更新日:2021年9月9日

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臨時記者会見[令和3年9月9日(木曜日)]

  • 日時:令和3年9月9日(木曜日)午後4時00分~午後4時35分
  • 場所:県庁4階大会議室

1.説明事項

(※)配布資料は「関連ファイル」からご確認ください。

内容 動画
  1. まん延防止等重点措置解除について
令和3年9月9日(木曜日)臨時記者会見【発表項目】(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

2.質疑応答

内容 動画
  1. 解除にかかる国への意向伝達、延長希望しなかった理由等について
  2. 本県の解除要因と石川県との往来自粛について
  3. 認証飲食店に対し通常営業と時短営業の選択肢を与えた理由、その割合等
  4. 認証飲食店でクラスター等が発生した場合の対応について
  5. 飲食店の認証状況、現地調査未実施店舗の取扱いについて
  6. ステージ2への移行と時短要請の継続について
令和3年9月9日(木曜日)臨時記者会見【質疑応答】(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

3.記者会見録

1.説明事項

会見写真1

1.まん延防止等重点措置解除について

 本日は、まん延防止等重点措置の解除について御説明をいたします。

 本県では、新型コロナの感染拡大に伴い、8月16日から警戒レベルをステージ3としてきました。そして、8月20日からは国のまん延防止等重点措置が適用されることに伴い、本県として富山市をその措置地域にしてきたところでございます。これは結構強い措置でありますので、県民の皆さんには日中も含めて不要不急の外出を自粛していただく、また飲食店の皆様には営業時間の短縮、また大規模な集客施設の事業者さんにも(営業)時間の短縮、このようなことをお願いしてきました。

 そして、これらの要請に対しまして、県民の皆様、また事業者の皆様は、本当に真面目に真剣に取り組んでいただきました。その結果として、現在、感染者数、また病院の入院者数ともに減少傾向になっております。9月9日現在でロードマップの判断指標がまん延防止等重点措置適用時の水準以下にまで改善をし、今後も改善が見込まれています。また、富山市内の感染者数も減少傾向にあります。

 その結果、9月12日をもってまん延防止等重点措置の本県への適用が解除される見通しとなりました。正式には、本日これから行われます予定の政府の対策本部会議で決定をされると伺っております。

 しかしながら、新規陽性者数、あるいは入院者数など、ロードマップの判断指標はいずれもまだまだ基準を上回っている水準で推移をしています。本県の医療提供体制には依然として高い負荷がかかっているということはまだ現実的には変わっていません。このため、9月13日以降も県内の警戒レベルはステージ3で継続をさせていただきます。

 このような状況を踏まえまして、まん延防止等重点措置が解除された後の対応について、これまでと若干変化がありますので、これを説明させていただきます。

 まず、9月13日から県内全域の富山県新型コロナ安心対策飲食店に対しては時短の要請を緩和します。一方、富山県新型コロナ安心対策飲食店以外の飲食店については午後8時までの営業時間短縮と午後7時以降の酒類の提供の自粛を要請しますので、御協力をお願いしたいところでございます。また、富山市内における終日の酒類の提供自粛は解除しますが、飲食を主として業としている店舗、結婚式場でのカラオケ施設の利用自粛の要請を継続させていただきます。やはりカラオケはリスクが高いということで、このようなことは継続させていただきます。

 次は、飲食店への要請内容をまとめました。

 富山県新型コロナ安心対策飲食店につきましては、9月13日から30日までの間、午後8時までの時間短縮、午後7時以降の酒類の提供の自粛の要請に応じていただくこと、また、酒類の提供を含めて通常営業すること、このどちらかを選択いただけるようにしました。安心対策店につきましては、このように選択をできるということが今回の変化でございます。そして、時短営業等の要請に応じていただいた場合には、引き続き協力金を支給させていただきます。

