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公益通報に関する情報漏洩について宿泊療養施設への部外者の招き入れ事案についてまん延防止等重点措置の効果について女性管理職の登用に関する意見について抗原定性検査キットの不足について宿泊療養施設4棟目の調整状況について	令和4年1月25日（火曜日）定例記者会見【質疑応答】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

3.記者会見録

1.知事からの説明事項

会見写真1

冒頭発言：新型コロナ感染防止対策の徹底について

　まず冒頭、新型コロナウイルスの感染症の状況を踏まえて一言申し上げたいと思います。

　全国でオミクロン株による市中感染の拡大が止まりません。国内の新規感染者数、先般、2日連続で1日5万人を超えることになりました。大変に緊迫した状況だと受け止めています。本日、御存じのようにまん延防止等重点措置の対象地域が34都道府県に拡大される見込みです。県内においても、オミクロン株への置き換わりが進む中で、感染者数は、第5波、昨年の夏のときの2倍のスピードで今、序盤だと思いますが、2倍のスピードで感染の拡大が続いています。

　そのような状況を踏まえまして、本日午前零時から県独自のロードマップにおける警戒レベルをステージ2へと引き上げました。県民の皆様に感染防止対策の徹底を改めて強くお願いをすることとしました。ここまで、日曜日に皆さんに出てきていただきまして、発表したところでございます。

　特に、現在学校や保育所で感染が広がっています。県として改めてそれらの施設に注意喚起をお願いしたところでありまして、引き続き感染防止対策の徹底に努めていただきたいと存じます。

　今後さらに感染が拡大すれば、社会機能への深刻な影響や、重症者が増えることによる医療逼迫の可能性も危惧されます。さらに、まん延防止等重点措置等が適用され、行動制限や時短要請などの強い措置を実施する事態となったら、県民や事業者の皆様の日常生活や事業活動に大きな影響を及ぼすことになります。

　こうした事態を何としても避けるためにも、どうか県民の皆様には、ワクチン接種はされる方はされていると思いますが、その後も決して気を緩めずに高い緊張感を持って、うつさない・うつらない行動の徹底をお願いいたします。

　また、オミクロン株の流行には、感染防止の徹底に加えて3回目のワクチン接種を進めることが重要とされています。希望される県民の皆様には、接種券が届き次第、もう御高齢の方々には届きつつあると思いますが、届き次第速やかに接種をいただきたいとお願いをします。

　加えて、急激な感染者の増加によって、企業の従業員の方々、あるいは様々な施設の職員の方々、あるいはその御家族の感染などによって、その濃厚接触者の方々も職場を離脱しなければならないことが起きます。起きております、既に。医療提供体制の逼迫のみならず、社会活動の基盤から揺るぎかねない事態に陥ることも懸念をするところでございます。

　こうした事態に備えまして、県内の各事業者の皆様には、改めてそれぞれの組織においてのBCP、事業の継続計画を再度点検していただくようにお願いします。こういう事態になったらどうなるのか、最低限各組織で維持しなければならない仕事はどうなのか、その場合の人員体制はどうあるのか、そのようなことを改めて確認をお願いしたいと思います。

　コロナにつきましては以上でございます。

1.「とやまワカモノ・サミット」の開催結果について

　次は、スライドに従いまして、これは明るいニュースでございます。

　とやまワカモノ・サミット。もう年を越してしまいましたが、昨年12月19日に開催をした、とやまワカモノ・サミットの開催結果について御報告をします。

　現在、県では富山県成長戦略を策定中ですが、その戦略の柱としてウェルビーイングの向上を掲げています。県民の皆様お一人お一人が暮らしの中の真の幸せを実感し、誇りと愛着を持つことができる富山県、またそういう富山県に引き寄せられて、多様な人材が集積する「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」、これを目指していきたいと考えています。その実現のためには、何よりも県民の皆様の御協力、お力が必要です。そして、特に将来のことを考えますと、県内の若い方々、要は若者の力が必要だと考えています。

