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更新日：2021年3月12日
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知事記者会見（令和2年度予算案）[令和2年2月18日（火曜日）]
- 日時 令和2年2月18日（火曜日）午前10時03分～12時27分
- 場所 議会大会議室
1 知事からの説明事項
| 内容 | 配布資料 | 動画 |
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令和2年度当初予算案について
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令和2年2月18日 知事記者会見（令和2年度予算案）-説明事項-の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (1時間49分43秒) |
2 質疑応答
| 内容 | 動画 |
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令和2年2月18日 知事記者会見（令和2年度予算案）-質疑応答-の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (56分11秒) |
注）上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。
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3 記者会見録
1 知事からの説明事項
皆さん、おはようございます。
令和2年度の富山県の一般会計予算の説明をさせていただきます。
最初に、こちらの画面で少しお話しして、後はペーパーでやりたいと思います。
令和2年度の県の一般会計予算のポイントですけれども、キャッチフレーズというか、目指すところは、「令和新時代～人が輝く とやまの未来創生～」といたしております。
予算総額は5,712億円で、前の年に比べると163億円、2.9％増と。それから補正予算、令和元年度の2月補正予算を加えますと、14か月で見ますと5,928億円、179億円で3.1％増というふうになっております。
このうち、政策経費については、令和2年度当初2,831億円で1.3％増、それから令和元年度の2月補正予算、これは全額政策経費でありますので、これも加えますと、14か月で3,047億円、プラスちょうど50億円増で1.7％増ということであります。当初予算では3年連続増、政策経費も3年連続増で、そういう意味では、令和時代初めての当初予算にふさわしい積極型の予算になったなと思っております。
以下、お手元の資料で説明させていただきます。
まず、第2期の「とやま未来創生戦略枠」でありますけれども、これは総枠25億円ということで、2期とやま未来創生にふさわしい予算要求をしてもらったのですけれども、前年度に比べますと、前年度もこれに当たるものが約25億（円。以降同じ。）要望して、結果、要求を認めて26億でしたが、今回は大変いい予算が、要求が多くありましたので、26.6億円というふうになっております。
ここを見ていただきますと、10項目ございますけれども、結婚から子育てまで切れ目のない支援による少子化対策、産業・（地域）経済の活性化、観光振興、文化の振興、移住の促進等々、最後の10項目が中山間地域対策となっております。
また、「令和時代とやま重点政策枠」、これは、予算要求としては上限を設けない、いわゆる青天井で予算要求をしてもらったのですけれども、前年度の同じ重点政策枠に比べましても、さらに増えて61億8,000万となっております。
内訳は、活力とやま関係で18.3億円、また未来とやま関係で18.9億円、安心とやまで15.8億円、また人づくりで8.8億円ということでございます。
それから、もう1枚おめくりいただきまして、「行財政改革等の取組み」でありますけれども、ご承知のとおり、平成16年に約400億円の財政構造赤字を引き継いだわけですけれども、これは平成28年度の予算編成で解消できましたけれども、その後も、社会保障関係費の増大など、依然として国・地方ともに厳しい財政環境となっております。
県税収入は、地方消費税率の引上げでありますとか、また、地方法人課税の新たな偏在是正等によって増収となりますけれども、社会保障関係費、これは医療費とか介護とか、いろんな支出がございますけれども、これは平成16年が289億円でありましたのが、今日では令和2年度当初の欄を見ていただくと、614億円で、2倍をかなり超えておりまして、今後も増加する見込みとなっております。
なお、県税については、昨年当初が1,470億、それから令和2年度当初が1,485億、これは本来の県税収入に地方法人特別譲与税を加えた実質的な県税収入ということでございますけれども、1,485億円で対前年度比1.0％増となっております。それでも、県税収入だけですと1,460億円ほどでありまして、リーマンショック前の平成19年が1,510億円でしたから、当時の税収にはまだ追いついていないということでございます。
そういう中で、社会保障費が随分増えてきているというのが分かります。
今回の予算編成に当たりましての、地方一般財源総額についてですけれども、政府与党にもお願いしまして、令和2年度の地方財政対策では、地方の一般財源総額は前年度を上回る1.2％増を確保することができました。
また、地方税が一定程度増収となる中で、交付税は前年度を上回るプラス2.5％確保できました。これは、地方法人課税の偏在是正の影響が非常に大きいわけですけれども。
それから、臨時財政対策債、これについては前年度から抑制して、マイナス3.6％となりました。
また、今ほど触れました都道府県税である法人事業税の新たな偏在是正措置によって4,200億円、東京都さんの税収が減ったわけですが、これを全額地方に配分してもらう。そのために、「地域社会再生事業費」というものが創設されて、特に地方部の県や市町村に手厚く配分されたということでございます。富山県でも、県分として40億円程度の配分が頂けるというふうに見込んでおります。
一方、行政改革については、先般ご説明したとおりでございますが、15年間、真剣に行政改革に取り組みまして、今後3年間ですね、一般行政部門については今の定員で3年間維持していくということにいたしております。
人件費の抑制効果は、普通会計ベースで平成16年と比べますと、この間、トータルで2,038億円の累積削減効果となっております。
次に、「積極型予算の編成と財政健全性の確保」ということですけれども、昨年の10月時点では、財政の収入支出を均衡させるのに何とかしなくてはいけないという調整額が30億円と申しあげておりましたけれども、今ほど申しあげましたように、幸い地方法人課税の新たな偏在是正措置ということで、約40億円を確保することができました。また、「まち・ひと・しごと創生事業費」の算定指標の見直しなどもございまして、プラス3億円。
また、歳出のほうでは、後ほどお話ししますように、「第2期のとやま未来創生戦略（仮称）」及び新しい総合計画の積極的な推進ということで、歳出面ではプラス21億円。
そのほか、事務事業の見直しとか、また、令和元年度2月補正予算に事業を前倒しすることによって当初予算の歳出を減らすといったような要素もございまして、この表にございますとおり、歳入では43億増えて、歳出では13億増えたということで、トータルで30億円、歳入のほうが余計増えましたので、この要調整額を解消できたということでありまして、要調整額の解消ということと同時に、元気な富山県づくりに向けて、積極型の予算編成ができたということになります。
ただ、令和3年度以降も、要調整額は、ここにありますように令和3年度18億円、4年度は16億円と見込まれますから、まだまだ当面は厳しい状況が続くものと想定をいたしております。
次のページをおめくりいただきますと、県債、県の長期借入金の残高でありますけれども、昨年度に引き続き、令和2年度末におきましても低減見込みとなっております。令和2年度末の県債の残高見込み1兆1,957億円で、令和元年度末の見込みに比べますと約90億円減少するということでございます。
国の国債残高が906兆円に達しまして、その前の年よりも8兆円増えているという状態を見ますと、富山県は財政の健全性を確保できているということかと思います。
それから、財政調整基金と県債管理基金を今回は取り崩さずに予算編成ができた。また、令和2年度末の残高見込み、この財政調整基金と県債管理基金を合わせますと161億円確保できましたので、標準財政規模で割りますと、これが5％程度、5.4％ぐらいになりますので、そういう意味では、県債残高は減る。また、基金は、標準財政規模の5％強確保できたということで、財政の健全性は維持できているかなと思っております。
なお、今のところ、令和2年度末についても、いま申しあげたような数字になっております。
それから、もう1枚、これは参考ですけれども、中期的な財政見通しの根拠が示してございますので、ご覧いただきたいと思います。
では引き続きまして、令和2年度の県予算の主要な事業をテーマ別に説明申しあげたいと思います。
全部で、子育て支援・少子化対策から最後のスポーツ振興まで、21項目になっております。
まず、1枚おめくりいただきますと、「子育て支援・少子化対策、子どもの安全・安心の確保」ということですけれども、まず左のほうをご覧いただきますと、「家庭、地域における子育て支援」ということで、従来から病児・病後児保育などにも力を入れておりますけれども、今回は特に新規開設施設への運営支援のほかに、空き情報、病児・病後児保育、それに受け入れてくれる施設が空いているか、どこにあるかということを確認するシステムを構築するといったことにいま取り組もうとしております。これは、市町村にも協力を呼びかけて進めようと思っております。
それから、新規政策としては、新川文化ホールの敷地内にこども屋内レクリエーション施設を整備するということで、必要な調査を行うことにしております。雨天等でも子供たちが利用できるレクリエーション施設の整備に向けた検討、地質調査等でございます。
それから、その下、これは全国的にも珍しいかと思いますが、家族でハッピー！産後ヘルパー派遣モデル事業とありますけれども、産後2か月ぐらいまでの間の家事サポート利用を支援すると。都道府県レベルでは、全国で2例目ということでございます。これは、県内の市や町にも呼びかけるといいますか、打診をしまして、意欲のある市や町と連携してやろうと思っております。
特に、核家族化が進んで、妻が出産された後、夫のほうの家事参加ももっと進めるという必要もありますけれども、共働き世帯も多いということもあり、産後2か月間の家事サポートを進める。そういうことで、産後うつの問題とか、様々な課題に対応しようと。そうすることで、第3子以降の出産についても前向きに考えられるようにする、そういう考え方でございます。例えば、2時間6,000円の家事サポート料金としますと、県・市町村がそれぞれ2,000円、事業者が500円負担をしてですね、ご本人は1,500円で利用可能だと、こういったことを考えております。
それから、「仕事と子育ての両立支援」のところをご覧いただきますと、中小企業の働き方改革モデル取組事例創出事業とございますけれども、これは働き方改革といっても、大企業は別として、中小企業はなかなか制約が多いので、どういうふうに進めるかですね、課題で悩んでいらっしゃる経営者も多いと思うので、実践モデル事業を5社程度選びまして、伴走支援型のコンサルティングによる取組みを進めると。それで、いい事例ができてきたら、それを横展開していくということでございまして、業種ごとに課題も違いますから、例えば製造業とか運輸業とか建設業とか、あるいはサービス業とか、そういう業種ごとに意欲のある企業を選んで、やっていきたいと思っております。
それから、その下は、男性の育休キャンペーン事業ということで、男性の育休取得の推進に向けた管理職向けのセミナーの開催ですとか、また、モデルとなる父子手帳の作成等を進めたいと考えております。
それから、その下、「次世代を担う子どもや若者への支援」ということで、結婚を希望する男女への支援で、とやまマリッジサポートセンターというのをかねて運営しておりますが、この婚活セミナー等の回数、例えば会場を今まで3ブースだったのを6ブースにするとか、月48人分ぐらいに対応できていたのを96人に対応できるようにするとか、非常に参加率が高くて、90％以上というのが続いていると伺っていますので、さらに力を入れるということであります。
それから、その下は、企業間で交流をして、そして健全な男女のマッチングにつなげていくということで、企業間交流を促すコーディネーターを設置する。これは、県の経営者協会と連携して進めていこうというふうに思っております。