 13日からの時短要請に伴う飲食店への協力金につきましては、要請前から継続して午後8時から翌午前5時までの時間に営業していること、業種ごとのガイドラインを遵守すること、9月13日から9月30日までの全期間を通して時間短縮の要請に協力すること、これらの要件を満たしていただく必要があります。これらの要件を満たした飲食店につきましては、県内一律で、まず中小企業につきましては、前年、前々年の1日当たり売上高に応じて日額2.5万円から7.5万円までの協力金を支給いたします。大企業などは、前年、または前々年からの1日当たり売上高減少額の4割、日額の上限は20万円まで、この協力金を支給いたします。

 これに伴い、予算もかかります。この協力金にかかる予算額は32億6,500万円と見込んでおります。明日10日、9月県議会本会議におきまして、この補正予算案を追加提案したいと考えております。

 この協力金の申請受付は10月4日からとなりますので、期間中の皆様の御協力をお願いいたします。なお、前回もそうでありましたが、今の協力金もそうでありますが、今回、次の協力金も一部早期支給の制度をつくっております。9月17日から郵送、またはオンラインで受付を開始いたします。対象の要件は前回と同様で、要請期間の全ての期間の時短営業に全面的に御協力いただけること、一部早期支給を希望されること、原則として本申請を売上高方式で申請される中小企業、または個人事業主であることとなります。早期の支給額は、国の基準に基づき、1日当たりの支給金額の下限額を要請期間18日間、今回は18日間になります、この18日間の半分の日数である9日分お支払いするもので、支給額は22万5,000円となります。申請書類は、9月15日に県ホームページに掲載をする予定です。9月16日からは県の厚生センター、また市町村の窓口でも配布をいたします。

 その他のお話でございます。各指標がピークを越え、改善傾向にあることから、リスクを抑えながら、徐々に制限を緩和していきたいと考えます。

 大規模商業施設や百貨店等の集客施設への時短要請の解除、これをいたします。また、県立学校は13日から始業します。そして、臨時休館中の県営施設のうち、美術館、博物館、図書館を感染防止対策強化の上、13日から開館をいたします。

 そして、イベントの開催につきましても、まん延防止等重点措置の解除を受けて、最大で1万人規模での開催が可能になります。

 繰り返しになりますが、一部の制限はこのように緩和をしますが、ステージ3の状況は続いています。県民の皆様には引き続き御不自由をかけますが、御不便をかけますが、次のような対応を改めてお願いをいたします。

 まず、徹底して人と人との接触機会を減らす、これがやっぱり基本中の基本です。昼夜を問わず、不要不急の外出は自粛をお願いいたします。もしも緊急性が高い、あるいは重要度が高いなどの御事情で外出される場合でも、極力家族、あるいはふだん行動を共にされておられる仲間と少人数で、そして混雑している場所や時間帯を避けていただきたい、お願いします。

 そして、これまでも繰り返してお願いしましたが、改めて都道府県間の不要不急の往来は極力控えてください。特に緊急事態宣言が引き続き適用されている地域、また、まん延防止等重点措置地域との往来は、慎重に御判断をお願いします。これは大変申し上げにくいのですが、お隣の石川県は、引き続きまん延防止等重点措置の適用県となっております。これもぜひ御認識いただき、慎重に御判断をお願いいたします。

 また、飲食につきましても、初めて会う人、最近会っていなかった人との会食は行わない。飲食店等を利用する場合は、富山県新型コロナ安心対策飲食店を利用していただく。感染対策が徹底されていない飲食店、あるいは時短要請に応じていない飲食店、このようなところはやはりリスクが高いと御認識をいただき、このようなお店の利用は厳に控えていただきたいとお願いをします。

 感染リスクが高い、同居家族以外との大人数での飲食、また路上や公園等における集団での飲酒などは絶対に行わないこと。このまん延防止等重点措置の期間中、幸いこのような路上、あるいは公園でのいわゆる町飲み、路上飲みは本当に見かけませんでした。皆様の御協力に本当に感謝を申し上げたいと思いますが、まん延防止等重点措置が終わったからといってこのような行為のリスクが減ることでは全くありません。どうかこのようなことは慎んでいただきたいとお願いをいたします。