　そういった観点から、このたび成長戦略に将来を担う10代から20代までの若い方々の多様な意見を反映し、若者の斬新で自由な発想による政策提案を通じて、新たな本県の活性化につなげていくため、初めて開催したのがこのとやまワカモノ・サミットです。これは、私が知事になるときに県民の皆様にお約束をさせていただいたものの、88のお約束の一つにもなります。ということで、私もわくわくしながら楽しみに当日を待っておりました。

　12月19日の開催当日は、県成長戦略会議委員の高木新平さんにまず基調講演をお願いしました。「これからの時代、これからの富山」と題しての基調講演、富山で育った高校生までのこと、そして本当に赤裸々に自らのコンプレックスのことも語っていただきました。そして、東京への進学、様々な人との出会い、挫折もあり、その後の御活躍などについて、御自身のこれまでの人生を振り返りながら、そしてウェルビーイングの考え方を交えてお話をいただきました。

　誰かのためじゃなく、自分のための富山、そういう力強いメッセージで締めくくられ、まさに若者の心に、若くない私にも十分に響きましたが、そんなすばらしい内容の講演でございました。

　それに引き続き、公開のコンペを行いました。開催に向けては、昨年の9月から成長戦略の6つの柱に沿って政策提案を募集していました。中学生から社会人まで合計19組の応募がありました。若者らしい、また青年らしい発想や感性を生かした応募がありました。たくさんの御応募を大変に嬉しく思い、感謝申し上げますとともに、次代をこれから担っていくであろう若者が、県政を身近に考えてくださったということ、そして一生懸命に政策を提案してくださったこと、大変に心強くうれしく思ったことでございます。

　そして、コンペでは、その応募の19組の中から選抜させていただきまして、6組の高校生、大学院生、若手の社会人、これらの6組に政策提案を発表していただきました。そして、本番に向けては、すばらしいそれぞれ提案だったんですが、本県の担当部局ともミーティングを重ねていただきまして、より磨き上げていこうということ、やっぱり政策のより形にする、政策らしい形にするために、我々政策のプロ集団の知見も少し加えさせていただきまして、磨いていきました。

　そして、お聞きした発表はいずれも熱意にあふれて内容も充実しており、各賞の審査にも非常に迷いました。また、夢がある一方で、皆さんいい意味でしたたかだなと思ったのは、ちゃんとプランA、プランB、プランCまでいろいろ考えておられるということ、これもまたしたたかというとともに、これもまた心強く思ったことでございます。そして、スモールスタートでやってみようかという発想、これも若者も結構現実的なんだなということもそういう感想を持ちました。

　当日は、雪も降りまして、寒い日ではありましたが、オンラインでも同時配信し、約100名の方がオンラインを通じて御覧をいただきました。私も皆様と一緒にわくわくしながらお聞きをし、にぎやかでとても有意義な時間を過ごさせていただきました。この場をお借りしまして、御講演をいただいた高木新平さん、そして審査員もお願いしました。また、同じく審査員を努めていただきました県成長戦略会議のウェルビーイング戦略ワーキンググループ委員の東出悦子さんにも心からお礼を申し上げたいと思います。

　審査の結果ですが、最優秀賞1組、優秀賞2組を表彰させていただきました。このとやまワカモノ・サミットでは、開催に当たり、優秀な提案については成長戦略への反映や次年度における事業化もできる限り検討するということで、募集をしておりました。本日は、この3組を含めてコンペに出場してくださった6組それぞれの政策提案について、その検討状況を発表させていただきます。