それから、お子さんの権利と利益の尊重ということで、昨年来、いろいろ議論もしてまいりましたが、まず富山児童相談所については、いろいろさらに検討すべき課題もございますので、まずは現在地で一定程度の増築といいますか、改修もしようと。それから、高岡児童相談所については、現在地が非常に手狭でございますので、これは移転改築をいたしまして、ということで、それに必要な基本設計、実施設計等を計上しております。具体的な場所等については、今後、高岡市や関係の皆様のご意見も伺って、定めていきたいというふうに思っております。
また、児童相談所については、国の法令に基づいて、児童福祉司とか児童心理司を逐次増加・拡充しておりますけれども、今回もここに記載のとおり増やすこと、合計4名増やすことにしております。
それから、里親制度の普及・リクルート事業といったことも今後進めることにしまして、里親リクルーターを配置するとありますけれども、これは例えば社会福祉士とか精神保健福祉士といったような方になっていただく予定でございます。
それから、右側の「経済的負担の軽減」ですけれども、まず保育所等の保育料軽減事業について1億3,800万ほど上げておりますけれども、これは昨年10月から、国の保育料無償化ということで始まったわけですけれども、その対象とならない0歳から2歳児の保育料につきまして、ご承知のとおり、県は4年前から、第3子以降の保育料の原則無償化ということを県・市町村と連携しておりますけれども、このうち国の制度の対象にならないところを引き続きやる、それが9,446万円。
それから、一昨年の9月からですか、1子、2子についても、低所得世帯の保育料無償化軽減をやってきておりますが、今度の国の無償化対象にならない方々がおられますので、そういった点については引き続き県が、市町村と連携して進めるということでございます。
それから、その下の保育所等副食費軽減事業も同じでありまして、国の制度の場合に、副食費は実費徴収となりましたが、これは従来、県単で支援する対象にしておりましたから、引き続きこれもやっていくと。
また、子育て応援券については、昨年、対象サービスに一時保育なども増やしましたけれども、今回、民間の家事・育児サービスを追加することにしました。これは、先ほど申しあげましたように、妻の出産後の2か月間程度が、妻の負担が大きいと。一方で、夫の育児参加ということも進めると同時に、民間の家事・育児サービスをもっと積極的に進めようではないかと、そういう考え方でございます。
それから、その下の私立高校の授業料、あるいは入学料については、それぞれここに記載のとおりの考え方で支援するというふうにいたしております。特に、私立高校の授業料については、国の無償化対象外である年収590万から910万の世帯の授業料の一部を、月3,300円程度新たに支援するというふうにしております。また、入学料についても、非課税世帯といった低所得世帯の入学料等の軽減を図る、これは私立高校の入学料と県立高校の入学料の差をこれで解消すると、実質的に。そういう考え方でございます。
そのほか、私立の専門学校、例えば理容とか美容とか、あるいは情報ビジネスとか、看護専門学校とかいったのが対象になりますけれども、国の制度も活用しまして、低所得世帯、年収380万円以下ですけれども、その学生の授業料等を減免するものでございます。
不妊治療費や不育症治療は、これまで同様、全国トップクラスの取組みを続けてまいります。
また、「子育て支援気運醸成」ということで、みんなで子育てベビーシート等設置促進事業というのがございますが、商業施設など男性トイレ等への設置支援など、男性も含めて、家族みんなで育児を促進しようということです。想定としては、県営で、特に若い世代の方がよくいらっしゃる60か所ぐらい、民間でも例えばショッピングセンターのようなところで50か所程度、こうしたベビーシートの設置促進を図って、みんなで育児をやっていくという社会にしていきたいということでございます。
それから、その下の「安全・安心」については、まず県立高校の普通教室の空調（整備）もやることにしておりますし、そのほか地域安全マップを作るとかいったことに取り組みます。
次に、2ページ目、ご覧いただきますと、「5G×ICTインフラ利活用の推進」ということであります。
左上のほうの図をご覧いただきますと、まずローカル5Gを活用した地域課題解決の実証というのに3億円計上いたしております。国の予算も活用しまして、例えばこの（資料で）図解してありますように、鳥獣被害対策分野では、こうした5G技術で、農作物被害の原因となる例えばイノシシ等を撃退する。5G、サーバーで鳥獣の位置や種類を見つけて、ドローンも使って、ということであります。また、平時は、草苅機等も生かして農作業の省力化を進める。
それから、建設産業分野でも、建設現場の労働生産性の向上を図るために、経験の浅い作業員も安全な環境下で作業ができるようにしていく。また、現場での技術の伝承にも期待をしております。
それから、その下、5G利活用の検討と普及啓発に670万円とありますけれども、まだまだですね、5Gを大いに活用したいという経営者が多いのですけれども、具体的に何をやったらいいか、もう一つ分からないという方も多いので、これは日本で第一人者と言われている森川教授にお願いして講演会をやる。また、企業や自治体、関係者別、分野別に、業界・業種によって課題も違うと思いますので、そういったセミナーも進めるということであります。
それから、その下の「eスポーツの振興」というのをご覧いただきますと、これはeスポーツイベントを支援する。昨年、高岡と魚津で「Toyama Gamers Day2019」というのがあって、大きな成功があったと思いますけれども、今回は県内4市町のeスポーツイベントの開催に対する支援を行うということでございます。
また、台湾のeスポーツプロ選手などを招へいしまして、SNSでの情報発信を通じて、台湾からの誘客も進めたいと考えております。
それから、2ページの右上ですけれども、IoT・AI・5G活用生産性向上推進事業に1億270万とございますけれども、これは大きく2つに分かれておりまして、IoT補助金は昨年9月補正でやりましたけれども、スモールスタートということで、あんまり難しく考えないで、身近なところからやっていこうというので、1件50万のもの。それから次の、もう少し本格的というので、ホップ・ステップ・ジャンプに当たるステップ、100万円のものも用意し、それからさらにジャンプということで200万円の補助金も用意して、このIoT、AIの導入を進めたいと。
それから、併せて、5Gの実証事業というものも、これは1件2,000万ぐらいで、2件ぐらい想定していますけれども、積極的に進めていこうというふうにいたしております。こうしたことを進める中で、人材育成等にも努めるわけでございます。
それから、その下の新成長産業育成支援資金10億円とございますのは、5G等の研究開発、あるいは製造業を融資対象に追加をするということでございまして、これは利子補給もいたしまして、その下は実質無利子でやっていこうというものであります。
それから、医療・福祉分野で、eスポーツ介護予防促進事業というのも始めます。これは、シニアの方のeスポーツ体験や、ゲームの開発等による介護予防でございます。こういうことを積極的にやっていただくことで、要介護状態に陥らないようにもなると、こういうことを期待しております。
それから、農業分野では、とやまスマート農業拠点、2月補正で4億4,600万ほど計上いたしましたが、これは婦中町にあります拠点でスマート農業を進めていこうと、詳しくは後ほど（資料に）出てまいります。
そのほか、土木分野では、道路パトロール業務ICT管理システム整備事業、これはパトロールの情報を、5G、ICT技術を使ってリアルタイムで、例えば道路に穴があいていると、あるいは土砂が落ちてきていると、こういったことがあるとしますと、それをスマホでその場で撮影して、その位置情報と併せて土木センターに通報すると、土木センターではその履歴を積み上げて、また対策もしやすくなるといったことで、業務の効率化、働き方改革、一方で的確な道路管理、こういうことができるということであります。
それから、1つ飛びまして、ICTを活用した除雪機械の運行管理システムの整備も行います。これは、除雪機械というのが県内に約600台、県が保有しているものと一部民間からお借りしているものがありますけれども、これにGPSを設置しまして、仮に大雪の場合に、立ち往生したといったようなこともあり得るわけですが、その状況をリアルタイムで把握して、迅速に対応していくということでございます。
それから、教育分野でもICT教育を積極的に推進する、これは後ほどまた（資料に）出てくると思います。
県庁でも、一番下にありますように、スマートオフィスということで、例えばサテライトオフィス、それからフリーアドレス、固定した座席を設けない、課によってはそういうふうにするとか、ペーパーレス会議を試行的に導入するとか、また、RPA導入事業ということでロボティック・プロセス・オートメーションということで、提携業務をパソコンのソフトウエアを利用して自動処理するような技術を、対象業務を広げていこうということでございます。
次に、3ページをご覧いただきたいと思います。
人材の確保・育成、それから県民の働き方改革の推進、移住・定住の促進ということですけれども、主なところを申しますと、まず左上、人材活躍推進センターにコーディネーターを配置しまして、企業の採用・人材育成を支援していくと。
それから、その下、就活女性等就業支援事業とありますけれども、県内企業への転職、再就職等を目指す県内外の女性を対象に合同企業説明会を開催すると。男女問わずいろんな企業説明会をやっているのですが、特に女性についてはそれとは別枠でさらに力を入れたいと。
それから、テレワークによる女性の多様な働き方改革も進めてまいりたいと思います。ITスキル等のセミナーとか企業とのビジネスマッチング等を進めていくと。
それから、プロフェッショナル人材確保事業ということにも、さらに力を入れてまいります。
それから、1つ飛びまして、アジア高度人材受入事業3,000万とございますけれども、これはベトナムのトップクラスの理系大学の学生等の県内就職や活躍のために、ここに記載したような取組みを行いまして、採用から受入れまで一体的に支援するというものでございます。
第1期は昨年末に行ったのですが、実績は6社で7名のマッチングができたということでございまして、引き続き、企業側の要望も多いので続けてまいりたいと思っております。これは、企業には30万円ほど自己負担をしていただく、残りは県が支援するということでございます。
それから、その下の就職氷河期世代についての支援ですけれども、まず2,000万円というのが上がっておりますけれども、これは正社員の就職プログラム、適職診断とか面接対策、合同企業説明会に合わせまして、今回のスカウト型面接会、これは就活を希望する方のほうが、自分にはこんなスキルがありますよといったことを登録していただいて、それをSNSにサイトをつくりまして、「あ、そういう方がいらっしゃるなら、うちでぜひ採用したい」といったことで、面接会を設けるといったようなことで、なるべく効率的に進めていこうと。
また、これまでの、いろんな課題を抱えておられた就職氷河期世代の方と企業側のニーズがなるべくうまくマッチするようにしていきたいということであります。
それから、1つ飛びまして、第二新卒等正規雇用強化事業とありますけれども、これは社会人インターンシップ等の実施とか、合同企業説明会等を行うものでございます。これは、国の地域活性化プロジェクト事業の支援対象にもなります。
それから、その下の「県民の活躍と働き方改革」のところですけれども、人材育成・職場環境改善リーダー確保事業に9,500万とございますけれども、これは人材育成等のマネジメントを担う人材を正規雇用する企業に対する助成制度を設けるということでございまして、コースが2つありまして、大ざっぱに言うと、お一人上限150万、6か月間でですね。そのほか、月単位で1人25万、最大6か月までといったようなのとございますが、いずれにしても、人材確保をやっていくと。
それから、中小企業向けのクラウド化とか、テレワークの導入に向けた体験セミナーといったことも進めることにしております。
また、中小企業について、大企業と違って、働き方改革をどう進めるか、悩んでいらっしゃる経営者も多いので、モデル取組事例を創出して普及させていくということも考えております。
それから、右上にいきまして、創業支援施設・UIJターン住居等整備に8億2,300万ほど計上しております。これは、ご記憶の方も多いと思いますが、3年前に建築甲子園で優勝した富山工業高校生、4人の女子生徒さんですけれども、たいへん素晴らしいアイデアだということで、そのイノベーションプランを基に、富山市の蓮町にあります旧県職員住宅を創業支援施設及びUIJターン等向けの共同住宅に改修をしようと。コワーキングスペースとか、様々な魅力的な住環境、ビジネス環境をつくっていこうということであります。