 また、家庭内にウイルスを持ち込まない、これがやはり肝要であります。デルタ株になってから特に、一旦家庭内にウイルスが入りますと、家族全員に感染が広がるというケースが本当にたくさんあります。家庭内の感染はクラスターとはしておりませんので表には出ていませんが、そのように家族全員、5人以上感染をされたという例は本当にたくさんあります。家庭内に持ち込まない、これをぜひ徹底をしていただきたい。徹底といいますか、一人一人の行動しかございません。

 また、事業主の皆様にもお願いです。8月以降のクラスターの約半数は職場で発生しています。職場でのクラスターの発生を防ぐために、特に場面が変わること、オフィスワークをしているところでは感染対策、アクリル板の設置などがちゃんとされています。盲点は、その場面が変わるときです。すなわち休憩室であったり、更衣室であったり、喫煙室であったり、こういったところ、あるいは食堂もあるのでしょうか。このようなところでマスクなしの会話、あるいは換気が徹底されていないというようなケース、そこで感染が広がっているケースが本当にたくさんあります。これが職場での感染の大きな理由になっています。特に中小企業の皆様、零細企業の皆様、6人、8人、10人と感染が出ると、これはもう事業の存続にも関わることであります。感染対策の徹底、これが最大の事業継続プランであるということ、今の時期、これをしっかり経営者の皆様には御認識をいただきたいというふうにお願いをいたします。

 また、テレワークなど、ぜひ引き続き活用いただき、出勤者の7割の削減を目指すということ、そして20時以降の勤務を抑制していただく、体調に不安のある従業員の休みやすい環境づくりの推進など、この正念場を乗り切るために、決して油断をすることなく感染防止対策を徹底するように、経営者の方から、そして従業員の皆さんに対しても周知徹底をいただくようにお願いいたします。

 まん延防止等重点措置が解除されるとはいえ、県内は、引き続き県独自のロードマップ最高警戒レベルのステージ3の状況にあります。依然として医療提供体制、病院の現場には高い負荷がかかっていることは変わりません。今後再び感染が拡大するようなことがあれば、再度まん延防止等重点措置の適用も十分にあり得ることです。

 県民の皆様には、引き続きこれで油断されることなく、高い危機意識の継続をお願いいたします。県民お一人お一人の行動が鍵となります。お一人お一人が改めてその行動を見直していただく、そして次のようなことを改めて強調させていただきます。

 まず、変異株の感染力、非常に強力です。従来株の倍と言われております。家庭にウイルスを持ち込まないこと、これを最優先に考えてください。

 2点目、職場内のクラスターが多発していることから、マスクなしの会話、あるいは換気が不十分な室内は特に注意をしていただきたい。

 3点目、マスクは極力不織布のもの、すなわち鼻に隙間なくフィットできるもの、これの着用をお願いいたします。

 4点目、帰宅後や食事の前など、小まめな手洗い、手指の消毒、これは引き続き徹底をしてください。

 5点目、体調不良時には出勤や登校、また外出を控える、速やかに医療機関を受診してください。

 6点目、ワクチンの接種が今、進んでおります。仮に家族全員がワクチンを接種されたとしても、その接種後も決して油断をされずに、引き続き感染防止対策を徹底してください。

 この局面を、引き続き、よりデータを低下させていき、そしてみんなで乗り切る、そのためにうつさない、うつらない行動の徹底をしていただくことをお願いいたしまして、今日、私からのお話を終わらせていただきます。

2.質疑応答

会見写真2

<記者>

 今回、重点措置の解除に当たって、政府のほうに県のほうから何か解除の要請であるとか、意向はどういったものを伝えられたのでしょうか。

<知事>

 まん延防止等重点措置の決定以前からも内閣府の御当局とは緊密に連絡を取り合ってまいりました。そして、8月20日以降はまた、より緊密に情報交換をしてきたところでございます。そして、直近ですが、本県の状況を踏まえまして、国に対しては9月7日、一昨日に富山県としましてはまん延防止等重点措置の延長を希望はいたしません、このようなことを申し上げました。あくまでその以降は国の判断であると思いますので、解除の要請ということはしておりません。