　まず、最優秀賞となりました富山県立大学大学院のIoTRYの加藤哲朗さんと寺田和真さんの政策提案です。スタートアップ支援戦略をテーマに、カジュアル起業サポート戦略と題して、学生という身分を生かして気軽に、まさにカジュアルに起業できるように、県立大学に学生、大学発ベンチャーを支援する仕組み、例えば相談窓口などを設けるとの御提案でありました。イノベーションを生み出す大学発のベンチャー企業の創出を積極的に支援する観点からも、県では、県立大学のキャリアセンターや新たに設置される予定の県創業支援センターの活用のほか、支援の仕組みについて、とやまスタートアップ戦略会議で検討するなど、体制づくりにも取り組んでまいります。

　次に、優秀賞の1つ目、富山商業高校の生徒の皆さん10名によるグループ、フラワーズの政策提案です。これは、こちらはブランディング戦略をテーマにしていただきまして、商店街に花を咲かせよう！と題し、プランターの設置により都市空間の緑化、潤い、こんなことに取り組みますとともに、またミツバチを飼育することで、蜂蜜を採取し、商品化につなげ、周辺商店街の活性化を図るとの御提案でした。ミツバチを飼育して蜂蜜を採取するというところは、本当に子供らしい、高校生らしい発想なんですが、ちゃんと出口戦略、商品化まで考えているところがすごくうならされました。若者らしいアイデアによる新しいまちづくりの手法としてもユニークであることから、県としてこの活動を応援してまいります。

　次に、優秀賞の2つ目、県立大学大学院の鈴木賢斗さんの政策提案、県庁オープン化戦略をテーマに、県庁職員クリエイティブ改革と題して、県立大学にコワーキングスペースを設置し、県職員、民間企業、学生の共創、ともにつくる共創空間をつくり、県職員を派遣するとの御提案でありました。

　まさに県庁のオープン化、これも現在鋭意進めているところですが、職員の課題解決力の向上にもつながる意欲的な取組みであることから、県としては県立大学に新たに設置するDX教育研究センターを活用した上で、制度についても検討してまいります。

　その他の3つの提案については、時間の都合もあり、簡単な御紹介とさせていただきます。

　まず、富山高校の稲垣奏依さん、話題性のあるお店の誘致など、若者が集い、若者によるまちづくりの提案でした。

　次に、立山科学株式会社のチーム、立山科学グループからは、路面電車など公共交通機関の環境整備による「動きやすい街」づくりに関する提案でした。

　3つ目は、県立大学大学院の山﨑裕貴さんからは、高岡漆器など伝統工芸品の魅力の発信による産業振興など、幅広い分野にわたり貴重な御提案をいただきました。

　それぞれの提案内容を生かした各種事業に取り組んでまいります。これらの取組みの具体的な内容については、現在令和4年度において関係事業を盛り込めるよう検討しておりまして、成長戦略にも反映した上で、提案者と県がこれからも連携・協力し、実現に取り組んでいきます。

　また、先ほど申し上げましたとおり、政策提案を応募してくださった若者は、県政への参加に本当に意欲的な皆さんですから、残念ながら本選に出場がかなわなかった皆さんのうちの希望者も含めて、知事政策局長との意見交換を行い、政策提案力の向上やネットワークの拡大につなげてまいります。

　これは、人数の関係で2グループに分けて、昨日第1回目を開催しました。引き続き2月1日に第2回目を予定しております。

　今後も、県では若者をはじめ県民の皆様の貴重な御意見や御提案を積極的にお聞きし、共有し、ともに考え、県の施策に生かす、こういったボトムアップ型の手法で政策や取組みをつくり、磨いていきたいと考えております。

　なお、これら開催の模様は、ユーチューブの県公式チャンネルで公開をしております。ぜひ御覧いただきたいと思います。

　冒頭、私からは以上でございます。

2.質疑応答

会見写真2

＜記者＞

　県は昨日、くすり政策課に届いた内部告発メールの通報者の氏名や内容を業界関係者240人に誤送信しました。法律で定められた公益通報制度を根本から揺るがすミスだと思います。メールの削除を依頼しても、通報者は大きな不利益を被ると考えられます。今回のミスをどう受け止めて、行政のトップである知事としてどう責任を感じていらっしゃいますでしょうか、お伺いします。