それから、その下が移住支援金の交付・PRとございます。これは、東京23区からの移住者に対して、国・市町村と連携して支援金を交付すると。昨年からスタートしたのですけれども、国の要件が非常に厳し過ぎて、なかなか該当者が見つからない。そこで、国にもお願いしまして、対象者は例えば東京23区に連続5年（在住）ということではなくて、通算5年であればいいとか、それから受入企業も（資本金）10億円未満の中小企業はもちろんですけれども、せめて50億円未満ぐらいの中堅企業も対象にしていただくということで緩和していただきましたので、従来に比べれば、相当対象者が増えるのではないかと思っております。
それから、移住者創業チャレンジ支援事業というのは、今は移住すると単身だと60万円、2人以上だと100万円なのですが、その方がさらに新たに創業するとなると、あと200万円余分にもらえて、1人300万ということになるのですけれども、その予算も計上しております。
それから、その下に「くらしたい国、富山」青年未来プロジェクトの推進に200万とありますけれども、昨年来、とやま未来創生について青年プロジェクトチームをつくりましてたいへん斬新な意欲的なご意見、ご提言をたくさん頂けたということもありまして、こうした若い人を中心にしたチームを設置しまして、人口減少対策や移住・Uターン促進などを中心に、「くらいたい国、富山」に向けたプロジェクトを進めていこうということでございます。
また、移住を進めるためには、受入れに協力的な住民の方々がいらしていただくということが大事でありますので、サポーターとして50人程度委嘱をして、受入体制を強化いたします。
それから、その下のとやま移住・応援人口創出事業、これはですね、首都圏の社会人向けに、富山の地域課題を学ぶ県内フィールドワーク、また東京での講座を開催すると。これは、受講者には2万円程度負担していただいて、また富山への往復旅費は本人負担なのですけれども、それでもぜひ参加した（い）という意欲的な方もいらっしゃるようですので、ぜひこうした形で移住人口・応援人口を増やしていこうというものであります。
また、日本橋とやま館でも、いろんな意欲的な取組みをいたします。
また、移住促進ということで、富山くらし・しごと支援センターに名古屋オフィスを開設する。また、昨年開設した大阪オフィスの機能強化を図るということにいたしております。
それから、一番下、富山サテライトオフィス誘致事業、これは県と市町村と民間が連携した誘致専門チームを設けまして、富山県内に進出するサテライトオフィスを支援すると。これは、誘致専門チームについても、それなりのプロといいますか、専門家に参加してもらおうと思っていますし、また、進出企業については、サテライトオフィスを整備する際に、上限50万円で支援をする。また、中山間地域は100万円まで支援すると。今のところ、3社程度というふうに想定しております。
それから、もう1枚おめくりいただきまして、安全なまちづくり等でございます。
左が、「防犯対策の推進」ということですけれども、まず警察機動センター、これは築後たしか50年ほどたちまして、私も現場を見てまいりましたが、大変に老朽化しておりますので、この際、移転し新築をするということでございまして、1億1,300万を、とりあえず計上しております。
それから、交番や駐在所の安全対策も進めてまいります。交番相談員は2名増員ですか、それから仕切板とかガードパイプを、56か所ほど整備いたします。
それから、ホットスポット・パトロールですね。これは130万円と、金額としては小さく見えますけれども、犯罪などが起きやすいホットスポットに着目した犯罪パトロール活動を、県内4地区をモデル地区でやってみると。これは、立正大学の小宮先生、犯罪学の権威でいらっしゃるのですが、この方のご提言など、有識者会議での提言を踏まえたものでございます。
なお、富山南警察署は、今年の秋口ぐらいに竣工する予定となっておりまして、所要額を計上しております。
それから、交通安全対策などがその下にございますが、交通安全教育強化のための交通安全教育車を新規配備するといったような中身でございます。
また、信号機の新設・改良（LED化）も進めてまいります。
それから、農業用排水路の事故防止が課題でございましたが、全国に先駆けて富山県が策定した安全対策ガイドラインに基づいて、まず33か所のモデル地区におきまして、事故防止対策を推進します。これは、幸い令和元年度で3億円の国のお金が頂けそうでありますので、しっかり進めてまいりますし、令和2年度も引き続き取り組むということであります。
先般、江藤農水大臣にも直接お目にかかって、お礼と今後のさらなる支援をお願いしたところです。
それから、クマ対策につきましては、これまでも、市町村に一律30万円とか、希望があれば180万円までお金もお配りして、支援するということをやっておったのですけれども、もう少しクマ対策をしっかり拡充しようと、また、猟友会などでも汗をかいていらっしゃる方がしっかり報われるようにもしたいということで、このクマ対策推進事業補助金600万円を計上いたしておりまして、例えば1頭5万円程度の謝金を設けるといったようなことでございます。
県の補助率は2分の1でございます。市町村によって、ちょっと取扱いがまちまちでありましたので、この際、こうした仕組みをしっかり設けるということであります。そのほかクマ対策関係についても、いろいろと努力してまいります。
なお、消費生活センター高岡支所の移転でございますけれども、高岡総合庁舎の5階から御旅屋セリオの5階に移転をいたしまして、相談スペース等も拡充すると同時に、高岡市さんは今、御旅屋セリオの活性化にいろいろと努力されていますが、県としても応援したいという気持ちもあるわけでございます。
それから、右のほうにいっていただいて、「地域防災力の向上」で、風水害に対する地域防災力の向上についてのハンドブックを作成したり、また、マイタイムライン普及の防災イベントなども開催いたします。
それから、特にこのハンドブックについては、市町村の防災研修とか学校での防災教育に使っていただこうということで、1万部作成することにしております。
それから、防災危機管理センターにつきましては、令和2年度から4年度までの継続費で75億円計上しておりますけれども、それの令和2年度分が21億9,400万円ほどでございます。これができますと、この2階には事業所内保育所も設けることにしております。
それから、原子力災害対策は2億9,500万ほど計上しておりまして、国からの交付金などを活用して、氷見の運動公園を避難退域時検査場として整備するとか、各般の施策を進めることにしております。
それから、1つ飛びまして、災害時受援計画に基づいて、県の物資拠点活用訓練などもいたしまして、これは例えば令和2年度はテクノホールで実施する。令和3年度は、今のところテクノドームでやると、こういったような計画でございます。
また、厚生センターは、災害時において保健医療活動の拠点となりますので、非常用の自家発電装置を整備しようと、2億5,600万ほどかかりますけれども、ぜひこの機会に、全国的に災害が増えていますので、あらかじめ整備するわけでございます。
災害に強い県土づくり、（資料に）上がっておりますが、木造住宅の耐震改修の支援も引き続き進めてまいりますし、また、民間の大規模建築物の耐震改修の支援も進めてまいります。
次に、5ページをお開きいただきたいと思います。
中小企業の振興とチャレンジの支援等でございますが、まず、2つ目の「とやまスタートアッププログラムin東京」、これは九州大学の熊野准教授にお願いをして、首都圏から富山に移住して、かつ創業したいと、こういった希望者向けの起業家育成プログラムを主として東京で、そのうち1回は富山でフィールドワークもやってもらっているのですけれども、このプログラムにぜひ参加したいという方が、当初思っておりましたよりたいへん多いので、対象人数を令和元年度は20人でしたが、2年度は30人に増やすとか、研修回数も6月から8回にするといったようなことで力を入れてまいります。
また、とやま起業未来塾、これは新年度が16回目になりますか、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用して、最終発表入賞プランの事業資金を募集するといった新しい取組みも進めてまいります。
また、若者・女性等スタートアップ支援事業ですけれども、これは若者・女性による斬新なビジネスプランとか、あるいはとやま起業未来塾、とやまスタートアッププログラムの修了生による優れたビジネスプランの実施を支援しようということでございまして、それぞれの業種によって100万円あるいは200万円、また一定の場合にはその5割増しで支援していこうと。幸い、非常に若い人たちで、若者・女性、新しいビジネスを立ち上げて頑張っていらっしゃる例が増えてきておりまして、こうした流れをもっと加速させようと思っております。
それから、事業承継についてですね。これまでは、経営者になる方の個人保証を必要とするということが一般的でございまして、そうなると非常にリスクがありますので、事業承継を希望しないというケースが多かったわけですけれども、経営者保証を不要とする融資制度を創設するということでございます。内容は、ここに記載のとおりでございます。
こうしたことで、例えば一定程度黒字も出している企業などに、事業承継が行われないとか、あるいは事業承継を機会に、単に引き継ぐだけではなくて、さらに飛躍する、そういったことに若い世代の人がチャレンジする、そういう社会的雰囲気をつくっていきたいと思っております。
それから、次世代自動車ビジネス基盤向上、昨年もトヨタさんのところで県内企業の技術力をアピールする展示商談会を行って、一定程度の成果もありましたので、これを引き続き、大手のメーカーにお願いしてやっていくと。
それから昨年、T-Messe2019（富山県）ものづくり総合見本市をやったのですが、2年に1回ということで、2021年度のT-Messeの準備をすると。ちなみに、2019年の場合は478社で、うち海外からも196社、また商談件数も8,317件、今の段階でも成約金額が11億円を超えるということですから、非常に大きな成果があったと思います。地方では、こうした規模のものは非常に珍しいと思うのですけれども、しっかりとこれをさらに充実させてまいります。
それから、小規模事業者支援のための補助事業、これは国3分の1、県3分の1、事業者負担3分の1といった事業でありますが、積極的に進めてまいります。
それから、右のほうにいきまして、防災・減災対策促進資金の創設ということでございます。
南海トラフの問題も含めて、地震とか、あるいは集中豪雨等での被害が全国的に増えております。富山県内は、そうしたところと比較するとまだ少ないほうですけれども、やはりあらかじめ備えておくということで、防災・減災対策を促進する資金を新たに設けることにしております。条件は、ここにあるとおりであります。
また、新成長産業育成支援の資金の拡充ということで、新たにヘルスケアに係る装置、部品等の製造業、それから5Gに関する研究開発・製造業を追加いたします。1億円、うち運転資金1,000万、金利1.10％ということで優遇しております。
なお、その下に創業支援資金の保証料引下げ措置の延長とございますが、新規融資枠は22億円でございまして、保証料も年0.2％引き下げる、県と信用保証協会がそれを折半して引き下げると、こういうことであります。
それから、中心市街地商店街については、まず、まちのなりわい継業等の支援ということを進めてまいります。
それから、とやままちなか活性化プラン応援ということで、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用して、まちなかの価値・魅力を高める事業プランを支援してまいります。とりあえず、1件100万円で、2件程度想定しているわけであります。
そのほか、富山市、高岡市の認定市街地を支援する事業もかねて行っております。特に、高岡では、これに手を挙げてくださる方々が多いので、積極的に支援してまいります。もちろん、富山市さんでも事例はございます。
それから、その下のほうで、とやま伝統工芸ジュエリープロジェクト支援事業とございますけれども、これは全国的な、あるいは海外にも名の知られたジュエリーメーカーなどとコラボして、伝統技術を付加した新商品開発をしたらどうかということでございまして、例えば高岡漆器の螺鈿のブローチをジュエリー商品とコラボしていくとか、これはなかなか魅力的な商品開発ができるのではないかと期待をいたしております。
それから、北京市内で、富山県の「匠」展というものを開催したいと考えております。今のところ、8月頃を想定しているわけでございます。昨年、北京や上海でやりましたら、たいへん評判が良くて、昨年の場合は、販売はしなくて展示が中心だったのですけれども、たいへん引合いが多いので、今回は、販売も行うということにしております。
次に、6ページをご覧いただきたいと思います。
「新たな成長産業の育成と地方大学の振興」ということですが、まずは左上にありますように、「くすりのシリコンバレーTOYAMA」創造コンソーシアム、これで10億1,660万計上しております。
