安全・安心情報
トップページ > 県政の情報 > 知事室へようこそ > 知事記者会見 > 知事記者会見[令和3年度] > 定例記者会見[令和3年8月6日（金曜日）]
更新日：2021年8月6日
ここから本文です。
定例記者会見[令和3年8月6日（金曜日）]
- 日時：令和3年8月6日（金曜日）午前11時30分～午後12時5分
- 場所：県庁4階大会議室
1.知事からの説明事項
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください。
| 内容 | 動画 |
|
2.質疑応答
| 内容 | 動画 |
|
3.記者会見録
1.知事からの説明事項
1.感染の急拡大を受けて
本日の会見項目の説明に先立ちまして、新型コロナウイルスの感染症に関するお願いを申し上げたいと思います。
全国の多くの地域で、これまで経験したことのないスピードで感染が拡大しております。今月の8日からは新たに8つの県がまん延防止等重点措置の対象となります。状況は緊迫度を増しています。
本県においても、8月5日から警戒レベルをステージ2に引き上げ、県民の皆様にさらなる感染防止対策の徹底をお願いしておりますが、その後も感染者数、あるいは入院者数の増加に歯止めがかかっていません。昨日は県内で過去2番目となる53件の新規感染者が確認をされ、実は本日も15時に発表させていただきますが、今のところ、私の手元に来ている数字は60名を超える見込みとなっております。また、入院者の実数も、ロードマップの基準である140人に迫る、極めて危機的な状況にあると認識をしております。引き続き感染状況や指標の動きを注視しまして、場合によっては躊躇なく特別警報の発出、あるいは警戒レベルの引き上げなども行う必要があると考えています。
最近の感染事例からは、県外に住む家族の帰省、あるいは感染が拡大している地域から訪れた知人との交流の際に感染が疑われるもの、また夏休みを利用した友人等とのバーベキュー、あるいはドライブ、このようなときに感染が拡大した事例などがよく見られます。また、昨日公表した53件のうち、30代以下が74％を占めるなど、若い世代での感染が多くなってきています。
これ以上の感染拡大を何としても食い止めるため、県民の皆様にはステージ2でお願いをしているとおり、規制を含めまして、県境をまたぐ不要不急の移動は自粛をしていただきますよう、改めて、改めてお願いをいたします。緊急事態宣言地域などからの来県は、特に慎重な検討をお願いいたします。
また、普段会われていない方との会食は自粛してください。この時期は、これまで普通ならばこの普段会えない人と会う、会える、そういった楽しみな時期なんですが、この夏は違います。普段会われていない方の会食はぜひ自粛をお願いします。これからお盆を迎えるわけでございますが、県内の親戚であっても同様の対応をお願いします。
また、自宅や屋外での会食、バーベキューを行う場合、これがかつての第3波ぐらいまででしたら、屋外だから、密ではないからということで比較的楽しめたことなんですが、今、この第5波、デルタ（株）の拡大、これは状況が違います。大変に感染力が強いということが海外のデータなどからも出ております。屋外でも、あるいはバーベキューでも、あるいはある程度の距離にあっても大変に危険であるということ。ですから、自宅や屋外で（会食・バーベキューを）やる場合でもしっかりとした距離をとっていただく、間仕切りをしていただく、そのような飛沫防止対策を徹底してお願いしたいと思います。
また、少人数で短時間、飲食店を使われる場合でも、今、県の新型コロナ安心対策飲食店認証制度の認証店が少しずつ増えています。感染防止対策がとられている店舗、これはホームページで公表しております。こちらを、外食をされる場合は少人数でこちらの御利用をお願いいたします。
この認証制度、ただいま約2,600店舗から申請をいただいております。で、今、対象の店舗と日程を調整しながら、順次現地の調査を行っています。8月4日水曜日の時点で365店舗の現地調査が完了しております。お盆明けには、約1,500店舗の現地調査を終える予定です。申請された飲食店の皆様には現地調査に御協力を、これまでもいただいておりますし、今後も少しでも早く認証が進むように御協力をお願いしたいと存じます。
市中での感染が広がっており、これまで経験したことのない大きな波になりつつあります。あしたから3連休という方も多いのではないかと思いますが、県民の皆様には引き続き、いつも繰り返しのお願いになりますが、高い緊張感を持って、うつさない、そしてうつらない、この行動を徹底していただくようにお願いをします。特に最近の感染者の9割を占める50代以下の方々をはじめ、若い世代の方々には、より慎重な行動を心がけていただくようにお願いをいたします。