＜知事＞

　まず、通報者の方、そして関係の皆様には、大変な御迷惑をおかけしましたことを心からおわび申し上げます。申し訳ございません。

　特に、通報者の方に対しては、公益通報者保護法に基づきまして通報者が不利益な取扱いを受けないように保護するに当たり、情報の守秘は一番重要なところでもあるにもかかわらず、そこに不備があったことについて、大変に申し訳なく、また組織の責任者として責任を痛感しているところでございます。

　なお、通報者の方には、担当課から電話によりおわびを申し上げたところでございます。

　今後、行政の中での公益通報に関する情報の取扱いの手順について改めて整備をし直すことなど、公益通報に関する情報の守秘について徹底をし、再発防止に努めます。

＜記者＞

　県は、日医工の不適切な製造・品質管理を受けて、くすり政策課内に内部通報の受付窓口を設けられています。今回の具体的な内容は非公表ということですけれども、くすり政策課内に届いた通報のミスであって、内部告発の減少が懸念されますが、今後の影響について知事はどうお考えでしょうか。

＜知事＞

　今も申し上げましたように、通報情報の取扱い、これに関する手順をしっかりと整備をし直しまして、今後、このようなことがないように徹底をしてまいります。

　内部通報の公益通報につきましては、それぞれの製造現場で、あるいは企業内で正しい手続、遵法の法律にのっとった手続が行われるようなことを担保する意味で、そういう制度があるわけでありますから、これが減少することは、様々な施策を進める上で、あまりよいことではないというふうに思っております。通報される内容があるとしたら、公益通報が引き続き行われるように、それを損害することがないように、今後しっかりと運用するようにしてまいりたいと考えます。

＜記者＞

　先ほど情報の取扱いを改めて確認されるとのことでしたが、再発防止策であったり、職員の処分であったり、いつまでに出したいか、目途があれば教えてください。

＜知事＞

　そうですね、例えば今回は、そういう通報情報が入ったメールを、大変大切なメールなわけですけども、これをプリントアウトしたところがまず間違いの始まりであったと思います。そのようなことはまず行わないというようなことから始めて、その取扱いの手順をしっかりと見直し、修正をしていきたいと考えています。

　また、処分のことについては、事実関係をさらに精査した上で、これは厳正に対処してまいりたいと思います。

＜記者＞

　具体的なタイミングなどはまだ何とも言えないということですね。

＜知事＞

　そうですね。事実関係を、まだ本当にそのことが発覚したのが昨日ですから、より事実関係をしっかり確認してからのことになります。現時点ではここまでですね。

＜記者＞

　議会でもお話がありましたが、先月、高岡の宿泊療養施設に運営会社の人間が外部の人間を招き入れたというお話が出ておりました。これは、具体的にはどういったことが行われたのか。私的な理由があったのか、どういうふうに把握された上で、公表していなかったと思うのですが、これについてはどういうふうな判断が働いたのか、教えていただけますでしょうか。

＜知事＞

　事実関係としては、コロナ感染者の療養先の一つである高岡の宿泊療養施設、これは運用を民間企業に委託をしておりました。その民間企業の方がその施設を、当時は幸い感染者が出ていないときだったので、この宿泊施設も感染者は入っておられませんでした。そこに入って、別の人を呼んだということが事実だと私は理解をしております。決して適切な行動ではなかったということです。

　それを私どもが知ったのは、今回のことが明らかになったときでありまして、決して事実を知っていて公表をしていなかったということではありません。

＜記者＞

　これは（宿泊療養施設に）入っただけなのでしょうか。

＜知事＞

　それは分かりません。

＜記者＞

　把握されたのは（宿泊療養施設に）入ったところまでであるということでよろしいのでしょうか。

＜知事＞

　そうですね。私が知っているのはそこまでです。

＜記者＞

　公表しなかったというのも、意図的にそういうことをしたわけではなくて、例えば患者がいなかったとか、そういったこともあると。

＜知事＞

　はい、さっき申し上げたように、高岡の施設は委託をしておりました。そこには本県の職員はそのときは常駐をしていない時期でありましたので、私どもは知り得る状況にはなかったということですね。