この写真にもございますけれども、それぞれ世界水準の研究開発がいま進んでおりまして、説明すると時間がかかりますので、ご質問があれば後ほどお答えしたいと思います。
また、とやまのアルミも、成長力強化戦略ということで新しい取組みをいたします。
また、ヘルス産業についても同様でございます。
それから、その左の中ほどに、とやま医薬品開発支援プロジェクト事業5,600万とございますけれども、これはバイオ医薬品、これは普通にいうと高分子、数万から数百万ぐらいの分子量なのですが、そこまでいかない中分子ですね、数千から数万ぐらいの分子、中分子医薬品、1つの例が脊髄性筋萎縮症治療薬スピンラザなどとありますけれども、こういったものも助成対象テーマに追加しますほか、新たにチャレンジ要素の強い探索研究なども支援してまいります。
こういう形で、バイオ医薬品のような高分子はもちろんですけれども、中分子の医薬品についても積極的に支援する。これまで、富山県はどうしても医薬品業界、低分子ですね、頭痛薬とか胃腸薬とか、そういうもののほうが多かったわけですが、こうした形で新しい医薬品、高度な医薬品の研究開発を進めてまいります。
それから、その下の高機能新素材・製品開発プラットホーム、2月補正でありますけれども、これは石川、福井と協力して、北陸3県で、国から3つで1億円、富山県は3,300万をもらってですね。特に、富山県の場合は、複合材料の設計を行うということで、このプロジェクトの中でも一番全体を牽引するようなところを担うことにしております。福井・石川県さんは製品の成形をする、福井県は製品の評価をするといった役割分担で、進めるわけでございます。
それから、それ以外にもここに、例えばとやま成長産業創造プロジェクト推進事業等々もございます。
それから、もう一つ、「デザインによる高付加価値化」ということで、とやまデザインビジネススクールモデル事業に300万とございますけれども、これは全国的に、第一線で活躍されている経営者等を講師にしまして、デザインを活用して新たな価値を創出する経営手法に関する講座をやるということであります。
また、その下、とやまのお土産新ブランド創出事業というのは、新幹線開業を機に、とやまの新しいお土産を作ろうというので、これまで「幸のこわけ」、これは相当大幅に売れて、成功したと言えると思いますが、その後、「技のこわけ」というものもやっておりますけれども、今度、新たに「美のこわけ」ということで、新しいプロジェクトに取り組もうということであります。
また、伝統工芸技術のデジタルアーカイブ化も進めてまいります。
また、右下は高岡テクノドームの機能拡充ということでございまして、いろいろ今、検討会も進めておりますけれども、約1,000名の方が参加したコンベンション等ができる、またそこでeスポーツも楽しめる、併せて、集客交流施設、親子連れで訪れられるとか、そういったことを別館として整備しようではないかという方向で今、検討が進められております。
それから、7ページでありますけれども、「安全な県土づくりのための社会資本整備」で、これは公共直轄事業で686億円、それから14か月でみると864億円、県単も、14か月のところで見ていただくと158億円となっております。それぞれ令和元年度に比べると、若干減なのですけれども、この国土強靱化、令和元年度からスタートしましたので、その前の30年度と比べるとそれぞれ15.4％、また県単は1.5％の増となっております。
また細かなことを言いますと、令和2年度は、国の方針で直轄事業の比率が補助事業よりも上昇したために、県の予算計上額は少しその分少なめになっているという面もございまして、全国的に見ますと、積極的に取り組んでいるということが言えると思います。
それから、内容はここに書いたとおりでありまして、ちょっと一つ一つ説明していると長くなりますけれども、例えば国直轄の入善黒部バイパス、これは入善町内の4車線化などを今進めておるわけでございます。また、伏木富山港の新湊地区中央岸壁の大水深化、今10メートルのものを14メートルにする。そうすると、5万トン級のばら貨物船が2隻同時接岸、同時荷役ができると、こういったようなことでございます。
また、道路関係も、例えば富山立山公園線の富立大橋、いよいよ常願寺川の本線のところの509メートルを4車線化する工事に入りまして、今のところ令和5年度の完成を目指しております。
また、都市基盤のところでいいますと、例えば牛島蜷川線、これは電線の地中化も進めると同時に4車線化もやる。これも、令和5年度の完成を目指しておるわけでございます。
また、下のほうにございますが、入善海岸の管理用の通路約10キロを、これは国管理なのですけれども、サイクリングコースとして整備をするといったことも進めることにしております。これは、結果として、準サイクリング専用道になるわけでございます。
また、右にいって、治水関係で地久子川、鴨川、あるいは上市の上坂谷は、年度内に完成するという見通しになっております。
それから、安全・安心のみちづくりで、例えば砺波小矢部線とか、また入善のほうでも事業を進めてまいります。
それから、農地防災事業も、国営の附帯県営農地防災（庄川左岸地区）、あとため池などの防災・減災も引き続き進めてまいります。
次に、もう1枚おめくりいただきますと、「北陸新幹線の敦賀開業に向けた対策」ですけれども、まず新幹線延伸効果促進事業ということで、県内4地区で新幹線延伸、敦賀開業を受けたにぎわいづくり等についての取組みを支援してまいります。
また、戦略1のところにありますが、武道館機能を有する多目的施設、これは今年度、令和元年度（※令和2年度）1億700万円を計上して進めてまいります。今のところ、令和5年の夏ぐらいには、計画どおりいけば、進めていけるのではないかと考えております。
それから、高岡テクノドーム、先ほど申しあげたようなことで取り組んでまいります。
それから、令和新時代まちづくり事業、これも、今までのまちの未来創造モデル事業をさらに発展させた取組みを進めてまいります。
通常の補助率は40％県が補助すると、また、新幹線関連や中山間地関係は2分の1、50％支援すると、一定の場合には6割まで支援するといったようなことで進めていきたい。この令和2年度は200万というのは、まずは出だしの審査、検討の費用でございます。
それから、とやまのブランド戦略で500万と上がっていますけれども、これは青年プロジェクトチームで、分野別にいろんなブランド戦略があって、それはそれぞれ一定の効果があるのだけれども、富山県全体の統一的なブランドイメージを確立してはどうかという提言をいただきまして、確かにそうした段階に来ているなと考えまして、それに着手しようというものでございます。
また、関西でもとやまの魅力の発信をどうあるべきか、さらに検討してまいります。
それから、ものづくり産業のところは、大体これまでご説明したようなものが再掲で上がっております。
それから、選ばれ続ける観光地づくりで、例えばロープウェイ整備の調査4,200万、これは立山黒部ですね、立山駅から美女平までの間。
それから、観光地域づくり推進、DMOのいろんな活動を、ICTを活用した旅行者データの集積、収集・分析から始まって、新たに欧米豪向けの着地型旅行商品の販売を進めるとか、こういったことを支援してまいります。
また、産業観光についても、これまで以上に（支援する）。これまで、上限が50万円、2分の1ということだったのですけれども、もう少し規模の大きいものも支援しようということで、上限200万、補助率3分の1というふうにいたしております。
それから、富山の未来創生に向けたコンテンツの調査ということで、本県の自然、歴史、伝統を生かした新たなツーリズムプログラム開発の支援も行ってまいります。
それから、北陸3県・JRと連携した広域観光も進めてまいります。
また、移住・定住関係は、先ほどサテライトオフィスの説明をいたしました。また、名古屋オフィス、大阪オフィスについてもお話ししたとおりでございます。
また、下から2つ目に富山のMICEの魅力発信、それから移住サポーター、（これについては）先ほどご説明しました。
もう1枚おめくりいただいて、「地域公共交通ネットワークの充実と富山きときと空港の利用促進」ということでありますけれども、まず左上のほうを見ていただきますと、中山間地域の交通網の維持活性化に対する支援ということで700万計上しておりますけれども、これは集落、地域等が連携して行う輸送サービスの創出、今のところ、県内2地区を想定していますが、こういったことを支援するとか、あるいは引き続き市町村の行う中山間地域の交通網再編を支援するというふうにいたしております。
ラストワンマイルといいますか、ある程度のところまで公共交通で来るのですけれども、その先を、例えばNPOをつくって、もう少し集落に近いところまで行ってもらう、そういう事業を支援しようということであります。
それから、地鉄さんの安全対策、万葉線のICカード導入等について、1億5,000万ほど支援してまいります。
それから、城端線・氷見線活性化ですね。JR西さんから、LRT化などの活性化方策についてもご提案があったわけですけれども、沿線4市と協力して、検討調査を行って、何とか成り立つということになるのか、なかなか課題が多くて難しいということになるのか、こうしたことをしっかり旅客流動調査とか需要予測調査とか、いろんなことをやりまして、検討してまいります。
それから、城端線・氷見線車両のラッピングに対する支援とかいったことも引き続き進めてまいります。
また、あいの風鉄道の利用促進関係では、富山-東富山間の新駅の設置を支援してまいります。
それから、通学定期乗車券、乗継割引が終わることでかなり大幅に料金が上がるという生徒さん、高校生などの方の支援、これ高岡市や小矢部市さんなどがなさるそうですから、県がそれを半分支援しようと、射水市さんは検討中と聞いております。
それから、経営安定基金補助金、運賃値上げ抑制に伴う減収補てんとか、新型車両・ラッセル車導入とか、それから滑川駅構内にエレベーターを造る、こういったことを支援してまいります。
それから、空港関係では、富山-羽田便の特に搭乗率の低い平日の1便・4便の利用を促すキャンペーンとか、それからオンライン旅行会社と連携しまして、冬季の国内線の利用促進を図るとかですね。
それから、富山滞在型観光創出ということで、例えば北陸アーチパスなどを利用したり、富山-羽田便の往復券を買ったりして楽しまれる外国人旅行者に、富山空港内で利用できるクーポン券、中国の方が多いので、8,888円分というふうにしておりますけれども、そういったことも支援してまいります。
それから、今年は上海便15周年ということでございます。
それから、アクセス改善による空港の新たな魅力創出ということで、富山空港と飛騨・高山、世界遺産エリアとのアクセス改善、ここに記載のとおり、例えば富山駅から出て空港に寄って、高山・白川郷バス（1日2往復）とか、あるいは空港経由で八尾に行くバスとか、こういったことを進めてまいります。
また、西日本方面へのトライアル的なチャーター便の運航も支援してまいりますし、また、ビジネスジェットの利用促進を図る取組みも進めてまいります。
さらには、空港乗合タクシーというのも、引き続き支援してまいります。
次に、港関係でございます。
伏木富山港の整備促進ということで、例えば新湊地区の中央岸壁の大水深化、あるいは伏木外港1号線、それから富山地区の2号岸壁の耐震化等を上げております。
それから、新湊地区の国際物流ターミナル、ガントリークレーンの更新などもいたします。
それから、物流活性化ということで、左下を見ていただきますと、国内輸送費の支援制度を設けまして、伏木富山港をもっと使ってもらおうと。
それから、シベリア・ランド・ブリッジの利用促進ということで、ロシア物流の活性化、これにも引き続き取り組んでまいります。
また、県産農林水産物の輸出実証も行います。
また、ベトナムに経済訪問団派遣をして、経済交流をさらに進めるというふうにしております。
それから、企業立地助成金も、これまでは、製造業について生産施設だけを助成対象にしていたのですけれども、他県の状況なども見まして、事業の用に供される全ての固定資産、例えば排水施設とか研修施設とか外構、事務所、こういったものも支援対象にしようとしております。
それから、11ページをご覧いただいて、「SDGsの推進と『環境・エネルギー先端県とやま』の実現」ということであります。
左上ですね、まず県民総参加でSDGsの普及啓発に取り組もうとか、それから中ほどでレジ袋無料配布廃止の全国展開の記念イベントを行うとか、これは例年行うエコライフ・アクト大会、6月にやりますが、これを従来以上に拡充して進めます。
それから、気候変動適応センター、これは環境科学センターに置くわけですけれども、調査研究を行ったり、展示を行ったり、また、体験・実験施設を整備したりいたします。
また、北東アジア青少年環境活動リーダーの育成も進めてまいります。
また、環境のほうでは、右にいきまして、使い捨てプラスチックの削減、海岸漂着物対策、漂着物の発生抑制関係、それからエコフィード関係ですね。
それから、経済等のほうに区分してありますが、称名滝にグリーンスローモビリティ導入ということで、10月導入予定となっていますけれども、バリアフリー車両の購入を支援すると。