<記者>

 お隣の石川県は、日々の感染者数を見ると富山県内と同じ程度にまで落ち着いてきていると思うのですが、今回重点措置は解除されずにまた延長になったということで、この差といいますか、富山県が解除された要因について、県としてはどう見ていらっしゃいますか。

<知事>

 石川県のことについてのコメントは差し控えますが、例えば今回、本県と共に6県が解除されました。この6県の直近1週間の人口10万人当たりの感染者数を見ますと、上は50人程度のところもあります。そして、一番少ないところでは13人程度ということになります。このように幅がありますね。ですから、今回の解除、あるいは延長の判断は、各県の意向、それから感染の状況、また医療提供体制の状況、これらを国が総合的に判断されたものだと理解をしています。

 私としては、感染拡大の防止はもちろん大切ですが、一方で、これまでも申し上げてきたように、社会経済活動をやはり両立をさせていくということが、この中で判断をするということが大切だと思っています。今回、まん延防止等重点措置、酒類の提供の終日の自粛など、強い措置であります。これは、適用の最初のときのこの場でも申し上げましたが、やはりこのような強い措置は長くやるものではないのではないかと元々思っていました。メリハリをつけて、この期間集中的にやる。それが、本県の場合は幸い県民の皆さんの御協力、また事業者の皆さんの本当に真面目な御協力があった結果、このような足元の数字に現れているのだというふうに思っております。

 そのようなことから、先ほども言いましたが、措置の延長は希望しないということを国に対して申し上げたところです。

<記者>

 石川県との往来については慎重に判断してほしいというのは、基本的に自粛をしてほしいという理解でよろしいのでしょうか。

<知事>

 そうですね。それは緊急事態宣言の地域、またはまん延防止等重点措置の地域全体についてそうですが、特に石川県、お隣でもありまして、日頃から関係の深いところでありますので、やはりこれはぜひ慎重にお願いをしたいということです。

<記者>

 この第5波の最初は、本当に今となればかなり最初の局面では、県西部のほうからだんだん感染が拡大していったという見方も県のほうではあったと思うのですけれども、それを踏まえて、通勤やプライベートも含めて、改めて石川県との往来については特に自粛をというような意識は県のほうにはありますでしょうか。

<知事>

 もちろんあります。おっしゃったように、第5波の初めは、本当に明確に呉西が多い、新規の感染者が出ました。これは、やはりお隣の石川県と富山県とのもちろん深い関係が影響していたというふうには理解をしています。

 ですから、今回、このようなお願いをしていくところです。

<記者>

 次に、時短要請についてですけれども、今回、要請について県の認証を受けた店舗には、通常どおり酒類の提供にも制限を設けずということがあったのですが、仮定の話で恐縮ですけれども、この安心対策飲食店の中で感染や、万が一クラスターが発生してしまった場合、県としてはどういった対処をされるのか、想定されているものはありますでしょうか。

<知事>

 本当にそれは仮定の話ですので、お答えすることでもないとは思いますが、そういうことはないお店を認証しているわけですから、それはないと思っています。

 それから、あくまで安心対策飲食店でも選択ということです。そういうように制限のない営業も可能ですし、また、時間短縮した上で営業される、その選択ができるということ、安心対策店についてはですね。

<記者>

 今回の延長、13日以降の時短要請には、百貨店とかそういった集客施設は含まれないということになるのでしょうか。

<知事>

 そうですね。それは解除です。

<記者>

 その解除をした理由というのは教えていただけますか。

<知事>

 今回のまん延防止等重点措置で対策がとても徹底された、そしてそれらの集客施設から大きな、もちろんクラスターも出ておりませんし、そういうような心配がないというふうに考えましたので、今回解除ということになります。

<記者>

 最後に、この後の政府の対策本部会議でも話し合われることだと思うのですけれども、ワクチン接種をある程度終えられた人を対象に、11月以降、行動制限の緩和などが現在持ち上がっておりますけれども、知事としてはその制限緩和についてどう見ていらっしゃいますでしょうか。

<知事>

 はい。これは多分、11日に全国知事会がまた開催されますが、そこでも一つの議論の焦点になろうかとは思っております。やはり極力このような制限をなくしていく、極力社会経済活動を通常ベースに戻していくということは常に考える必要があります。それの一つのきっかけが、このワクチン接種が進展をしていくということだと思います。

