニューになっておりますが、これらについては大変に多岐にわたってよく目配りできているのではないかということでございました。もちろん中には国の補助に上乗せをしているものもあります。
特にこれらの見直しについては、その場では御意見はなかったのですが、強くいただいた御意見は、こんなにいろいろなメニューがあることが、十分に中小企業に届いていないのではないかということ、そのあたり、内容というよりも広報の仕方について、また周知の徹底の仕方について、もっと考えろという強い御意見は多くの方からいただいたところです。これにつきましては、当日は金融機関の方々、富山県銀行協会の会長、また中小公庫の方、また信用保証協会の会長さんもおられましたので、そんな金融機関のお力添えも得て、できるだけいろいろなメニューが中小企業に届いて使っていただけるような施策も今後強化していく、そんなことを会議の御意見をいただいて今後の対応とさせていただくことにしています。
＜記者＞
財務省の見直しの方針自体についてはどうお考えでしょうか。
＜知事＞
そういう問題意識から見直されること、国としてやられることについては、それはそういうことかなというふうに私は思います。
＜記者＞
石川県の谷本知事が今期限りで次期知事選に立候補しないということを表明されまして、まずそのことに対する知事の受け止めを改めて伺いたいのと、あと昨年の富山県知事選で知事を応援された馳さんが今立候補を表明されています。その馳さんに対する知事の応援の意思が今あるのかというのも併せて伺いたいと思います。
＜知事＞
谷本知事が会見を開かれて、次、来年春の任期満了に伴う選挙には出馬されないということを言われました。これはまずは報道で知りましたが、その後、私は谷本知事にお電話をしまして、御本人から直にお話を伺いました。と言いますのは、もう昨年来本当に何度もお会いをして、いろいろと御指導をいただいてきた方でありますので、報道で知ったというのではなくて、御自身の口からお聞きをしたいと思ったから、そのようなことをさせていただいたところです。もちろん御本人からもそのような内容を聞きました。
正直なところ、驚いたというのが第一印象です。というのはつい先週も、北陸新幹線の関係で東京に要望に行きまして、ほとんど1日一緒にいましたものですから、いろいろな話をしましたが、その中ではそういったことは、もちろん当然かもしれませんが、一切そういう話も出なかったので、それでまずは驚いたというのが第一印象です。でも、お綺麗な引き際だなというふうな感想も持ちました。国家公務員の頃から続きまして、本当に人生の過半を公のために奉仕してこられた人生であられたというふうに思います。当然、私もまだ今1年間ですが、公職にあるということは本当に家族にもいろいろな我慢なども強いることになります。谷本さんの場合は人生の過半をそういうふうに過ごしてこられた。御家族もそうであったということを拝察しますと、家族とこれからは平穏に暮らしていきたいというようなこともおっしゃいましたので、そのお気持ちはよく理解できるということも申し上げたところでございます。
次の選挙につきましては、これは今後どういう構図になるのか、まだ見えてきませんので、今の時点で誰を応援するとか、また、そもそも私の応援に意味があるのかということもありますが、そんなことも含めて現在はコメントを控えさせていただきたいと思います。
＜記者＞
補正予算のことで一つ確認ですけれども、創業支援センター・移住促進住宅整備費の増額があるのですが、創業支援、スタートアップにも力を入れてやっておられる分野だと思います。ここにある「不測の事態」というのは、一体何でしょうか。小さくない額ですので、また今後の整備への影響はあるのでしょうか。
＜知事＞
「不測の事態」というのは、まさに不測でありまして、工事のある部分を受け持っておられた業者さんが、様々な御都合があられたと思うのですが、その工事の請負をここで辞退をしたいというふうなことがありました。それに伴って、当然出来高までは精算をした上で、引き続きのことを別の業者さんにお願いというか、また業者さんを選ばなければなりません。やはりイレギュラーなケースですので、ある程度のコストアップが起きます。それが今想定している増額分でございます。ですからまだそれが確定したというか、それぐらいはコストアップするのではないかという見積りであります。
＜記者＞
例えば完成の時期とか、そういったところについての影響というのはどうですか。
＜知事＞
そのあたりは新しい業者さんを選定する段階でそういったこともお話しすることになると思います。もちろん極力遅れないにこしたことはないということです。
＜記者＞
ちなみに、その請負業者さんが撤退されたというのは、いわゆる県の元々の計画に無理があったのか、それとも業者さんがそもそもコストに合わなくて難しいという、そういう判断なのか、どういう理由で撤退されていったのかというのは。
＜知事＞
経営の中身の話ですから、それは分かりません。私どもとしてはとても残念には思っています。
＜記者＞
補正予算の人事委員会勧告の給与費の減額についてお聞きします。多分人事委員会勧告の答申どおりの引下げになると思うのですが、改めて減額にした理由というのは、お聞かせ願えますでしょうか。
＜知事＞
国の場合人事院勧告、私どもの場合県の人事委員会があります。その人事委員会から今回は期末手当について民間との比較考慮の結果、0.15か月の引下げが妥当であるというふうな勧告をいただきました。それを元来人事委員会勧告は尊重するものだというのが基本原則ですから、尊重してそのとおり実施をする。それに伴い、予算の減額補正を行うことにしました。
＜記者＞
他県だと、今回その人事委員会の答申どおりじゃなくて据置きケースなども見られるのですが、その辺についての考えはなかったということでしょうか。
＜知事＞
私どもとしては人事委員会の勧告は原則尊重するべきものというふうに思っておりまして、それに原則どおり実施するという判断をしました。一応他都道府県の状況もヒアリングはしておりますが、それぞれ勧告どおり実施、多くはお下げになるのだと思いますが、その様にされる自治体が圧倒的に多いと聞いています。