また、県営の水力発電施設の大規模改良、これは固定価格買取制度を活用して積極的に進めてまいります。
それから、立山温泉地域での地熱資源開発も引き続き進めます。
それから、一番下のほうですが、プラスチックトレイ削減・転換の推進を進めてまいります。
それから、もう1枚おめくりいただいて、中山間地域関係ですけれども、左から、上から3つ目、中山間地域のにぎわい創出モデル事業ということで、モデル地域を5地区ほど指定することを想定いたしております。
それから、あとは前にお話ししたものが多いと思いますけれども、例えば集落支援の促進ということも、下から、左の下から3つ目ですが、地域コンシェルジュによって講師の派遣、SNSに情報発信など取り組んでまいります。
また、右のほうに参りまして、中山間地域直接支払いの制度はもちろん従来どおりですが、今度、棚田地域を指定するということになりましたので、さらにこの10アール当たり1万円の加算もありますから、しっかり取り組んでまいります。
それから、上から3つ目の中山間農業者所得向上モデル事業2,300万でございますが、中山間地域の特色を生かして農業所得の向上を目指すモデル農業者の育成を図ります。
また、とやま型スマート農業も進めてまいります。
それから、1つ飛びまして、中山間地域フィールドスタディ政策協働推進事業、これは東京大学の五神総長などと一昨年ご相談しまして、昨年やってみましたら、たいへん反響がありましたので、さらに拡充して進めるわけでございます。
それから、右下、交通網は先ほどご説明しました。
次に、13ページをご覧いただきたいというふうに思いますが、「生産性の高い農林業と魅力ある農山漁村」で、左のほうを見ていただいて、まず、とやまスマート農業拠点施設の整備、これは婦中町にある農業機械研修センターの機能を大幅に拡充して、スマート農業の普及、人材育成を図ります。
それから、その下、とやま型スマート農業は、先ほどちょっと触れたかと思います。
それから、大規模施設園芸整備、あんぽ柿の共同加工施設とか、広域品目集出荷施設、これはニンジンですけれども、こういったものも支援してまいりますし、また、広域的野菜転換ということで、タマネギやニンジンの広域産地化に向けた機械設備の導入を支援してまいります。
また、チューリップのネット栽培（についても）、引き続き努力してまいります。
それから、氷見の栽培漁業センターの改修工事のまず基本設計、実施設計を進めてまいります。
また、新施設でキジハタ栽培漁業加速化事業ということで、キジハタ種苗を増産し、事業化に向けた研究を加速化すると。
また、水と緑の森づくり関連では、中央植物園のウエルカム態勢向上事業とありますが、無料Wi-Fiの整備とか、ウォーキングサインなどを整備してまいります。
それから、右に参りまして、「次世代につなぐ集落営農」スマート農業の支援事業、4か所ほど支援してまいりたいと。
それから、農福連携も進めてまいります。
それから、新品種「富富富」については、首都圏だけではなくて、関西圏や中京圏でのCMを核としプロモーション等に力を入れてまいります。また、県内の学校での給食ですね、2週間程度分ぐらい予算計上しております。
それから、さかな・水産加工品ブランド化推進ということにも取り組んでまいります。浜の活性化チャレンジ支援事業などですね。
それから、とやまの農林水産物輸出促進ということで、香港、シンガポール、上海、こういったところに輸出促進の取組みを進めます。
それから、鳥獣被害防止、野生イノシシ対策とかCSF対策、引き続き進めてまいります。イノシシについては、できるだけ頭数が減っていくように、1頭7,000円の県単上乗せを続けるわけでございます。
また、指定管理鳥獣捕獲のための専門チームを増強してまいります。
それから、「立山黒部」世界ブランド化、「世界で最も美しい富山湾」関係ですけれども、ロープウェイ（については）、先ほど申しました。それから、グリーンスローモビリティも説明いたしました。併せて、称名園地のリフレッシュということで、7,500万ほど計上しております。これは、2分の1は環境省の補助金でございます。
また、「黒部ルートの一般開放・旅行商品化」、2024年度からとなっていますけれども、それに向けて、ホームページ、パンフレットを制作してPRをする。また、黒部ルートのPR映像の作成を行う。また、黒部ルートのガイドカリキュラムの検討を進める。また、黒部ルートの携帯電話エリア化の調査を進めるといったことでございます。
また、富山湾につきましては、湾岸サイクリングツーリズムを進めていく。それから、サイクリングコースの整備、さっきもちょっと触れましたが、進めると。それから、湾岸サイクリングは今102キロ、県境から県境まで。それから、田園サイクリングコースも伸ばしますと、総延長約200キロになりまして、今が132キロなのですけれども、全国的にも相当整備されたサイクリングコースとなります。
それから、環日本海クルーズも進めてまいります。
それから、せっかく「世界で最も美しい湾クラブ」世界総会でたいへん高いご評価も頂いたので、このネットワークを強化していこうと。それからまた、モロッコ総会にも何人か参加させていただこうと、事務方になると思いますけれども。
それから、海岸漂着物対策推進、特に拾ったごみの量を競う「スポーツごみ拾い大会」といった取組みもやってまいります。
また、富山湾、豊かで美しい海なのですけれども、海底堆積物についての議論もございます。しっかり調査を進めたいと考えております。
それから、次に、「選ばれ続ける観光地域づくり」ということですけれども、あらかた今まで説明してまいりましたが、左からの上から3段目、とやま観光未来創造塾、これは令和2年度で開塾して10周年となりますので、随分と観光を担う若い人たちのネットワークができてまいりました。さらに、このネットワークを広げる、次の時代を担う人を育てる、こういうことを努力してまいります。
それから、広域観光で、空港と飛騨・高山、世界遺産エリア、それから富山駅観光総合案内所、これは皆さんご承知と思いますけれども、英中など13か国語に対応できるとか、日本政府観光局認定の最高ランク「カテゴリー3」の案内サービスを実施していまして、このカテゴリー3に指定されているのは、1,276案内所のうち49だけだということですので、こういったことにもしっかり力を入れてまいります。
また、環水公園ですとか、産業観光とか、また、県立の都市公園ももう少し観光という視点からの魅力向上も図ろうということで、土木部のほうに500万、検討調査費をつけております。
また、中央植物園のウエルカム態勢向上（については）、さっき申しあげました。
それから、右にいきまして、富山の食の魅力をJRさんと連携してPR（をする）、新幹線5周年で、ということもございます。
また、その下の2020夏期首都圏誘客キャンペーンというのは、大手の福利厚生サービス事業者、全国で1万社ぐらいの企業をメンバーにしたような、こういう大手福利サービス事業者というのは数社、全国的にあるようですけれども、そういった事業者と連携して、東京オリパラ期間中に有給休暇取得を促進する首都圏企業をターゲットとして誘客キャンペーンをやるといったことでございます。
また、日本橋とやま館についても、在日外国人に随分と知られてまいりました。これをターゲットにして、富山の伝統工芸や観光地の魅力を発信してまいります。
また、本木監督の「大（だい）コメ騒動」も応援してまいります。
国際観光は、ここに記載したとおりですが、特にANAと連携した東南アジアFIT誘客の促進ということにも取り組んでまいります。
また、コンベンションに力を入れてまいりますし、また実績も随分と増えてまいりました。
それから次、教育関係ですけれども、高校については、左上にありますが、ICT教育の推進、これは特に、小・中学生については1人1台と、国の新たな教育方針が定められましたので、これを受けて、県立学校において、令和5年度までに教員や職業科の生徒、特別支援学校小中学部の生徒にタブレットを整備するということで考えておりまして、教員と職業科生徒用の端末を公費で1人1台にするのは、全国で2番目だというふうに伺っておりまして、ぜひこの機会に、ICT教育というのをしっかりと、小・中学校は国の方針を受けてですが、県立学校、高等学校等についても、特に職業科はニーズが高いということで進めてまいります。
また、「17歳の挑戦」なども引き続き進めますし、また、令和の魅力ある学校づくり、全県立高校で探求的な要素や最新技術を取り入れた新時代にふさわしい学びを支援してまいります。
あと、スクールロイヤーの配置とか、それから高校のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー（の配置についても）、しっかり体制を整えます。
また、働き方改革で、高校版のスクールサポートスタッフの配置、部活動支援員の配置（についても）、それぞれ拡充してまいります。
また、高校の普通教室の空調は、2か年で設置率100％を達成するという予定でございます。
それから、あとは、東高校の体育館の改築とか、運動場・武道館の整備とかいったものもございます。
それから、就学支援で、高校生の就学支援金、それから高校の低所得の高校生に対する給付金といったものも上げております。
それから、特別支援学校でも、小・中学校を巡回する新たな指導員を配置しまして、通級指導教室の専門性の向上や体制強化を図ってまいります。
また、特別支援学校のコーディネーター、サポーターも、記載のとおり置いてまいります。
それから、小・中学校について、17番ですけれども、英語専科教員は全国1位の配置率ですけれども、さらにこれを拡充してまいります。
それから、とやま科学オリンピックは、これをスタートしてから確か新年度が10周年になるのかなと思いますが、引き続き充実を図ってまいります。
「14歳の挑戦」も、充実を図ってまいります。
それから、「働き方改革（多忙化解消）」で、スクール・サポート・スタッフ配置、部活動指導員の配置というのも努力してまいりますし、それから、飛ばしましたが、下から3番目、「とやまで教員」応援事業というのは、UIJターンセミナーとか教員養成講座を実施しまして、優秀な先生を安定的に確保してまいります。1月に2回、教員養成講座をやったのですけれども定員100名を上回る、それぞれ100名余りの人が参加したということでありまして、これは9月補正予算で予算措置をしたと思いますが、新年度もしっかり取り組んでまいります。
また、右のほうへいきまして、小・中のスクールカウンセラー、国の計画から1年前倒しとなる、平成30年度から全校に配置しております。
それから、小・中のスクールソーシャルワーカーの派遣も、引き続き努力してまいります。
それから、いじめ対応のハンドブックも、今までのものは平成19年に作ったのですけれども、今回、しっかりと改訂をして、現場のニーズに応えたいと。
それから、幼児教育については、年間、スーパーバイザー1名、アドバイザー3名のところを、アドバイザーを5名にしまして、大体3年で全てのこの幼児教育施設、348園ありますけれども、回れるようにしてまいります。
それから、次のページをご覧いただきますと、文化の振興、ふるさと教育関係ですけれども、特に新年度は、2020年とやま世界こども演劇祭の開催がございます。国際アマチュア連盟公認のこの世界こども演劇祭、富山県では20年ぶりとなります。しっかり応援してまいります。
ちなみに、富山県は、ドイツのリンゲンと（フランスの）モナコと富山県が世界三大アマチュア演劇祭の拠点だと言われているわけで、そういったご評価に応えられるようにやってまいります。
それから、次世代育成音楽ふれあい事業というのも進めまして、毎年やっております、とやま室内楽フェスティバルで育った葵トリオという若手のトリオ、これは世界的なコンクールで優勝されたのですけれども、こういった方々の言わば凱旋公演、それからバッハ音楽祭というのをやりたいという民間の取組みを県としても支援するということもやらせていただきます。
それから、県内文化施設については、高岡文化ホール、新川文化ホールはじめですね、その機能強化に取り組んでまいります。
また、布橋灌頂会は3年に1回ということで、これもしっかり応援してまいります。
それから、左下の「国際工芸アワードとやま」、これは一昨年の暮れにやりました国際工芸アワードを受けて、富山県として引き継ぐことになったわけですけれども、応募件数も709件、前回が403件ですから、非常に注目度が高くなっていると思います。
それから、右のほうにいっていただいて、演劇の聖地「利賀」のロシア交流事業というのも進めますし、また、シアター・オリンピックスで鈴木先生のトレーニング・メソッド、ずいぶん有名になりました。こういったものを生かした人材育成プログラムを支援してまいります。
それから、富山県美術館の各種の企画展も支援してまいります。
それから、大伴家持文学賞、今度2回目になるのですけれども、高志の国詩歌賞と併せてその贈呈式を応援してまいりますし、また、富山の文化力発信ということで、東京で中西館長の講演会を予定しております。