コロナに関するお願いは、私から以上です。
2.中小企業リバイバル補助金及びミニリバイバル補助金の募集開始について
続きまして、予定をしておりました発表項目、中小企業リバイバル補助金及びミニリバイバル補助金の募集の開始についてでございます。
中小企業リバイバル補助金は、第1次募集には11.5億円の申請がありました。第2次募集においても11億円と、第1次募集と同規模の大変に多くの申請をいただきました。その結果、予定を早めまして、7月21日から7月6日にちょっと前倒しで申請を、心ならずもですが、締め切ったところでございます。
それを受けましてですね、そのような反省に立ちまして、第3次募集分の申請受付を開始するに当たりましては、十分な予算を確保の上、実施をしようということで、6月補正で5億円を計上しておりましたが、さらに7月専決で5億円を増額し、予算額を10億円に拡充をしてスタートをいたします。また、事業費が少額に収まる傾向の小規模事業者向けの小規模企業者緊急支援補助金、いわゆるミニリバイバル補助金も6月補正で創設したところでございます。このたび、この2つの補助金の募集、リバイバルとミニリバイバル、8月18日の水曜日から開始することとしましたので、今日はそれをお知らせいたします。
県内事業者の皆まさには、事業活動の再建や成長、発展のため、ぜひこの補助金を積極的に御活用いただきたいと思います。
冒頭、私からは以上です。
2.質疑応答
＜記者＞
先ほど冒頭に、新型コロナウイルス感染症について、現状これまでにない大きな波ということで、感染急拡大している状況について、状況次第では感染拡大特別警報やステージの引き上げも検討するという旨の御発言があったと思うのですけれども、現状のロードマップで照らし合わせますと、ワクチンの接種が進んで重症化リスクの高かった高齢者の方の重症化率はかなり抑えられている状況で、平たく言うと、現状のロードマップではステージ3に相当する基準には、重症病床稼働率がなかなか基準に達しないと思うのですけれども、その辺も併せて、どういう数字になれば、さらなる警報の発令や、ステージ3に引き上げる基準とするのか、その辺についてのお考えをお聞かせください。
＜知事＞
今、数少ない救いはですね、重症者数が増えてきていないということです。これは今おっしゃったように、国の大方針で、まずは65歳以上を完遂しようということで、全国の自治体も挙げてやってまいりました。本県でも、ほぼ当初の目標であった7月末に65歳以上の希望される高齢者への接種の完了というところには至っております。これが過去の第3波、4波とは大きく違った、数少ない、いい傾向だというふうに考えております。それで重症化数が少ないということですね。
ただ、分母となる感染者数がどんどん増えてきています。当然増えてくれば、重症者も出てくることになります。ですから、足元の数字だけでは私は楽観しておりません。今後しっかりと状況を見て、先ほど申し上げたように、ちょうど前回もやりました特別警報、あるいはさらにその先の、それでも止まらなければステージのアップ、このようなことも考えなければならないとは思っております。
＜記者＞
医療提供体制の項目がロードマップにあると思うのですけれども、そのうちの例えば入院者数が、今現在140人という基準がありますけれども、例えば140人に達した段階でまた警報を出されるとか、何かそこの数字の基準などで考えていらっしゃることがあればお聞かせください。
＜知事＞
さっき申し上げましたように、今、足元で、実数で140は超えています。ですけれども、ロードマップのあの項目は1週間平均ですので、そこではまだ到達しておりません。これが1週間平均でも到達するときがもしかしたら来るのかもしれません。それも1つの判断要素にはなります。
＜記者＞
コロナについてなんですけれども、感染者が急増しておりまして、国の指標のほうでも本県はステージ3に達しているような項目もありますけれども、まん延防止等重点措置を国に要請する必要性というのは現状あるとお考えでしょうか。
＜知事＞
本県に限らず、今、47都道府県のかなりがもう、国で言うステージ3相当の状況だと理解をしております。
おさらいになりますが、まん延防止等重点措置の対象になった場合は、飲食店に対する営業時間の短縮などを要請できたり、また、要請に応じない事業者の店名の公表や命令、立入検査の実施、さらには過料の徴収など、緊急事態宣言に陥らないように、その前の予防的措置をかなり強力に実施できることになります。