 ただ一方で、まだ希望される方全員にワクチン接種が終わっていないという状況もあるわけですから、このあたりが課題だというふうに考えています。そのあたりのタイミングの判断は慎重にやるべきだとは思います。

<記者>

 まん延防止等重点措置の解除につきまして、8月20日から適用されるというときは、前回、知事会見で、報道で知ったというようなことをおっしゃっておられたかと思います。

 今回は、事前にそのように緊密に連絡を取り続けてきて、7日に富山県としては延長を希望しないという旨を伝えられたということですけれども、改めてその延長は希望しないというふうに伝えた県内の感染状況等の根拠といいますか、どの点から判断して延長を希望しないという判断に至ったのかお聞かせください。

<知事>

 8月20日時点よりも、まん延防止等重点措置が始まった時点よりも、様々なデータが今、下がっております。例えば一番代表的な指標である1週間の感染者数、これを見ましても、8月20日を含む1週間から直近の1週間を比べましても3分の1以下に減っています。これは、やはり繰り返しになりますが、県民の皆さん、また事業者の皆さんがこの強い措置の内容をよく御理解いただいて、本当にそれに取り組んでいただいたことの成果だというふうに思っています。

 やはり当初の予定どおりの期間でそれなりの成果が出ているということですから、当初どおりの期間でこの措置の延長は求めない、このようなことを国に対して申し上げたということですね。

<記者>

 認証店についてですけれども、今回、通常営業することも可能で、時短をそのまま引き続き続けることも、どちらかを選ぶことができるということですけれども、今回、この認証店に対してこういうふうに選択肢を設けられた理由を改めてお聞かせください。

<知事>

 やはり認証の申請をされて、もちろんそれに対しての努力をされてきたということ、当然ある程度の設備投資もされたことだというふうに理解をしております。やはりこの御努力に報いる道、選択肢もあってしかるべきだということです。

 今、足元の措置の中では、実はそれは上乗せの協力金ということで認証店に対してはお示しをしたわけですが、今回、この措置が終わることによって、このような選択肢を示すことが認証店の皆さんに報いることだというふうに考えております。

<記者>

 例えば隣県ですと、福井県が同様の取組みをされているというのもホームページで見たのですけれども、今回、その協力金の予算案も新たに計上されるということで、現時点で1.(時短営業)と2.(通常営業)の選択肢、それぞれ何割ぐらいになると見込んで予算等立てておられるのでしょうか。

<知事>

 もちろん一定の前提で計算しておりますので、それはまた別途お答えします。

<記者>

 認証店の認証数といいますか、今現在、何店舗申請といいますか、数について教えてください。

<知事>

 これまでに2,614事業者から申請を受け付けております。これは事業者数で、店舗の数ですと3,125店舗から申請をいただいております。それに対して、現地調査につきまして7月13日から開始をしました。9月8日、昨日までに2,671店舗実施をしております。この現地調査終わったところは全てにおいて認証基準を満たしておられます。今後も申請を受け付けた店舗から順次調査を引き続き継続してまいります。

 昨日の時点でそういうことですが、引き算しますと、現地調査未実施が454店舗あります。ただ、この454店舗のお店に対しましても、認証店と同じ扱いをさせていただこうというふうに考えております。こちらのマンパワー不足で認証が追いついていないわけですから、そして過去これまで認証、現地調査したお店は全てが基準を満たしていたということを鑑みて、この未実施の454店舗についても認証したお店と同じ取扱いをしていきたいと考えています。

<記者>

 石川県のまん延防止等重点措置が延長されることに関してですけれども、石川県の延長された理由の一つに、今後9月下旬、連休などがあって観光客が来るのではないかということで、そういったことも考慮したことが一つ要因として上げられているそうですが、そういった観光客が来られた時期に、例えば観光客の方たちですから、特に県境など気にせず移動されるケースもあると思いますけれども、そういった時期に合わせて何か石川県と連携して感染防止対策といいますか、平たく言うと、観光客の方、富山県でなるべく移動自粛してくださいというような、何か取組みが必要ではないかと思うのですけれども、知事としてはどういうふうにその点については考えていらっしゃいますか。