それから、立山砂防の世界文化遺産登録の取組みも進めてまいります。
それから、「健康づくり・がん対策」ですけれども、左上をご覧いただきますと、とやま快眠習慣サポート事業、富山県は、睡眠で休養を取れていないという方の比率が、男性、女性とも、全国で最も高いほうであるといった統計もありますので、その原因をしっかり分析して、改善方法をPRしてまいります。
また、野菜をもう一皿！食べようとか、健康づくり日本一運動（についても）、しっかり進めてまいります。
それから、がん検診。なかなかがんの検診率が、全国の中では富山県は相当いいほうなのですが、なかなか上がりませんので、今回はご夫婦や友人が誘い合って、ペアでのがん検診受診を促すキャンペーンをやってまいります。
それから、骨髄移植患者の定期予防接種ワクチン再接種への支援とか、肝炎対策とか、糖尿病対策等にも力を入れてまいります。
それから、女性妊産婦の健康支援ということで、さっきも触れましたが、産後うつ等の早期支援等に取り組んでまいります。
また、右のほうにいって、地域医療構想の推進ですけれども、回復期機能病床の確保、それから地域密着型介護基盤整備事業で、例えば介護医療院への転換などを進めてまいります。
また、中央病院の「先端医療棟」、これは随分と成果が上がってまいりました。
また、医師確保については、引き続き富山大学に寄附講座も設けて、進めてまいります。
それから、看護職員の育成研修の支援も行いますし、また、県立大学における看護系の大学院や専攻科の設置の検討も進めてまいります。
それから、地域共生関係ですけれども、市町村の包括的支援体制の整備を支援すると同時に、ひきこもりに取り組む民間団体ですね、ひきこもりの方の居場所づくり相談窓口の設置、こういった民間団体を支援してまいりますし、また、終末期医療ケアの提供に関する研修会ということで、ご本人の意向を尊重した在宅医療の推進も進めてまいります。
それから、シニアの食生活改善、高齢者向けの配食サービスを評価した上で、情報提供とか、シニアの低栄養予防についての人材育成研修なども行ってまいります。
それから、子育ての左から下から3つ目、子ども・若者総合相談センターの設置も進めてまいります。
それから、福祉人材では、介護人材の確保（については）、ここに記載のとおりでありますし、また、介護ロボット導入による、介護現場の生産性向上を支援してまいります。
それから、医療的ケア児とその家族に対する支援にも取り組んでまいります。
また、障害者の工賃向上の支援にも取り組んでまいります。
また、重度心身障害者等の医療費助成、これは新年度から進めてまいります。
それから、最後になりますが、「スポーツの振興」ということで、東京2020オリンピック・パラリンピック関連で、聖火リレー等もございますし、全市町村を回るということで、市町村と連携して進めてまいります。
それから、武道館機能を有する多目的施設の整備（については）先ほど申しあげました。
また、障害者スポーツについても支援を進めてまいりますし、県営のスポーツ施設も、この左下にありますが、それぞれですね、総合体育センターの中央アリーナとか総合運動公園の陸上競技場とか、施設整備を進めてまいります。
また、「全国や世界の檜舞台で活躍できる選手の育成」ということで、特にオリンピック等で活躍できる選手の活動費の支援を行うとか、もちろん県ゆかりの日本代表選手・指導者の国際大会参加者の支援を行ってまいります。
また、スポーツを支える人材、スポーツエキスパートとかスーパートレーナー、また、学校における、様々な取組みの支援も行ってまいります。
以上で、私からの説明を終わらせていただきます。
2 質疑応答
＜記者＞
1時間半ほどにわたって、るるご説明いただきましたが、テーマ「令和新時代～人が輝く とやまの未来創生～」ということでしたが、21項目、ほかもいろいろ、景気部分もあると思うのですけど、この予算に込められた意味を、改めて総括いただきたいというのが1点目でございます。
それと、どうしても11月に任期満了ということで、知事選挙を控えた、ある意味大盤振る舞いなのではないかというような指摘も出てくるかと思うのですが、その辺り、どういうふうにご説明されるかということを併せて、総括と併せてお聞かせください。
あと、各論を1つお聞かせいただきたいのですが、9枚目の公共交通と空港の部分で、富山空港（について）、昨年、定例会見でも質問した部分ですけども、新幹線が水没して、改めて重要性が認識された部分での様々な取組みかと思います。この空港の活性化に向けた思いをお聞かせください。
以上、3点です。お願いします。
＜知事＞
はい。今度の令和2年度の当初予算、令和の時代に入ってから初めての当初予算ということもございますけれども、やはりこれまでの富山県ですね、15年前に引き継いだときは400億円の財政構造赤字ということでありましたけれども、平成28年にこれをようやく解消することができました。しかし、さっきも申しあげたように、引き続き、医療や介護、いろんな社会保障関係費の増大など、引き続き国・地方、厳しい財政環境にあります。
そういう中で、今度の予算も、なかなか環境が厳しい面があったと思うのですけれども、おかげさまで、地方法人課税の偏在是正ということが、一昨年以来の経過がありますけれども、私どもが期待していた形にできて、その結果、富山県の地方交付税を含めた、地方一般財源をしっかり確保できたということになります。
こうした基盤も生かして、新幹線が開業して今年で、もうしばらくすると丸5年になるのですけれども、おかげで開業前に比べると、観光客が増えたり、企業立地が進展したり、また、日本全体が人口減少に本格的に入っていく中で、富山県では若い人を中心に、移住してくださる人が増えてくる。また、Uターン率もさらに上がって、全国2番目に高い県になる。いろいろ課題はあるのですけれども、このいい流れをしっかり持続させて、そして新しい富山県の未来をつくっていく。
3年後には、新幹線の敦賀開業ということもございますので、関西とのアクセスがよくなるという点ではプラスなのですけれども、気をつけませんと、新幹線の駅が増えるわけですから、富山県の駅が通過駅になってしまうという懸念もあるわけで、しっかり富山県の魅力をさらに磨き上げる、将来も見据えてですね。いずれ大阪開業ということもあるわけですから、そのために今、何をなすべきかということを考えて、今度の予算を編成したということでございます。
何か大盤振る舞いというような話がありましたけれども、さっきご説明したとおり、行政改革もしっかり進めてまいりまして、ずいぶん財政健全化も進んだと思います。今度の予算措置、もちろん積極型の予算にしましたけれども、それでも県債残高は令和2年度末で、前の年に比べて約90億円減りますし、また、財政調整基金と県債管理基金は昨年度よりさらに若干増えまして、標準財政規模の5.4％ぐらい確保できたということでありますので、引き続きですね。
それから、定員もこの間、行革（についての記者会見）で発表しましたように、一般行政は今の定員を基本的に3年間維持していくということですから、財政の健全性ということにしっかり留意しながらですね、未来を見据えて、今なすべきことをしっかりやったということでありまして、例えば多分おっしゃっているのは、多目的な武道館であるとか、あるいはテクノドームの別館などのことを念頭に言ってらっしゃるのだと思いますが、それは決して思いつきとかでやっているのではなくて、10年後、20年後、30年後を考えて、今どうしたらですね、富山県というのがより魅力的な地域になるか。同時に、見ていただくと分かりますが、子供たちに対するICT教育とか、あるいは富山での起業未来塾とか観光未来創造塾とか、農業未来カレッジとか、次の富山県を担う若い人材、女性も含めてね、そういった方々にいかに立派に育っていただけるか、また、そういう方に富山を活躍の場として選んでもらえるか、移住も含めて、そういったことに精いっぱい力を入れた予算になっていると思いますので、ぜひそういうふうにご理解いただければなと思います。
それから、空港についてですけれども、お話しのように、北陸新幹線そのものは雪に強いとか、いろんな良い点があるわけなのですけれども、昨年の台風19号で、残念ながら確か13日間ですか、運行停止ということにもなりました。その際に、新幹線が早期に本格的に復旧できたことはもちろん嬉しいことで、関係者に感謝したいと思いますが、改めて、富山-羽田便とか空港機能の重要性ということが再認識されたと思います。
そこで、今度の予算でも、例えばやっぱり、国際路線も大事ですけれども、富山-羽田便というのは非常に富山県にとって基幹的な空の便でございますから、また、羽田空港を通じて、世界の主要な空港とまたつながるということですので、民間の皆さんのご協力もあって、何とか4便体制にできているのですが、平日1便、4便などのビジネス利用、やっぱり搭乗率が低うございますので、これをしっかり利用促進を図る対策とか、あるいはオンライン旅行会社と連携して、どうしても搭乗率が低くなりがちな冬場の国内線利用を促進するとか、もちろん国際便についても、様々な対策を先ほど申しあげたようにやっておりまして、ちょうど今、新型コロナウイルスのことがあって、中国関係の便は残念ながら非常に残念な状況になっていますが、これもいずれ、コロナウイルスの問題が解決できれば、早期に元へ戻す、さらにそれを充実していく、そういう方向で取り組んでいきたいと思いますし、そういう、例えば空港については、新型コロナウイルスのような逆風もありますけれども、それにめげたり、くじけることなく、将来を見据えて、こういうときだからこそやっておかなければいけないことに次々手を打って、しっかり前進していきたいなと、こういうふうに思っています。
＜記者＞
2点お願いします。
1つは、今回の歳入歳出の面で、地域社会再生事業費というものが大きく貢献したというふうに解釈しているのですけれども、知事自身、この存在意義というものはどういったところにあるのかということをひとつお願いします。
そしてもう一つ、知事選というわけではなくて、今回は4期目最後の編成ということになりますので、そういった意味で、知事ご自身としてこれはやりたいと、これは反映したいという強い思いがあった施策、たくさんおありだとは思うのですが、1つか2つ挙げていただくとしたらどういったものになるかということをお願いします。
＜知事＞
まずですね、地域社会再生事業費ですけれども、一昨年、東京都の小池都知事さんとも激論も何度も交わしましたし、また、全国知事会と一緒に、当時から政府与党の皆様にもいろいろ働きかけお願いもして、何とか地方法人課税、法人事業税、これはもともと都道府県の税金ですけれども、これの税収が東京都に集まり過ぎということで、それの偏在是正ということが、税制の面では実現一応できたのですが、一昨年の暮れですね。
ただ、それも気をつけませんと、国とかの財政再建などに使われるというおそれもあったわけで、そういうことがないように、せっかく東京都さんも最終的にはご理解はいただいて、約4,200億の減収ということになったわけですが、それが税源の少ない地方に再配分される、それが100％そういうふうにできるかどうかというのは、1つ焦点だったわけですね。
小池都知事からも当時、「いや、石井知事、あなたそうおっしゃるけど、本当にじゃあ、その東京都の減収分が地方に再配分されるという保証はあるのか」ということを言われたこともありました。私は何とかそれ実現したいと思ってですね、幸いこの地域社会再生事業費を計上してもらって、100％地方に還元されるということになりましたので、これでご協力いただいた東京都にも理解一層してもらえると思いますし、また、もちろん全国の自治体の皆さんにとってもいい形になったのかなと思っております。
また、4期目の最後の当初予算ということで、どんなところに思いがあるか、重点かというお話ですけれども、そうですね、いろんなところに思いが籠もって、つい説明が長くなるのですが、やはり私は今の富山県は、北陸新幹線開業ということと、また併せて地方創生戦略の取組みを、日本の地方の中で相当熱心に取り組んでいるということで、先ほど申しあげたように、いろんないい形ができていると思いますが、さらにやっぱり富山県の地域社会に大きな影響を与えるという意味では、1つは3年後の新幹線が敦賀開業、その先に大阪延伸ということがあるのですから、そういうプラスももちろんあると同時に、気をつけないと通過駅的な要素が強まる、これを乗り越えるには、もともと富山県はいろんな観光資源、ビジネスの拠点もあるところですが、そこをですね、持てるいろんな地域資源をさらに磨き上げる。
それから、多くの人が富山県に行ってみたいなと、あるいはそこに移住してきてくださる若い人、Uターンしてくださる若い人や女性の皆さんも、あ、こういうことなら安心だとか、あるいは元気が出るとか、そういうものがやはり県内になくてはいけない。そういう意味で、私は今度の多目的な武道館も幸いですね、地権者のご協力をいただいて、富山駅のすぐそばに確保することができましたし、また、例えば高岡もいろんな課題を抱えている、御旅屋セリオのところにもささやかながら協力しましたけれども、やっぱり新高岡駅周辺の拠点性というものをね、さらに高めることが、高岡だけではなくて、周辺の砺波、南砺、氷見、小矢部、西部6市にとって、射水もね、大事なことでもあるし、また、飛越能、能登半島、飛騨・高山、こういったところをにらんだ結節点である新高岡駅周辺に、魅力ある機能を持つ施設整備をするというのは非常に大事なことだと思いますので。