＜記者＞
組合等からは反発も予想されると思いますが、そのあたりはどうでしょうか。
＜知事＞
職員団体、組合には本当に御理解をいただいているからこういうことができるということでございます。
＜記者＞
先日、私どものニュースでもお伝えしたのですが、先月の中旬に黒部ダム周辺で低空飛行する米軍のものと見られる戦闘機、複数目撃されました。物すごい爆音でした。県内有数の観光地、黒部峡谷での飛行、さらにダム近くでの飛行でしたが、過去には国内で墜落事故が複数発生しております。知事はこの黒部峡谷でのことを把握していますでしょうか。また、こうした事態についての認識ですとか、受け止めについて聞かせてください。
＜知事＞
もちろん把握はしています。（黒部ダム上空で米軍機が低空飛行をしたのか、現在、防衛省近畿中部防衛局を通じて米側へ事実確認を行っているところです。）これらの問題については、これは日米安全保障条約など外交・防衛に関することですので、事柄の性格上、権限と責任を有するこれは政府においてしっかりと対応すべきものだと考えております。といって座視するのではなくて、国に対してはこれまでも全国知事会において関係の自治体や地域住民の不安を払拭するように、十分な配慮をしていただきたいということは求めてきたところです。今回、この黒部の案件についてはまだそういったアクションではございませんが、これまでも様々な事案のときにそのようなことはしてまいりました。今後も国の動きを注視していきたいと思います。ともあれ、県民の安全・安心の確保のために必要な場合には、この件についても全国知事会で語り合い、国に対して要望するなど、適切に処置をしたいと考えています。
＜記者＞
過去に墜落事故が発生している高知県では、米軍機の低空飛行訓練について高知県内の全ての市町村の協力を得て目撃情報を収集して、さらに騒音測定装置も設置して、国を通じて米軍に申入れを行っているのですが、県単独でそのような対応をするお考えというのはありませんでしょうか。
＜知事＞
今のところは特に考えていません。
＜記者＞
観光地での爆音というのはふさわしくないと思いますし、部品の落下の恐れがあります。まして、黒部ダムに墜落してしまうと、下流に甚大な被害が起こるというのは容易に想定できます。このことについての知事の見解を聞かせてください。
＜知事＞
あってはならないことだとは思います。その画像も見ました。本当にもう150メーターぐらい、大げさに言えば手が届くような感じのところですし、音もすごいです。ですから、二度とこういうことはないことを願っています。
＜記者＞
期末手当の件で1点確認ですけれども、取材すると市町村などから今回国が据え置いているということが前段にあって、県の対応とすれば、他県も多くはそういうふうに（減額）しているという話でしたが、これから市町村も下げるというふうなことになると、条例改正もしていかなければいけないけれども、市町村は国と県の足並みがそろわないような対応になると、市町村の対応が難しいと思います。これについて、市町村に何か指示するとか、指導するとか、そういうことはされますか。それともそこは市町村の判断というスタンスでしょうか。
＜知事＞
県や市町村の職員の給与というのは地方公務員法の規定に基づいて、国やほかの地方公共団体、そして民間の水準、これらを考慮して定めるということになっています。今日新聞でも報道されていましたが、均衡の原則というのがあります。市町村においてはこの規定に基づいて、12月の期末手当の対応について判断されるものと考えています。この件に関する県と市町村の関係は、県の方針を見倣ってくださいというというような関係ではなく、そのような助言や指導をすることは考えていません。あくまで状況を見られて、そしてかつ均衡の原則に基づかれて、どのように考えられるか、どのように判断されるかは、これは各市町村の御判断です。そこにおいて悩まれるかどうか。それは我々も悩みました、国がそういう結論なのは。でも、我々は原則どおりいこうということで判断をしたということです。
＜記者＞
私どもで取材をした市町村担当者だと、国と県と違うからどうしようかなという担当者もいらっしゃったのです。それで、例えば結果的に県内の市町村の中で期末手当を減額するところとしないところが出てくる可能性もないことはないと思います。こういった事態が起こってもそれはやむを得ないというお考えでしょうか。要するに、下げるところもあれば下げないところもあるという。
＜知事＞
やむを得ないというか、それは市町村の御判断だと思います。
＜知事＞
ちょっと補足をいたします。
先ほどの創業支援センターの整備等で経費が増嵩した件についてでございます。業者さんが契約を解除したということは一つの理由です。もう一つ理由がありまして、これは御存じのように、あれは新築ではなくて、旧県職員住宅をリノベーションしているということでございます。築50年を経過した建物であります。リノベーションという場合にはあり得ることだとは思うのですが、実際にいろいろと工事に入り、壁や床を剥がしたところ、想定以上に軀体が損傷していたり、あるいは断熱材が劣化していたり、かびが発生したりということが見つかったということがもう一つの理由になります。
4.関連ファイルのダウンロード
【資料1-1】令和3年度11月補正予算案の概要について（PDF：553KB）
【資料1-2】令和3年度11月補正予算案の概要について（概要）（PDF：340KB）
【資料2】令和3年度富山県原子力防災訓練の実施について（PDF：394KB）
【資料3-1】デジタルソリューションの推進について（PDF：198KB）
【資料3-2】デジタルソリューションの推進について（NTTドコモプレス）（PDF：1,397KB）
【資料4】データサイエンスセミナーの開催について（PDF：64KB）
【資料5】富山県成長戦略会議各WGの開催概要について（PDF：275KB）
【資料6】年末年始に向けた注意喚起について（PDF：372KB）
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