一方で、特措法の5条などにも触れられているように、このような各種の対策を実施する場合には、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものにするようにということもあります。ですから、こういった強力な措置の実施については慎重な検討が必要であると私は考えております。
これまでも、本県では県の独自のロードマップに基づきまして、警戒レベルステージ2において、感染状況に応じて夜間の外出や飲食の制限、また営業時間の短縮、1月の第3波のときにはお願いをしましたが、そのようなこともやってきました。今後もこの独自のロードマップの基準や感染状況などを踏まえて、有識者の御意見なども伺いながら、時短要請など、必要な措置については検討したいと考えます。
その実効性を担保するために、より強力な措置を講じる必要がある場合には、今おっしゃったまん延防止等重点措置の実施を国に要請することも検討はしたいとは考えます。
＜記者＞
もう一点ですけれども、県のロードマップで、仮に今後ステージ3となった場合は、飲食店の時短要請なども検討されるということでしょうか。
＜知事＞
そうですね。ただ、そこはこれまでも慎重に来たのはですね、感染者の由来を見ますと、飲食発がそう多くないという実態があります。これはもう地域によって違うのでしょうが、やっぱり飲食が肝という地域もあるのだと思います。本県ではそういう状況でございます。ですから、検討はもちろんしなければならないかもしれませんが、飲食の場面を狙ってということは、これまでどおり慎重に考えたいと思っています。
＜記者＞
コロナに関連してなんですけれども、政府のほうが、感染拡大地域での入院者の制限について、少し内容を修正されて、昨日補足で公開されました。で、入院制限については、中等症でも重症化のリスクのある方も新たな選択肢として追加されたり、入院させる必要ある方以外は自宅療養が基本など、少し変えられているのですけれども、知事としては、新たな政府の方針についてどのように受け止めておられますか。
＜知事＞
緊急事態宣言の対象のところ、あるいはまん延防止等重点措置の対象のところなど、本当に本県もかなり急速な勢いで感染が拡大をしておりますが、それを上回って拡大している地域においては、そういう自宅での療養も選択肢としながら対応しなければならない状況にあるのだと思います。
現状本県では、実は7月30日から本県の病床確保レベルでいうと、このフェーズ3に移行しております。これは、今、病床確保計画では442床、現在確保しております。で、さらなる病床の確保に向け、今後に備えてという意味ですが、各病院で、今、鋭意準備もいただいているところです。言うまでもなく、これはベッドが空けばいいということだけではなくて、スタッフの手当てなどもありますので、今日言って明日というわけにはいきません。そういう意味で、今、準備は進めていただいていますが、現状、442床の段階に入っています。
また、宿泊療養施設ももちろん活用しております。これも今回の急拡大を受けてですね、県看護協会に御協力いただきまして、看護師を通常の2名、それまでの2名から、7月下旬には3名に増やしています。宿泊療養施設の看護師さんですね。そして、ちょうど今日から4名に増員します。今後、宿泊療養施設での療養者も増えることを予想して、そのような増強をしているところでございます。看護師さんといろいろなリエゾン、連絡調整に当たる事務職員も配置をしておりますが、これも今週から、これまで2名のところを3名に増員しておりますし、また近々にもう1名増やして4名にするべく、今、準備をしているところです。
もう一つの感染との闘いの第一線である厚生センターでございますが、これは昨年既に20名増やしておりますが、本年度に入りまして20名、また増やしております。このように、厚生センターも保健師さん、あるいは看護師さんなどの増員をしてきているところです。
さらに、その積極的な疫学調査や、あるいは指導などに専門職の方が当たられるように、極力そこの仕事に集中してもらうという意味で、それ以外の方でもできること、言わば電話相談の外部委託なども、これも進めておりまして、このような専門職の方が本来の専門の仕事に当たれるような体制づくり、環境づくりもしているところでございます。
今後さらに（感染）拡大した場合には、全庁的に過去のこの保健センター勤務者、あるいは厚生部署勤務者などを中心に人員を融通して、現場の厚生センターの増員を図ることももちろん準備をしております。
＜記者＞