と同時に、県政全般を考えますと、新川地域は立山黒部の世界ブランド化とか、黒部ルートの一般開放、ロープウェイの整備、いろいろあるのですけれども、ちょうど魚津の市長や新川地域の皆さんもこぞって要望されたように、新川文化ホールのところに、まだ調査費ですけれども、子供たちが雨天でも楽しめるレクリエーション施設的なものを整備する。これも、新川文化ホールそのものが今、芸術文化の拠点として新川地域で大きな働き、機能を持っているのですけれども、その機能をさらに高めるためでも、あそこにそういうものを造るというのはすごく意義があると思いますので、こういった点はね、富山県として、あるいは知事として力を入れたなと思います。
もう一つはね、もちろん観光も大事で、立山黒部世界ブランド化、それから昨年、「世界で最も美しい湾クラブ」の世界総会も、ある意味で私どもが期待していた以上に世界から集まった皆さんから、富山県の魅力について高いご評価、またうちの県の職員や民間の皆さんも努力していただいたのですが、受入体制についても高いご評価を頂いたので、せっかくできたこの世界の皆さんとのネットワークを大事にしていくということと、それからやっぱり富山県の強みは、ものづくり、医薬品とかアルミとか、最近またヘルスケアということもありますが、特に医薬品については、せっかく一昨年10月に全国7つの府県しかないうちの一つに選んでもらっているわけですから、何とかですね、今までの富山県の医薬品産業、もちろん10年前に比べて生産額も2倍以上になって、全国1番になったことも嬉しいのですけれども、これからの医薬品の世界というのは、バイオ医薬品とかいろんなことで大きく環境が変わっていきますから、しかも薬価も2年に一回ではなくて、毎年のように下がる時代になってきました。
新しくさらにイノベーションをやってですね、新たな研究開発を進めて、新しい製品を作るということにしていかないと、富山県の医薬品産業の未来も決してバラ色ではない。むしろ、非常にしっかり対応しないと、課題が多いということもあると思いますので、そういった点に、まさに富山県の産業の骨格はやっぱりものづくりですから、それを牽引する医薬品とかアルミとか、あるいはこれからの産業であるヘルスケアとか、こういったことに相当力を入れたと。これは、単に今年度だけではなくて、この5年、7、8年、10年とですね、医薬品からこの数年アルミ、ヘルスケアもここ2、3年、毎年毎年将来を見通して、いろんな手を打って投資もして、人も育ってもらうようにして、バーゼルはじめ世界とネットワークを繋いで、共に発展するという仕組みをつくってきましたから、こういった予算もご覧いただくと分かりますが、普通の県の予算としたらものすごく力を入れている、しかも国のお金もしっかり取ってきてですね、やっているというのは理解してもらえると思います。
もう一つは、やっぱり私は、富山県の次の時代を担う若い人たち、女性も含めて、いかに活躍してもらえるか、そういう環境、基盤をつくるかということがすごく大事だと思っていまして、起業未来塾もスタートして今度、令和2年度で16年目─16回目になる、それから観光未来塾も10回目になる、それから農業未来カレッジもこれで5年目ぐらいになるのではないかな。
それぞれ、起業未来塾などはつくった当座は、私に好意的なお気持ちの経済界の方からもね、真面目な石井知事の唯一の道楽が起業未来塾だと言って冷やかされた時期もあるのですけれども、おかげで、3年たち、5年たち、10年たち、本当に富山県の未来を担う若い経営者、企業人を相当育ててこられた、かつ最初に思っていた以上に、男性だけではなくて、女性がそこから羽ばたいていますよね、観光もそうですね。
だから、こういう流れというものをしっかり応援して、そういう人たちがまさに富山県の中核を担う、人によっては日本の経済社会を担う、そういう人材として育ってもらうように、私はもちろんシニアでありますが、それをしっかりサポートするのが富山県の役割であり、また知事である私の責任だと、こういうふうに思っております。
＜記者＞
ちょっと各論にはなるのですけれども、5Gが今年から本格的に始まるということで、予算も計上されているかと思うのですが、改めて、知事の5Gについての期待、どのように捉えておられるかということをお聞かせください。
＜知事＞
はい。5Gについては、様々な期待やビジョンも言われていますけれども、正直、各論ということになると、本当にどういうことをやったら一番5Gの威力というか、特色、強みが生かされるのかというのをまだまだ模索している、これはNTTドコモさんとか、皆そういう面があると思うのですね。
しかし、そういう中で富山県は、県の職員もずいぶん勉強もしてくれましたし、全国の都道府県、自治体の中では真っ先と言っていいほど、この5Gの問題にしっかり取り組もうと。昨年の7月の全国知事会議でも、全国の知事さんに5Gというものを体感してもらう、そういう企画もやって喜んでいただきましたし、さっきの資料にありますけれども、例えばこの間も総務省の次官や総務審議官のところにも出向いてですね、提案申しあげた。それは、とりあえず、私どもとして取り組みやすいのは鳥獣被害防止、これは電気柵とかいろんなことをやっているのですけれど、皆さん第一線で非常に困っていらっしゃる課題なのですね。その野生イノシシが原因で、豚コレラ問題もあったりしたわけですから、これをしっかり撃退するのに5G技術を使うというご提案です。
それからもう一つは、今、橋梁とかね、道路とか、いろんな公共施設が老朽化している。特に、山間へき地にあるような橋梁などが典型ですけれども、なかなか現場で、どこをどう直したらいいかというのもね、そこにたどり着くまでも大変だし、それから熟練のですね、そういう技術者がもう全国的に今ひっ迫している中で、若い、経験がまだ十分ではない方もそこでいろいろ仕事をしてもらわなくてはいけないということですから、そういうところに5G技術を使って、現場でスマホとかいろんなものを使って、それが土木事務所なり、テーマにもよりますが、拠点の場所でチェックできて、そして熟練の技術者が常に現場にいなくても的確な指示ができるとか、そうすると労働生産性の向上にもつながるし、それからもちろん、そうした危険な現場ですから、安全性をより高めるということにもなるし、まずはそういうところでこの5G技術というものの有効性というのを確認をして、さらに、富山県は割にコンパクトな県ですから、そういうケースは少ないと思いますけれども、例えば遠隔地で相当対処が難しい病気とか事故になった人をね、それにしっかり対応できるお医者さんがすぐ近いところにいないとかいった場合に、5G技術を使って遠隔地医療をするとかですね、そういうことにつなげていければなと。
そういうプロセスの中で、この5G技術をこういうふうにやったら、例えばもっと富山県のものづくり技術がさらに飛躍するのではないかとか、いろんなことにつなげていけるのではないかなと、こういうふうに思っていまして、まずは一番取っかかりやすいというか、現場のニーズもある、いま言ったような鳥獣被害対策、中山間地域の活性化、あるいはいろんな公共施設、橋梁などは典型ですけれども、危険な現場で5G技術を使う、ドローンなども併せて使ってやっていくというようなことをぜひ、ある意味では非常に地方の中でも相当先駆的な取組みだと思いますので、高市総務大臣に去年の末にお会いしたときも、「なかなかいいね」と言っていただきましたし、この間、次官や担当の総務審議官にお話ししたときも、「なかなかこれはおもしろい」と、「ぜひ前向きに検討し、応援をすることを検討したい」と言ってもらっていますので、何とか実現に向けて進めていきたいというふうに思います。
＜記者＞
観光政策について、1点お聞かせください。
今回も様々な事業が盛り込まれていると思うのですけども、その中で中国とか東南アジア関係の誘客というのも要かなと思っていまして、PR事業も幾つかあったかと思うのですが、先ほどお話にも出たとおり、コロナウイルスの拡大ですとか、エアソウルの撤退とか、知事の言葉をお借りすると、逆風の動きがあると思うのですけども、こうした観光政策への影響についてどうお考えなのかという点と、今後の事業をどういうふうに進めていかれるおつもりなのかという点をお聞かせください。
また、こうした観光事業を進める重要性について、知事がどうお考えかというところも併せてお聞かせいただければと思います。
＜知事＞
観光をさらに発展・飛躍させていくには、いろんな切り口があると思いますが、まずは富山県の観光の魅力をさらに高めるということが1つあると思うので、それについては、先ほど申しあげた立山黒部世界ブランド化とか、「世界で最も美しい湾クラブ」の世界総会も成功できた富山湾、あるいは世界遺産の五箇山とか、今、新たに世界文化遺産にしてもらいたいなと思って一生懸命やっている立山砂防とか、あるいは国宝瑞龍寺、また勝興寺もいずれ国宝にできたらなと思っていますが、こういった自然や文化のね、魅力というものをしっかり磨き上げて、今でも高い評価をそれぞれ頂いていますが、もっと世界水準の高いご評価を頂けるように努力する、これが1つだと思います。
もう一つは、やはり観光に多くの方が来てくださりやすいようにしていく、もちろん国内観光も大事ですから、先ほどご紹介したように、例えば東京オリンピック・パラリンピックの機会に、東京中心に大きな企業は仕事を休暇にしたり、首都圏にいると、東京にいると交通渋滞だから、少し地方に行くかという、そういう気運もできていますから、そういったことも生かして、国内の観光客の誘客ということも大事だと思いますけれども、やっぱり日本全体が人口減少時代ですから、これからはやはり国際観光にもっともっと力を入れなければいけないと思います。
そういう点ではね、さっき申しあげた新型コロナウイルスの問題は、特に中国は非常に大きなお客さんですし、台湾もち ょっとその影響が出ておりますから、正直、逆風になってきているなと思うのですが、新型コロナウイルス対策については、これはもう日本国政府も含めてね、国際的にいろんな協力、連携して、何とか克服するということがもちろん先決ですけれども、併せて、今からですね、そういった問題が乗り越えられたことを踏まえて、富山県への観光に来る国際客をいかに増やすかということに力を入れなければいけないと思います。
そういう点ではね、今度の予算、さっきも説明した15ページをご覧いただくと、ANAさんと連携した東南アジアのFITの誘客促進というのは、これは今、中国は新型コロナウイルスでなかなか渡航、こっちに来てくださるのも、こっちから行くのもいろいろ難しい時代になっていますが、こういうときこそ、東南アジアのお客さん、非常に経済発展も著しいし、観光客は増えていますから、こういったところにしっかりPRをするとか、あるいはタイのFIT等の誘客の促進を図るとか、台湾もそうですが、台湾は少し新型コロナウイルスなどの問題も影響が出始めていますけれども、新たな外国のお客さんに来ていただけるような努力をしなければいけないと思います。
そういう意味では、今まで、アジア系のお客さんがすごく多くて、欧米豪ですね、ヨーロッパやアメリカ、オーストラリア、こういった方のお客さんが今まで少なめだったのですけれども、これもここ2、3年ずいぶん増えてきております。まず、これをしっかりと広げていかなければいけないと。そういう意味では、例えばさっきもちょっと触れました、日本橋とやま館で東京オリパラ期間に特別企画展や体験館をやって、訪日外国人、もちろんアジア系の人もいらっしゃると思いますが、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア、今でもそういう方々が結構立ち寄ってくださる日本橋とやま館になっておりますから、そこでですね、そういった方々がすごく喜ばれるのは、例えば日本の伝統工芸を体験するとか、観光地でも、美しい景観というのも嬉しいけれども、もっと文化的なものを学んだり体感したい、そういうニーズが非常に高い方々ですから、そういった方々に来ていただきやすいような手を打たなければいけないと、そういうことをさらに努力したいと思いますし。
それから、富山駅の観光総合案内所もね、最高ランク「カテゴリー3」に選ばれているという話をしましたけれども、そういったことも含めて、さらに努力をしていきたいなと、こんなふうに思っております。
＜記者＞
県立高校におけるタブレットの整備について伺いたいのですけども、まずどういった意図、狙いで組まれた予算なのかということを1つ。
また、今回、職業科の生徒にということですが、職業科以外の普通科ですとか、ほかの生徒の方への整備についてはどのように現時点でお考えかということを、タブレット端末についてはこの2点お願いいたします。
また、今回、eスポーツに関連する予算も組まれたと思うのですけども、eスポーツが地域に与える影響について、どのような期待を寄せていらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。
＜知事＞
はい。まず、ICT教育の一環としてのタブレットの整備の問題ですけれども、資料でいうと16ページをお開きいただきたいと思いますが、国のICT教育方針で、令和5年度までに小・中学生1人1台体制ということを国はお決めになったわけですね。
そこで、じゃあ県立高校、高等学校などはどうするのだということになるのですけれども、特別支援学校の小中学部にしては国の補助金などもあるわけですけれども、県としましては、小・中学生が1人1台になるということになったら、やはり高等学校も何か考えなければいけないのではないかと。その中で、やっぱり普通科の生徒さん以上にタブレットなどを使う頻度が一般的には高いのではないかと思われる職業科の生徒さんに、まずは令和5年までに、教員の方も併せて1人1台を目指すべきではないかと。また、特別支援学校についてもそういう考え方で臨んではどうかなと、特に小中学部についてですね。
ただそうなると、ご質問のように、じゃあ高校の普通科の生徒はどうするのかという話になると思いますが、これは正直ね、財政負担のこともありますから、今の時点でそれもぜひ実施するとまでは申しあげられませんが、今後、県議会はじめ多くの皆さんのご意見にも耳を傾けて、もちろん県の教育委員会もそうですけれども、十分検討して、いずれにしても、小・中学生が1人1台になって、その上の高校生はそういうふうには選択はしないというのはなかなか難しいように、というか何となくバランスが悪いような気がしますね。
もちろん、高校になったら義務教育ではないのだから、タブレットは自分のお金で持てばいいという議論もそれはあるかもしれませんが、そういったことも含めて、今、職業科についてはね、令和5年度までに生徒1人1台ということに踏み切らせていただきましたので、もちろん県議会をはじめいろんな皆さんのご意見を伺っていかなければいけませんが、普通科のことについても今後の大事な課題として、検討していきたい。私自身は、まあまあその財政状況のこともありますけれども、できるだけ前向きに検討していきたいと思っていますが、これは少し検討する時間を頂きたいと、こういうふうに思っております。
それから、eスポーツのことについては、昨年9月でしたか、テクノドームでeスポーツの大会をやりまして、高岡の市長さんや魚津の市長さんにも出張ってもらって、たいへん盛り上がったのですけれども、世界的に見ますと、eスポーツというのは、若い世代はもちろんですけれども、いろんな世代の方に結構愛されて、競技人口といいますか、参加する人も非常に増えていると伺っております。そういうことは、私自身もこう、見ていて、そういう非常に若い人を中心に楽しめる分野だなと思うのですが。
もう一つは、シニアの方についても、結構あれはやはり頭脳を使いますから、シニアの方がいつまでも生き生きと活躍できる、そういうことの中に、eスポーツもシニアの皆さんに楽しんでもらうと、こういうことも十分考えられるのではないかなと思っておりまして。
2ページのですね、右の2段目に「医療・福祉分野」とあって、eスポーツ介護予防促進事業1,000万というのを上げていますけれども、これは、eスポーツ体験とか、高齢者のeスポーツ体験、それからゲームの開発等によって介護予防をしたらどうかと。実際に高齢者の方がeスポーツに関わると、非常に精神が活性化して、そういう一種の若返り効果もあるとも言われていますので。例えば、自宅でできる運動プログラムとか、そういう中にeスポーツも取り入れるとか。少なくとも上半身は相当使いますから、上肢の可動域測定についての生活機能のチェックをして、なるべくシニアの方が寝たきりになったり、あるいは少しわくわくする、打ち込めるものがなくて、日常生活に充実感を感じられないとか、そういうことにならないように。いろんなことが考えられますが、1つの手法としてね、eスポーツ体験というのもあるのではないかなと思っていまして、もちろんウォーキング大会とか、それからシニアの方にふさわしいスポーツ普及ということはもちろんこれからもやるのですけれども、eスポーツというのもこれから非常に伸びていく分野だと思いますから、ぜひそうした分野でもこのeスポーツの効用を大いに発揮させる、そういう環境整備をしたらどうかなと思っております。
＜記者＞
8ページなのですけども、今回の予算で、敦賀開業に向けた対策というところが大きく打ち出されているかなと思うのですが、この中の事業の一つで、左側に令和新時代まちづくり推進事業というふうにあるのですけども、このことでちょっと聞きたいのですけども、開業を踏まえた取組みなどを支援するとあるのですが、これをもう少し具体的にちょっと教えてほしいのですが、例えば市町村がやる、例えばハードとかソフト両面に使えるようなものになるのかということと。あと、こういう事業を市町村でやることで、具体的などんな効果、主に誘客なのかどうかという点について、ちょっとお聞かせください。
＜知事＞
これは、新幹線敦賀開業となると、さっき申しあげたように、観光の面でも関西方面から従来以上にお客さんが来てもらえるという、そういうプラス要素と、それから一方で、新幹線の駅が増えていくわけですから、西のほうに向かってね。競争が激しくなって、気をつけないと、通過駅的性格が強まるという面と両方あると思うのですね。
ですから、まちづくりについても、これまで以上にいろんな知恵を配る必要がある。例えば、さっき例に挙げた多目的武道館とか、高岡テクノドームの別館とか、これはまさに県がやるべき、それにふさわしい事業だと思うのですが、例えば一例を挙げれば、今まで金屋町などでね、空き家を改造して交流施設にしたりして、そして観光に来たり、移住してくださる人が体験したりして、実際に金屋町に移り住んでお店をつくってやっていらっしゃるという人もいますよね。
ああいったように、新幹線が敦賀まで行くことによって、これまで以上に東京や関西からも便利になりますから、距離的な障壁が減るわけですね。そうすると、今、たまたま金屋町の話をしましたが、例えば射水の内川地域でもね、最近、いろんな人があそこでお店をつくってカフェをつくったり、いろんなことをやっていらっしゃって、にぎわいが出ていますよね。ああいったことを例えば地元の、例えば高岡市さんや射水市さんと一緒になって応援するとか、あるいはいろんな事情で、市はそこまでおやりにならないということもあるかもしれませんが、例えばNPOなどで一生懸命やられているときに、これは全県的に見ても応援すべきだという事業があれば、県として支援するとか、例えば令和新時代まちづくりというと、例えばそういうことが考えられる。
当然、その周辺のまちづくり、まちの活性化とも絡むから、プランニング面的なソフトの面、地域の合意形成みたいな面でのソフト経費も支援したいと思いますし、それから、何億とか何十億とかということは考えていませんけども、ある程度、数百万とか数十万とかね、改修経費がかかったりするようなものについては、県としても従来以上に手厚い支援をして、そういった民の力で市町村とも連携しながら、それぞれの地域で地域の魅力を高める。
それから、サテライトオフィスだって、県自らが補助制度は設けましたが、これも意欲のある市町村と連携して、そういうオフィスに同居、あるいはバーチャルオフィスでもいいと思いますが、そういった企業に来てもらう、そのためのハード、ソフト両方の面で整備して、これを積極的に進めたい。そういう考え方で、この令和新時代まちづくりもまさに、一例を挙げれば今のようなことを考えているということです。
こういうことによってね、なかなか民間で意欲があっても、でも、やっぱり何をやるにもある程度お金は要りますから、なかなか踏み切れないという方の背中を押す。「あ、そういう仕組みがあるのならやってみようか」とチャレンジする、そういう仕掛けをつくって、民間の皆さんの知恵とかパワーをなるべき引き出して、それをサポートする、そういう役割を県が果たしたいと、こういうふうに思っているわけですね。
＜記者＞
今年も、やはり子育て支援とか少子化対策は、人材確保というところもたくさん施策はあるようなのですが、その辺りに込められた思いを聞かせてもらえますか。
＜知事＞
そうですね。これまで、子育て支援、少子化対策というのは、振り返ってみますと、本当に10年、15年近くね、相当力を入れてきたと思うのですね。また、一定の成果も上がったと思います。これまではね、地域や家庭における子育て支援をする。例えば、病児・病後児保育などは典型、あるいは学童保育クラブとかね。それから、仕事と子育ての両立、こういうことも応援する。それから、経済的負担の軽減、保育料の無料化などはまさにそうだと思いますね。
もう一つ、やはりなぜ富山県、こんなに所得水準も地方の中ではずいぶん高いほうですし、それから住宅環境もいいし、若い人が移転、移住先に選んでもらうような富山県になってきたのに、なぜ出生率があんまり上がらないのかと。いろいろ考えてみると、やっぱり富山県は男性も女性も働き者でね、共働き率も全国でトップクラスに高いと。しかし、女性が家庭の外に仕事を持って活躍する時代になって、それが富山県では少なくともむしろ当たり前の状態になっているのに、一方では、男性が仕事に打ち込むのはいいとして、家庭での役割がどうも十分ではないと。それが統計的にも、欧米では、小さなお子さんを持ってらっしゃる家庭で、休日に家事や育児に参加する夫の平均時間は確か2時間半ぐらいですよね、アメリカでもイギリスでもフランスでもね。しかし、日本はそれが確か1時間25分ぐらいかな、富山県はその中でも1時間5分だと。何かちょっと不思議な気がするのですね。
ですから、一方では働き方改革もやって、なるべく早めに帰ったり、休日はできるだけ家庭にいるようにする。それを後押しするような政策を考えたいと思っていまして、例えばさっき例に挙げた、男性トイレにベビーシートを置けるような設備を整備する、これに補助金を出すというのも多分、全国でも極めて珍しい先駆的な取組みだと思うのですけれども、やっぱりそれはですね、子育てをしたり、お子さんが小さい頃におしめを取り替えたり、それは当然女性の仕事で、男は何もしなくていいのだという、そういう考え方を変えていこうとしているのですよ、今。その象徴的な事業なのですね。
それから、例えば家事代行サービスでも、やっぱり両方ね、男性が家の外で働いて、女性が家庭で専業主婦でいらっしゃるという場合は、それはそれでいいと思うのだけど、女性も社会で働いて、その責任の重さは男性、女性あまり違わないという状態をちょっと考えると、それで家庭での育児、家事はみんな女性がもっぱらというのではバランスが取れませんよね。だから、男性がもっと家事でも育児でも役割を担うか、あるいは2人とも忙しくて無理なら、家事代行サービスをもっと頼むとか、こういう分野を整備していかないと、結局、出生率が上がらなくて、いずれ日本民族は滅びてしまうということに、極端に言いますとなってしまいますから、確か厚生労働省の統計ですか、休日に男性が育児に全く参加しない家庭では、確か第2子以降が生まれるのは10％ぐらいだと。一方、男性が休日に、確か6時間以上だったかな、ちょっと正確なところはあれですが、一定程度貢献すると、第2子以降のお子さんが生まれる確率が確か8割か、ずいぶん上がるといったデータもありますよね。ちょっと正確なのは、また後で何でしたら調べますけど、そういうことでやっていく。
だからこれからは、人生の選択で、もちろん男性にも女性にもいろんな生き方があるから、もちろん今でも専業主婦や、それに近い方もいらっしゃるわけで、そういう家庭の場合は、またそれにふさわしい選択肢があると思うけど、男性も女性も家の中だけではなくて、家庭の外で仕事を持って、その責任の重さがほとんど変わらないなり、あまり違わないという状態を考えると、やっぱり女性は外で仕事をして、家庭でも育児、家事をやる、男性は外で仕事だけやって、家では役割を果たさない、これはね、そういう社会は持続可能ではないと思うのです。
だから、これからは、女性が家庭の中だけではなくて、地域社会でも活躍する時代になったのだから、またそうしないと、人口減少とか、こういう時代に日本という社会がもたなくなっているわけで、そうなると、男性も地域社会や職場で活躍するだけではなくて、家庭でも一定の活躍をする、そういうことがごく当たり前の時代に、今なりつつあるのではないかなと。そういう価値観というものをね、社会の現実に合わせて見直しをしていく、そういう時代に来ているのではないかと。
ただ、これは一人一人の県民の皆さんの人生観とか価値観とかいろいろありますから、我々行政がこうしなさいというようなことは言えないわけで。ただ、いろんな今言ったような生き方を選択しやすいように、なるべく社会のいろんな環境を整備する、そういうための予算を今回つくらせていただいている、そういうことで理解をしていただければと思います。
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