＜記者＞

　ヒアリングとしてはこれで十分だとお考えでしょうか。1時間ぐらいいたのではないかという話もあるのですが、それについてヒアリングというのは十分だったのか、どういう人間が入って何をしていたのか把握しないと、気持ち悪さは拭い切れないという気はするのですけども。

＜知事＞

　どういう人間というのは、その企業の別の支店の人というふうに聞いています。そういう人が入ったということですね。

＜記者＞

　別の支店の方が入ったということですか。

＜知事＞

　委託している企業の別の支店の人がその施設に入ったということですよね。

＜記者＞

　その人が招き入れたということですか。

＜知事＞

　そういうことですね。

＜記者＞

　まん延防止等重点措置について1点お伺いいたします。

　奈良県や愛媛県の知事は、重点措置を適用して飲食店を止めることの効果を疑問視して、適用要請を現時点では見送っているという判断をされているところもあります。知事はこういった動きについてはどういうふうにお感じなのか、またその重点措置の効果については、現時点ではどういうふうにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。

＜知事＞

　そういう御意見の知事さんがおられることはもちろん承知をしております。本件の状況ですが、今のオミクロン株に置き換わってのいわゆる第6波においては、そういう飲食店の、特に夜の会食由来の感染は、先般も発表しましたように、ここまでの感染者のうちの5.7％ということでございます。それよりも、職場あるいは学校、保育園、それから自宅での飲食の集まり、そのようなものが今の第6波では多くなっているというのが事実であります。そのようなことは把握しております。

＜記者＞

　現状としては、その効果があるのかどうかというのは、何かお考えというのはありますでしょうか。

＜知事＞

　もし（会食由来の）5.7％も潰そうと思えば、まさにゼロコロナを目指すとしたらそこも抑える必要があろうかと思いますが、そのあたり、いつも申し上げる社会経済活動と感染拡大の防止の両立ということで、このオミクロン株に関する最新の科学的な知見も交えて考えていくことになると思います。

＜記者＞

　重点措置を適用するという選択肢は、今のところまだ残ってはいるということでしょうか。

＜知事＞

　そうですね。まだまだ科学的知見が十分あるとは思えない今の状況ですから、これからの動き、もちろん引き続き感染者数は一つのデータにはなるとは思います。さらに、医療提供体制の逼迫の度合い、もちろんこれは数字だけじゃなくて現場のオペレーションの皆さんの御意見も大切だというふうに思っています。

　それから、社会機能、特にエッセンシャルな職場での感染の広がり、そういった機関がどれぐらい機能をちゃんとできているか、このようなことを見極めて総合的な判断になろうかと思います。

＜記者＞

　1月11日、成長戦略会議ワーキンググループの特別委員との意見交換の場でおっしゃったことですけど、ある男性職員の方からメールをいただいたというお話の中で、その内容をかいつまんで申し上げますと、県庁では女性の職員はそんなに経験を積んでなくとも早く管理職になると。こういう状況では中高年の男性職員にとってみると、ウェルビーイングどころではないというふうなことを御紹介されて、委員の方とお話をされていて、知事はそのメールについて非常に切実な声で、また率直な意見がこうやって出てくるのは組織としてはいいことだと、しっかり対応したいというふうにおっしゃっていました。