先ほど、今現在は（病床）確保計画で言うとフェーズ3で、最大442床というお話で、現時点で最初の数字の140名は超えておられる状況、入院者数が140名を超えているということですけれども、現時点で県内の病床の逼迫状況について、知事としてはどのように見ておられますか。
＜知事＞
決して余裕があるとは言いませんが、これはやっぱり現場の医療スタッフの皆様が大分慣れてこられたということもあります。それから病床拡充、確保計画も先般拡充したこともあり、そう逼迫感は足元ではありません。ただ、先ほども申し上げたように、今日も（新規感染者が）60名を超えると思われます。このようなことが、もう1週間、10日と続いていきますと、そうも言ってられない状況も今覚悟して、それに向けての対応、準備をしているところでございます。
先ほど申し上げたように、若い方（の感染）が増えているということでございます。で、大変皆さんには申し訳ないのですが、今の若年層は新聞をあまり読まれない、テレビもあまり見られない、そういう報道がありました。データで出ているようでございます。じゃ、どうやってその方々に届けるのかということ、情報を届けるかということですが、これまでもやってきましたし、今これからもやってまいりますが、やはりまずは勤めていらっしゃる方、仕事をされている若い方々、これにやっぱり企業を通じてのということで、商工労働部から経済団体、そして経済団体から企業、企業から企業の社員さんみんなにもちろんお願いしたいのですが、特に若年層について、このような注意喚起をしていただく。また、大学関係につきましては、これも大学では、やっぱりもう既に学生の皆さんとのオンラインでのコミュニケーションツールができておりますので、これを通じて大学にも、学生さんへの注意喚起もお願いをしているところです。また、それ（高校生）以下につきましては教育委員会のルートを通じて注意喚起はしてきましたし、今後もより強めてまいりたいと考えております。
あと、もう一つ期待をするのは、若年層という意味で期待するのは、今、職域接種ですね。本県では45件申請いただきまして、そのうち16件は既に始まっています。でも、残りの29件について、実は止まっているんですね。ただ、これは先般、河野大臣が、8月中には、この今止まっている、すなわちワクチンを送れていない職域接種に対しても、ワクチンを送れるようになりますという発表をいただきました。そして、その中には県立大学の職域、また富山大学の職域もあります。ここでぜひ大いに学生さんたちにも接種をいただいて、若年層でのワクチン接種率を上げていくということを進めていきたい。進んでいくのではないかと期待をしているところです。
これは、この前申し上げたメッセンジャーRNAワクチンへのいわれのない風評が立っている、これについては何としても否定をしていきたい、強く否定をしたいと思いますし、また、やっぱり若い方はネット情報にかなり影響されることがあります。ネット上でのそのような意味のない、いわれのない、また科学的根拠のない、そんなうわさなどでワクチン接種率が若年層で広まらないということ、これもぜひ何とか防いでいかなければならないと考えております。
＜記者＞
先ほどの政府の方針のことに関連してですけれども、今日も、今現時点で60人を超える感染者の確認をされているという話です。今現時点で病床数は、決して余裕はあるとは言えないが、そう逼迫感はないというお話ですけれども、今後、富山県内で感染者が東京のように本当の感染爆発状態になった場合、今現時点での症状がある方が原則入院という方針というのは、切り替えられたりするような考えですとか予定というのはあるのでしょうか。
＜知事＞
それはそのときになって判断することだと思います。本県では極力入院、あるいは宿泊療養施設でまず受け入れて、少なくとも目の届くところに感染者を置いておくという体制をできる限りは、もう何とか維持をしていきたいと考えております。そのために、先ほどの宿泊療養施設でもスタッフの拡充をしました。また医療現場でも、また少しでも病床の確保を今進めているところです。
＜記者＞
ロードマップに関連してですけれども、先日、富山大学の山本先生が、ステージ3を視野に対策強化をする必要があるというようなことをおっしゃっておられまして、最初の質問にもあったのですが、データを見ると、ステージ3ですとか特別警報を出す指標には今現時点ではないのですけれども、明日から3連休で、来週にはお盆も控えている状況で、今後1週間、2週間先を見ると、かなり急拡大する恐れがあるのかなと思っております。