<知事>

 これまでもずっと課題なのですが、県外から来られる方に、我々のこのアピールをどうやって伝えるかということですね、これはなかなか、今、富山県内には新聞広告、あるいはテレビの広告などを使って本当に注意喚起をさせていただいておりますが、県外の方々に全国でそれをやるというのはとても現実的ではありませんので、これにつきましては、全国知事会などでも国からそんな発信を、まさに国からもですね、県境を越えるような移動は自粛してくださいということをやってくださいということをお願いしているところです。

 石川県と連携してできることがあるかどうか、頭の体操は、あまり日はありませんが、してみたいとは思いますが、現実的には難しいのではないかと思います。

<記者>

 知事は、いつの段階で、どういった形で今回の解除について知ったか教えていただけますでしょうか。

<知事>

 昨日ですね。昨日の午後に国から解除の方針で今進めているということを内閣府の方からお聞きをしました。

 ちょっと補足しますと、前回、(まん延防止等重点措置が)始まるときは内閣府の方も大変恐縮しておられまして、やっぱりうまく連絡が、意思疎通ができなかったということは大変恐縮をしておられました。今回は、昨日はっきりとそういうふうに伝達をいただきました。

<記者>

 昨日は夕方ぐらいですか。

<知事>

 午後でしたね。そんな遅い時間ではないです。

<記者>

 飲食店への時短要請についてなんですが、今回、認証店は時短要請を緩和するということにしたことによって、この夜8時以降の営業をしている店としていない店が混在すると、時短要請に従わずに営業している店と時短要請が緩和されて営業している店、両方混在する可能性もあると思うのですけれども、自粛をしっかりして協力金を正しく申請している、この制度が正しく運用されているのはどう担保されますか。要は、本当に自粛しているか、していないかっていうのはより分かりにくくなるのではないかと思うのですけれども。

<知事>

 それにつきましては、引き続き見回りは続けたいと考えております。

<記者>

 何か認証店以外でも、例えば要請に従わずに営業し始めるところが出てきたりするおそれとかってどうでしょう。

<知事>

 それは性悪説で考えるとどんどんいろんなことは考えられますが、でも、私どもとしては、今回、このまん延防止等重点措置、本当に多くの事業者さんが真剣に取り組んでいただいたということ、そして、それを県民の皆さんもそれに応じて、言わば我慢をしていただいたということ、このようなことを大変にありがたいと思っており、これからもそのようなことを期待したいと考えています。

<記者>

 あと、一応確認ですけれども、まだステージ3のこの状況は今月いっぱいは改善は難しそうなことになっていると思うのですけれども、仮に、例えば今月末とかでステージ2相当の基準になったとしても、この要請っていうのは30日まではもうずっと続けるということでよかったですよね。

<知事>

 それは何か明るい質問ですけれども、もしそういうふうになっていけばいいなと思いますが、もし本当に急速に、これからの18日間で急速にデータがよくなってということになると、またそのとき、専門家、有識者の皆さんとも相談をしたいと思いますが、当面この設定した18日間、このようなスキームで、より感染の防止に努めていきたいというふうに考えています。

 それから、先ほどちょっとお答えできなかった質問にお答えしますが、(飲食店への営業時間短縮要請延長に伴う協力金の)予算立ての前提ですが、積算上は最大限、時間短縮を受け入れていただけると見込んでの予算積算でございます。

4.関連ファイルのダウンロード

【資料1-1】まん延防止等重点措置解除について(PDF:485KB)(別ウィンドウで開きます)

【資料1-2】令和3年度9月補正予算(案)(9月10日追加提案予定)(PDF:172KB)(別ウィンドウで開きます)

【資料1-3】臨時休館する県営文化施設、体育施設等一覧(PDF:140KB)(別ウィンドウで開きます)

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〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁本館2階

電話番号:076-444-3133

ファックス番号:076-444-3478

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