　知事は、その男性の方にはお返事というか、御説明というか、何かされたのでしょうか。

＜知事＞

　私は、来たメールには必ず返事はします。

＜記者＞

　個別の文言まではよろしいのですが、どんな趣旨のことをお伝えされたのでしょうか。

＜知事＞

　そもそもまだフラットな組織にしましょうねと言い続けて1年2か月ですが、職員の皆さんにとって知事に直メールを出すというのはとても勇気が要ることだとは思います。逆の立場になると私もそう思います。まずは大変に勇気を振り絞ってメールをくれたことはありがとうと、それから、内容も現場のなかなか知り得ない状況を教えてくれて、これもありがとうと。私なりにそれを咀嚼して、今後の私の県政の運営に活かしていきますよと、そんな返事を書きましたね。

＜記者＞

　どの自治体も、自治体だけではないと思いますが、女性活躍というのは非常に大きな、社会的なテーマになっていると思います。富山県でも、当然女性にも活躍してほしいということで、いろんな人事なり政策なりというのをされています。県庁内にこの男性の方のほうからそういう意見があるということについては、知事は率直にどう受け止めていらっしゃいますか。

＜知事＞

　やはりそういう切実な声だということはよく理解しますが、私も経営者として人事をやってきましたし、今も組織の責任者という意味では人事をやっていますが、やはり一つの部門の見方だけでは限りがあるというのも事実だと思います。でも、決してうそを言っていらっしゃるわけではない、現実だと思います。作り話でなく、彼の正直に感じられたことだというふうに思います。でも、やっぱり人事というのは本当に総合的に考えて行われるもの、そしてかつ、人事というものは本来神様がやることを人間が、我々がやるわけですから、決して100点満点はないということも、これまでの組織のトップとしての経験から思っていることです。ですから、その職員の意見は意見として、やはり最後の決断としてはいろんなことを総合的に考えて人事は行うことになると思います。

＜記者＞

　仕事をするときの能力とか意欲とか、そういうものに男女の別はないと私も思います。ただ一方で、性差みたいなものも当然ある中で、組織として男性も女性もともに気持ちよく働いていくというか、そういうためには、知事はどんなことが必要だとお考えでしょうか。

＜知事＞

　それはやはりそれぞれのスキルに応じてしっかりと処遇をしていく。これに尽きるというふうに思います。

＜記者＞

　女性活躍の状況については、知事はどんなふうにお考えですか。頑張ってくれていると思われるか、そのあたり、どうでしょうか。

＜知事＞

　もちろん頑張ってくれていると思います。今の話、元に戻すと、私はそういう意味でそのメールをくれた職員の見方が必ずしも妥当な見方とは思いません。今の女性の管理職の在り方、それをプロモーションしたときの状況なども伺いますと、それぞれ妥当な人事決定だというふうに思っていますし、また、それぞれの皆さんはその期待に応えてしっかりとやってくれているというふうに思っています。

＜記者＞

　全国的にPCR検査等で使用される検査キットが不足しているという報道をよく耳にするのですが、今、県内の検査キットに関しての状況、不足しているのか、在庫等は十分あるのかということに関して、把握されていれば教えてください。

＜知事＞

　昨日の時点で、今県内では148の薬局、医療機関などで検査を実施していただいています。そして、実はもうこういうことも予想されたので、各薬局においての状況を把握しました。やはり幾つかの薬局ではキットが欠品しているという状況もあります。ただ、これも報道されているとおりですが、今の無料の検査は、PCRと抗原定性の検査、2つを提供しておりますが、この抗原定性検査キットのほうはもう世界的に不足しておりまして、そこにおいて今総理も主要のメーカーに国が買取り保証するから1日80万の供給をしてくれという、そこまで踏み込んでおられますが、そういった状況にあるということです。

　ほとんどの薬局では在庫は確保していますが、ここのところやはり検査需要が高まっているので、いつ在庫がなくなってもおかしくないという状況にはあります。国の増産の要請を受けられて、増産がなされて、それが本県にもしかるべき数、できるだけ早く回ってくることを期待しております。

　その確保をするために、私としても最大限努力をしていくつもりです。

＜記者＞

　増産というか供給量を増やしたそのキットが、市場に実際出回るのには多少時間が必要になる可能性があるという報道も目にはしていますが、県内、今無料で感染の不安がある県民に対してPCR検査を受ける事業をされていますが、仮にその継続が難しくなるような状況等も想定はされていたりするのでしょうか。もし想定をされていた場合ですけれども、どういう形で検査や感染予防に努めていかれるのか、その体制に対してどういうふうなことを考えてみえるのか、教えてください。

＜知事＞

　今のところ、抗原定性のほうは需要が急拡大していて、今申し上げたような状況で、PCRのほうは各薬局とも比較的まだ数は確保できています。ですから、抗原定性がもし本当に底をつくようなことになればPCRで対応する。PCRも今だんだん早くはなってきていますが、やはり抗原定性のほうはその場で（結果が）分かるということで需要が増えているのだと思います。ちょっとタイムラグがあることが、抗原定性の需要が高まっている理由だと思います。

　ただ、PCRもこれはこれでもちろん機能するものですので、それで対応を当面していくことになろうかと思います。

＜記者＞

　県のホームページでは、検査実施事業所は150程度だったと思いますが、148事業所に数が減っている気がします。これは何かあったのでしょうか。例えばキットがもう欠品していて難しいという形になっているとか、そういうことでしょうか。

＜知事＞

　登録済みであるが、検査受付開始に向け準備中である事業所が154、今実際稼働している事業所が148ということです。

＜記者＞

　宿泊療養施設の4棟目ですけれども、その進捗状況、一部では魚津市のほうでということで報道も出ていると思いますが、何か今の時点でお話しいただけることがありましたら教えてください。

＜知事＞

　今、最後の調整に入っているということで、先般も近々と申し上げましたが、そば屋の出前みたいですが、近々発表できるというふうに思います。

＜記者＞

　くすり政策課さんのほうで公益通報情報が外部に漏れてしまったということに関してですが、昨日、会見に対応していただいたのが、（厚生部）理事と（くすり政策）課長ですけれども、そのお話を伺う限り、こういうことがあったのが県庁で初めてのことだったということでした。形としては、例えば厚生部長や知事が対応するべきことだとも思うのですが、あの形で取材対応していただいたというのは、どういったことがあったのかということを教えていただいてよろしいですか。

＜知事＞

　昨日は、やはり重大な事実であるという認識はもちろん私もしていますが、報道の皆さんの御要請にもとにかくスピード感を持って応えることがまず大切と思っておりました。昨日、私のスケジュールもかなりタイトでしたので、私の対応はできなかったということであります。

　ですから、昨日は担当課長と担当理事、次長ですが、で対応させていただく。これは理事も十分な知見をお持ちですので、とにかくスピード感を持って対応することを優先しました。そして、今日の定例（会見）が予定されていたので、それ以上のいわゆる私としての見解などは、やはり当然今日聞かれると思っておりましたので、そこで対応しようという判断です。

＜記者＞

　重大に捉えてみえたということでしたら、（会見）冒頭で例えば謝罪するということも必要だったのではないかと思いますが、それはもちろん聞かれるということを想定した上でというのは分かるのですけれども、まず冒頭で謝罪等をされるべきだったのではないですか。その見解を教えていただけますか。

＜知事＞

　なるほど。それはそれこそ見解の違いですね。もちろん大切なことだと思いますが、今は、やはりまずはこのコロナのことを優先させていただきました。

＜記者＞

　コロナのことを優先された上で、その発表事項も含めた上でそのお話をすることもできたと思うのですが、なぜそうされなかったのですか。

＜知事＞

　結果としてはですね、そのことによって今、もちろん大変な御迷惑をかけたこととは思いますが、それによって実害までは発生していないというふうに理解をしています。

　担当から御本人にも連絡を取り、お話をさせていただいたところです。御本人も冷静に受け止めていただいたと聞いております。ですから、最優先課題という扱いでは今回はなかったということですね。