今現時点で、例えばお盆前にですとか、近いうちに、予防的な意味を込めて特別警報を出したり、ステージ3への移行というのを出されるような考えというのは現時点であるのでしょうか。
＜知事＞
それはデータを見ながら、これまでどおり適時適切に判断をしていきたいと思います。ただ、この急拡大という状況、これまで経験したことのない早さなので、これまでの考え方プラス、この状況をしっかりと見極めて、適切な判断をしていきたいと考えています。
＜記者＞
成長戦略会議についてです。先般、7月26日に中間報告に向けた最後の会議があって、その後、中間報告が出たと思います。
伺いたいのは2つありまして、1つは、知事が6回の議論、意見交換を通じてどんなことをお感じになったか、そして公約に掲げてあの会議をされたわけですけれども、当初想定していたものと比べて実際の仕上がりといいますか、内容はどうだったというふうに受け止められているかというのが1つです。
それともう一つは、相当たくさんの内容で、実現に向け落とし込んでいくには結構大変な作業なのかなというふうに見えます。そのあたり、どういうふうに知事は取り組んでいかれるかというのを教えてください。
＜知事＞
6回、ほとんどの委員の方が出席をいただきまして、もちろんオンラインも併用してですけれども、毎回、いわゆる忌憚のないというどころか、もう突き抜けた議論になり、私も毎回大変勉強になりましたし、主催者でありながらわくわくしながら聞いておりました。そういう意味では、期待をしていたどおりのここまでの議論だったというふうに考えております。想定していた以上と言ってもいい内容だと思います。
ここで確認したいのは、あくまで今中間報告をいただいたということです。完成品ではないということです。じゃ、どうやって完成していくのかということですが、会議としての有識者の6回の議論の報告をこの前いただきました。それを受けまして、今、県としての中間取りまとめをして、実はそれを今日発表する予定でした。
じゃ、何で発表を延期したのかという話になりますが、実は今ほど申し上げたように完成品ではないという、中間の取りまとめだと。で、これを今後完成に近づけていく、それをどうやっていくのかという、これは実は私が15市町村を回って、できれば首長さんにも御参加いただき、またその各市町村の様々な意見をお持ちの方にも、ぜひ膝を突き合わせてお話をして、その中からまたより深みのあるもの、より骨の太いものに、この中間取りまとめの成果を上げていく、そしてその中で、一方でワーキンググループも走らせまして、それで具体的な、その各市の回る御意見も取り入れながら、ワーキンググループでアクションプランに落とし込んでいく、そういうような今後の流れを考えておりました。そして、そのアクションプランを令和4年度の予算にもまた反映をしていく、そういった流れで、この成長戦略会議の議論を完成品に持っていくという、そんな流れを考えております。
今、申し上げたように、実は広報戦略が大変大切です。15市町村を回る、今、ビジョンセッションと申し上げておりますが、15市町村でのビジョンセッションをやっていく、その広報をしっかりとしながらということで、実はそこには、できれば人に集まっていただきたい、そして膝を交えてやりたい、そんなことを考えておりましたので、今この（感染）急拡大を受けて、それをちょっとストップしたということは大変残念なことですが、断腸の思いと言ってもいいのですが、今の状況で、人に集まっていただきたいというお願いはしづらいだろうということで、いま少し、今日の発表は断念をしたということです。御理解いただければ。
＜記者＞
元々は今日、中間取りまとめをここで御発表される予定で、その前のプロセスに、何かもう少し市町村さんとコミュニケーションを取るという御予定だったのですか。
＜知事＞
いえいえ、今日はその中間取りまとめと同時に、今後の広報計画、今言ったような、それも発表して、それを前触れとして15市町村にアポ入れをして、できれば集まってくださいねと、そんなことも実は皆さんのお力もお借りをしてお願いをしたかったのですが、ちょっと残念ながら今日のところは断念をしたということです。
＜記者＞
宿泊割引キャンペーンについて伺います。
8月以降の感染拡大を受けて、新潟県ですとか福井県などは宿泊割引キャンペーンの新規予約を中止していますが、一方で富山県は続けていると思うのですけれども、その感染拡大防止を呼びかけているというところと矛盾するようにも見えるんですが、改めて知事のお考えをお聞かせください。
＜知事＞
続けておりますが、ただ条件をつけて御家族だけ、あるいは4人以下の少人数でということで、そういう上で続けているわけでございます。
これまでも繰り返しておりますが、これまで幸い、宿泊施設での由来の感染というのは報告されておりません。ですから、これについては少しでも観光関連の事業者さんの下支えをするためにも、続けられる限りは続けたいというふうに考えているところです。
＜記者＞
あともう一点、全日空の富山-東京便についてですけれども、知事は4日に都内で本社の平子社長に会われて、富山-東京便の1日4往復の維持などを求められたと思います。で、県民が使いやすいダイヤ設定ですとか乗り継ぎ割引なども御要望されて、それについては前向きな反応があったということで伺っているのですけれども、東京便の4往復の維持という点においては、社長からは具体的な言及がなかったというふうに知事はおっしゃられていたと思います。改めて知事、今回のその面談を受けて、東京便の4往復維持という便数維持については、その感触として厳しいという感触を受けたのか、あるいは可能性を感じたのか、そこら辺の感触について改めてお聞かせください。
＜知事＞
先般、7月29日にANAの常務さん、功刀さんという常務さんが来庁されました。それを受けまして、そこで大変厳しい経営状況を改めて役員のお口から伺って、その中で、今様々なコスト削減等、事業構造の見直しをしている。その流れの中で、富山空港発着の便についての見直しも行われているということを伺いまして、どうも減便の検討という感触を受けました。それを受けたので、8月4日に急遽アポをお願いして、事業会社のANAの平子社長にお会いをしてきたということでございます。
今、便数の前に、まずお忘れいただきたくないのは、路線の維持というのが、これはもう大命題でございます、富山県として。過去、東北新幹線がつながり、羽田-花巻便、羽田-仙台便、これは3年でなくなりました。また、上越新幹線がつながり、羽田-新潟便、これも3年でなくなりました。そんな状況があるわけです。東京-富山は今（北陸新幹線で）2時間10分になりました。仙台、花巻、新潟と全く似たような状況です。で、まずはこの路線を維持していただいていること、これは感謝しなければならないし、ここは何としても引き続き堅持をしていかなければならない。また、やはりかつては6往復あったのが今4往復に減っているわけですから、これも何とか維持をしていきたい、このお願いをしてきたところです。もちろん札幌便の維持も併せてお願いをしてきました。と同時に、冬ダイヤ、もちろん何らかの見直し、中身の見直しはあるでしょうから、そこにおいて県民、あるいは県内経済にとって使い勝手のいいダイヤづくりもお願いをしてきました。
それは、やはり羽田から全国各地へ、また羽田から世界各地へという乗り継ぎに少しでも便利な時間設定、便の設定をお願いする。それから、東京-富山の出張についても、朝早く富山を出て、そして可能なら日帰りできるような、そんな便の設定もお願いをしたい。そのように、県民にとって便利なダイヤにしていただくように、そして便数のことについては慎重に判断をしていただくように、このようなことを実際に、緊急事態宣言の出ている東京なので、もちろんいろいろ考えはしましたが、ここはやっぱり行くべきだろうということで行ってまいりました。
＜記者＞
社長の反応から、知事はどういう感触を受けられたのですか、その便数の維持という点については。
＜知事＞
何ともそれは言えません。こちらとしては、言うべきことは全て申し上げてきたところでございます。ただ、私も1年前まで経営者をやっておりましたので、現行のANAさんの状況は痛いほど分かるつもりではあります。2022年3月期、今の期ですね、これの第1クォーター（四半期）の発表がありましたが、引き続き511億円の最終赤字ということでした。昨年は4,046億円の最終赤字、1年間で。今回、1クォーターで511億円というのは大分減ってはいるわけですけれども、でも、大きな赤字ですよね。これは、やはり企業経営者としては大変に深刻であられるだろうなということは容易に想像つきます。
4.関連ファイルのダウンロード
【資料1】感染の急拡大を受けて（PDF：180KB）（別ウィンドウで開きます）
【資料2】中小企業リバイバル補助金等の募集開始について（PDF：181KB）（別ウィンドウで開きます）
（※）関連ファイル（PDFファイル）をご覧になるには、Adobe社の「Adobe Reader」が必要です。Adobe Readerがパソコンにインストールされていない方は、下記のAdobe社のダウンロードページよりダウンロード（無償）してご覧ください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください