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更新日：2021年3月12日
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定例記者会見[令和元年10月24日（木曜日）]
- 日時 令和元年10月24日（木曜日）午後1時02分～2時00分
- 場所 県庁3階特別室
1 知事からの説明事項
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください。
| 内容 | 動画 |
|---|---|
| （1）豚コレラ緊急対策事業（その4）の実施について | 令和元年10月24日 知事定例記者会見（説明事項1）の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (7分13秒／手話あり) |
| （2）令和元年度富山県原子力防災訓練の実施について | 令和元年10月24日 知事定例記者会見（説明事項2）の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (7分01秒／手話あり) |
| （3）台風第19号の被害状況及び長野県等への支援状況について | 令和元年10月24日 知事定例記者会見（説明事項3）の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (5分10秒／手話あり) |
2 質疑応答
| 内容 | 動画 |
|---|---|
|
令和元年10月24日 知事定例記者会見（質疑応答）の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (39分05秒／手話あり) |
注）上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。
（※）配布資料（PDFファイル）をご覧になるには、Adobe社の「Adobe Reader」が必要です。Adobe Readerがパソコンにインストールされていない方は、下記のAdobe社のダウンロードページよりダウンロード（無償）してご覧ください。
（★）手話については、誤った数字等の発言があった場合にもそのまま通訳しています。
正確な発表内容については、会見録をご参照ください。
Adobe Reader のダウンロードページへリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
3 記者会見録
1 知事からの説明事項
では、私から3点説明させていただきます。
最初は、豚コレラの緊急対策（その4）の実施ということでございます。
これまで、予備費を3回にわたり活用しましたり、それから9月補正予算でも必要な、例えば、豚コレラの早期出荷促進対策事業なども予算措置をしてきたのですけれども、農水省で10月15日に特定家畜伝染病防疫指針の一部変更の公表がありまして、富山県がその指針に基づいてワクチン接種推奨地域として設定されたと。それを受けまして、上から15、16行目ぐらいになりますか、本県では、ワクチン接種プログラムを作成して、その日付で農水省に、そのプログラムの確認依頼を求めていました。
先般、10月21日に農水省からこのプログラムを確認した旨の通知がございまして、本日、午前ですね、国からワクチンが届きましたので、明日25日から予備費を活用しまして、県内の全ての養豚農家の飼養豚等への円滑かつ速やかなワクチン接種を進めますとともに、現在の飼養されている豚に対する第1回目の接種についての手数料、1頭390円ということなのですが、これは免除するということにいたしました。
豚コレラ緊急対策事業（その4）の事業内容はその下に記載のとおりでございまして、豚コレラワクチン緊急接種事業として4つ、1つはワクチンの購入費、それから2つ目には衛生資材の購入費、これはワクチン接種に必要な注射針ですとか、それから防疫の着物ですね、それからマスク購入の経費と。それから3番目が医療用廃棄物処分費でして、使用済みの注射の針とかワクチン瓶などの処分関係です。それから4点目が家畜防疫員の人件費でございまして、人件費は県が持つし、旅費は国が持つと、こういうことでありまして、家畜防疫員として任命する民間の獣医師等の人件費等がここに上がってまいります。実員では4名を予定しておりまして、延べ50日間ということでございます。主にですね、このワクチン接種をしている期間中に、新たに産まれてくる子豚を担当してもらうということになろうかと思っております。
それから、その下の米印ですけれども、あわせて風評被害の防止ですとか、県産豚肉の消費拡大に向けた正しい情報提供を行うために以下の取り組みを行うということで、1つは、とやまポークの安全性の周知や拡大防止。新聞広告なども出します。それから啓発ポスターですね。それから食の王国フェスタというのを毎年やっておりますけれども、そこでとやまポークの試食を来場者にしていただく。それから3点目として、とやまポークセッションということで、12月ごろに、仮称ですけれども、今のところサンフォルテで、生産者を交えて県産豚肉の生産や消費拡大について意見交換を行うと、こういったことにいたしております。
県内では、野生イノシシに豚コレラ感染というのはございましたけれども、ご承知のとおり予備費なども活用しまして、真剣に養豚場の豚に豚コレラがかかるということにならないように最大限防いで、おかげさまで今までのところ養豚場の豚に豚コレラが感染したという状況になっていないわけでございます。
それから同時に、今後、ワクチンを接種した豚が市場に回ることになりますので、国内では、富山県でも、昭和44年ごろから平成18年ぐらいまで37年間にわたって豚コレラワクチンがほとんどの豚に使用されておりまして、ワクチンを接種した豚の肉や内臓を食べて人の健康に影響があったという報告はございませんので、そういったことも含めて、しっかり県民の皆さんに周知徹底をして、いわゆる風評被害ということが起こらないようにいたしたい、こういうふうに思っております。
豚コレラ関係は以上ですけれども、いずれにしても、新しい江藤農林水産大臣になりまして、それまでなかなか大臣に要望に行こうとしてもお会いできなくて、局長さんにいろいろ申しあげてきていたのですが、新たな大臣になられて、会っていただけて、特に富山県は、豚が豚コレラにかかっていないから、逆に後回しということになりかねなかったのですけれども、強く養豚農家のさまざまな悩みとか非常に厳しい状況も直接訴えることができて、岐阜県など、既に豚が豚コレラにかかっているところと同じ扱いにしていただけたと。これは、養豚農家の皆さんにとっても良いことですし、多くの県民にもご理解いただけるのではないかと、こういうふうに思っております。
それから、2つ目の発表でありますけれども、原子力防災訓練の実施についてであります。
今年は、図上訓練と実動訓練、実動訓練は11月4日にですね、これは石川県と合同で、実施場所は、石川県側は志賀のオフサイトセンター、それから富山県は富山県庁と氷見市役所でやらせていただくと。それから住民避難の訓練のほうは17日に、氷見市と高岡市、小矢部市で実施させていただくということになっております。氷見市の場合は速川地区と久目地区ということになっております。
それで、県内での主催は、富山県と氷見市、高岡市、小矢部市ということですけれども、今回、この速川地区、それから久目地区で訓練をいたしますので、結果として、氷見市のUPZ内の65地区、全てですね、これまでやってきたものと合わせまして全地区で訓練が一巡するということになるわけでございます。それから、この訓練に小矢部市が参加されるのは、初めてということであります。
それから、避難先は2カ所ということにいたしております。訓練想定ですが、ここにありますように、石川県の志賀町で震度6強の地震が発生したと。2（丸数字の2）にあるような、事態になりまして、放射性物質が放出されて影響が発電所周辺地域に及ぶと、こういうことを想定しているわけです。
なお、富山県内では最大震度5弱を氷見市で観測して、また、県西部での豪雨で地盤が緩くなっている。それで、氷見市の一部地域で避難道路が被災して複合災害が発生したと、こういう想定にしております。
それから、訓練外部評価の導入ということですけれども、原子力防災について、最新の知見を有している方ですね、内閣府とか原子力規制庁、広島県、それから委託事業者もプロポーザルで選んだのですけれども、専門家の事業者ということで、訓練評価を実施しまして、良好事例や改善事項等を抽出して、原子力防災体制や避難計画の充実・強化に役立てるということにしております。そのほか、訓練記録の映像の作成等もいたします。
訓練の主なポイントはその下、3のところに1から5まで上がっております。これはちょっとご覧いただければと思いますが、1枚おめくりいただいて、新規・拡充のところだけさらっと説明いたしますと、まず、関係機関連携による情報収集、情報共有という点では、新たに訓練コントローラーを配置して、実災害を想定した状況付与によって、実践的な訓練を実施すると。避難状況の報告指示、外部からの問い合わせ（など）、訓練参加者に一定の状況を付与して対応させるということであります。
それから、11月17日の実動訓練のほうの新規をご覧いただきますと、住民の屋内退避、避難訓練等で、例えば、移動手段が無くなった住民を想定したタクシーでの移動支援とか、また、自主防災会が在宅要配慮者の一時集合場所までの移動を支援するとか、また、放射線防護施設におきまして、新たに整備した階段昇降機を活用して屋内退避を実施するとか。これはつまま園で、今年度国の補助金を活用して、階段昇降機を整備しましたので、これを実際に使ってですね、入所者に訓練をしてもらうと。
そのほか、避難の受け入れ先を高岡市だけではなくて小矢部市に拡大をしてやるとかですね。それからもう1枚おめくりいただいて、避難退域時検査訓練で、基準値を超過した自家用車やバスを陸上自衛隊の除染車での放水によって簡易除染するとか、また、少し飛びますけれども、マル拡とありますが、原子力災害拠点病院に今年6月に指定された県立中央病院で、富山大学附属病院の原子力災害医療派遣チームと合同で、複数の被ばく傷病者に対する訓練を実施すると。また、（5）では、地震によって住民の避難道路が被災したと想定をして、建設業協会による被災道路の応急復旧訓練を実施するといったようなことでございます。
参加訓練機関は65機関、昨年は59機関でしたからさらに増えました。参加人員は1,100名、住民は約700人ということでございます。これは、昨年の2,200人と比べると半分ぐらいになったのですけれども、今回は、特に中山間地域中心の訓練にしまして、そういう意味で、関係の住民の皆さんの人数が中山間地域ですから、比較的少なかったということですけれども、先ほど申しあげたように、このことでUPZ内、65地区、氷見市内にあるのですが、全てこれで訓練が一巡するということになりまして、それなりに意義があるというふうに考えております。
それから、3番目でありますが、台風19号の被害状況と長野県への支援状況でございます。
全般的には、この全国及び富山県の被害状況、先だってお話したこととあまり大きな変化はございませんけれども、ここに記載のとおりでございます。それから、富山県は、人的被害、重症1名、床下浸水1棟、公共土木施設の被害・復旧状況は別紙のとおりと、こういうことであります。
それから、2の被災地支援の状況で、（1）の中部9県1市の災害時等の応援協定による支援は、前回の発表と同じであります。
それから、（2）も同じであります。
それから、（3）の災害ボランティアコーディネーターは、長野県に対して、10月26日から11月末日まで、延べ5班、10名で、県と市の社会福祉協議会が中心になって派遣するということになっております。
それから、1枚おめくりいただいて、災害ボランティアですけれども、これは、県の社協と県民ボランティア総合支援センターで今、募集中でございますが、長野県に派遣するということで、第1班は10月26日、土曜日、40名程度。それから第2班は27日、日曜日、同じく40名程度と、いずれも日帰りということであります。活動内容は、泥のかき出し、家財の片づけ等と。募集開始は既に21日から行っております。
それから、（5）、（6）は、前回の報告と同じでございます。
それから、（7）の富山日赤は、追加で記載したものでありまして、同じく長野県に向かって、既に医療救護班とか災害医療コーディネーターチームとか、それから、日赤の災害対策本部支援、それぞれ8名、4名、3名と派遣してあります。
それから、（8）の義援金の受付、日赤と共同募金会、記載のとおりでございます。
それから、県内市町村の支援状況はその下に記載してございまして、富山市、魚津市、氷見市、南砺市、記載のとおりに職員派遣をしたり、物資の支援をしたりしております。
それから、次、1枚おめくりいただくと、台風19号による県内の公共施設等の被災、被害状況ですけれども、これはご覧いただきたいと思います。
なお、この中で国分港については、欄外に米印でありますように、国分1号岸壁の被災によりまして、通常どおりの接岸ができないので、隣接する2号岸壁を利用した接岸方法を関係機関と調整中ということで、かなりえぐられていますので、完全に復旧するには少し時間がかかるということかと思います。
それから、その次の八尾の杉ケ平ですね、岐阜県境、これ崩落土砂対策作業中とございますのは、のり面が崩壊しておるのですが、今後の様子によってはさらに追加でのり面が崩壊するかもしれないので、それの築立を見た上で、土砂対策を進めていくということで、これは若干時間がかかるかと思います。詳しくは土木部に聞いていただきたいと。
それから、あと2枚ぐらい後に農林水産関係の資料がついております。
なお、土地改良で、見え消しになって分かりにくいものがありますけれども、これは従来水路で区分していたのですけれども、道路で区分したほうがより適切だということで区分整理をしたと、こういうことでありますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上で、私からの説明は終わらせていただきます。
2 質疑応答
＜記者＞
台風に関連してなのですけれども、都合3点お聞かせください。
北陸新幹線が、明日から暫定のダイヤで運転ということで、ダイヤを見ておりますと、ほぼ北陸、対首都圏の足は確保されているのかなと印象がありますが、ただ、臨時列車の運行のめどが立っていないということで、新高岡に停車するかがやきが当面運行しないのと、年末年始などの繁忙期にどこまで、その輸送量が増える時期に耐えられるのかなという心配はあるかと思います。この今回の暫定ダイヤ発表についての受けとめをお聞かせいただきたいのがまず1点です。
続いて、空港に関連してなのですけれども、今回の新幹線の長期運休で富山空港の重要性というのを改めて我々県民も認識したかと思います。昨今、東日本大震災以降ですか、国土交通（の分野）によく用いられている「リダンダンシー」という、交通の多重性とかという観点からも富山空港の役割が今回、ANAさんも素早く臨時便あるいは大型化に対応していただけたりという部分で、重要性は改めて認識したと思います。富山便の確保、運行維持に向けての新たな部分での、なんというか、重要性があったと思いますが、そのお考えと、あとあわせてですね、週明け月曜日に、新興航空会社の方が富山-関空路線であるとか、そういったものを富山市内で記者発表するという案内が、私どもに届いています。その新規航空会社が、富山空港を活用したいという思いを持っておられるようなので、その感想もあわせて、この3点、教えてください。
＜知事＞
はい、第1点目のですね、北陸新幹線の復旧の件ですけれども、せんだって、21日にJR東日本の深澤社長にお目にかかって、いろいろお願いをしました。そのほぼ1週間前、10月15日だったですか、電話でもお願いして、それなりに対応していただけたなと思っておりますけれども、10月18日に、東京-金沢間通常運転の約9割再開しますという発表をなさったわけですけれども、それは事前のいろんな予想よりは、かなり努力された数字だと思いますので、21日に、月曜日にお目にかかったときにはそのお礼も申しあげると同時に、それはそれとして、ぜひ年末に向けて、早期の完全復旧を強くお願いいたしましたし、また、高岡への新幹線の臨時停車ですね、臨時かがやきの停車についても、いろんな事情があるとは思うけれども、なるべく早く、ということも改めてお願いしております。
それで、深澤社長さんからは、今回の25日からの復旧、精いっぱい努力したということで、その辺のご説明もございましたし、また、年末に向けては、完全復旧というのはなかなか難しいけれども、できるだけ、例えば、年末年始の臨時便なども従来出していたのですけれども、そこまではなかなか難しいかもしれないけれども、定期便などは何とか全面的に復旧できるように最大限努力したい、そういう検討をしたいといったようなお話もございましたし、また、高岡の駅への臨時停車の話もかねてから伺っている話であって、十分念頭に置いて、努力したいということでありましたし、できれば、災害という現実があるわけですから、いろいろ努力されても、もちろん限界があると思いますが、できるだけ年末年始の繁忙期に向けてですね、臨時便の設定も含めて、早期の完全復旧を期待したいと思いますし、それなりにご努力いただける、それなりの結果も示していただけるものと期待をしておりまして、また、今後も粘り強くお願いしていくと思います。その点については、鉄道局長の水嶋さんにもお願いしました。
それから、富山空港の役割という点ですけれども、せんだって、全日空の志岐副社長にも電話でもお願いしまして、臨時便を飛ばしていただいたり、大型機材化していただいたり、一定の効果があったと思います。ただ、全日空さんも25日から9割、東京-金沢間が再開されるということですから、この日以降の機材大型化というのはちょっと見送らせてほしいというようなことだと思いますけれども、非常に全日空さんにもご努力いただきましたし、今後に向けて、やっぱり富山-羽田便というのは、改めて重要だなということが多くの県民の皆さんにも、あるいは企業の皆さんにもご理解いただけたと思うので、かといって、一定の搭乗率が確保できないと、やはり全日空さんも株式会社でありますから、そういったことで、今までもやっていますけれど、さまざまな需要関係ですね、北陸新幹線が正常になればなるほど富山-羽田便は競合関係が出てくるわけですから、いろんな新たな需要が盛り上がるように、いろいろと工夫をして、全日空さんはもちろんご努力いただけると思いますが、両方で連携してですね、この富山-羽田便というのは、今後とも安定的に維持される、将来は充実していく、そういうことになるように努力したいと思います。
それから、関空と富山を結ぶ航空路線のお話がありました。これはですね、直接その考え方を詳しく私が聞く機会がありませんけれども、もちろん関西空港と富山きときと空港を結ぶ路線がもしできれば、それはもちろんプラスの話でありますので、ありがたい話でありますから、説明会を近くなさるとも聞いていますので、担当職員がオブザーバーとして出席する予定にしております。
まずは、この構想を打ち出された会社の計画をよくお伺いいたしまして、また、その計画では、県内企業などの協力もいただきたいということのように、漏れ聞いていますので、そういった県内企業、関係の皆様のご意見もよく伺いながらですね、県としての対応を考えていきたいなと、こういうふうに思っております。以上です。
＜記者＞
この新幹線の運休に関連してなのですが、県内への、観光面の影響というのも幾らか出たかと思うのですが、例えば、宿泊のキャンセルですとか、観光地への影響、データとしてまとまっているものがあればお示しいただきたいのと、あとそれの地域経済に与えた影響というのも少なくはなかったかなと思うので、何か、その支援策といいますか、そういう対策を近く年度内にとられるのかどうかというのをちょっとお聞かせください。
＜知事＞
これは、旅行者の宿泊の予定のキャンセルとかいろいろあったわけですが、私どもが把握している限りで言いますと、例えば、主要観光地である立山黒部アルペンルートでは、台風関連で170件、約5,600名のキャンセルがあったと。それから黒部峡谷鉄道では、10月7日以降で、これまでに732件、約5,300人のキャンセルがあったと。それから県内の宿泊施設について見ますと、ちょっとお答えを遠慮するというところもありましたので、回答が得られた限りですけれども、1万3,000人分のキャンセルがあったと聞いております。
それから、県内のイベント関連で言いますと、10月10日から13日に開催された日本青年会議所の全国大会ですね、これが当初予定の1万2,000人が6,000人に半減したと伺っております。ただ、JCさんの1万2,000人から6,000人ですから、6,000人減ったわけですが、それはさっきの宿泊施設のキャンセル1万3,000人と多分、重複しているのではないかと思うのですね。そういったことがありますので、単純に足せば、というのはどうかなと思いますが、そういうふうに承知をいたしております。
先ほど申しあげたように、北陸新幹線が休止していたということが非常に大きいわけですけれども、幸い、2週間程度で9割方回復したということでありますから、その間に、もちろん県としてもJR東日本さんや国土交通省、いろんな関係方面にお願いをしていたわけですけれども、今後は、この秋も観光シーズンですし、また、年末年始、さらにはですね、来年3月が新幹線開業5周年という節目の時期でもございますから、この間、JR東の深澤社長さんにも、ご相談していたのですけれども、新幹線開業5周年ということでありますので、当然、JR東さんもJR西さんも検討されていると思うのですけれども、こういった災害があった後ですから、これまで以上にお力を入れていただいて、向こうの計画をあらかじめ、なるべく早く我々に教えてもらえれば、我々ももともと5周年で計画していることもありますし、両方タイアップして、この北陸新幹線の開業効果、ひいては観光振興、こういうことにつながるようにですね、精いっぱいお互いに協力し合いましょうということで、まさにそうだということをお互いその点については、ぜひ一緒にやりましょうということになりました。
また、東京をはじめ、首都圏方面も大切なのですけれども、改めて、3年5カ月後には、敦賀開業、その先、大阪開業ということもあるわけですから、やはり、関西方面も大切でございます。それで、今日から、ご存じかもしれませんが、ツーリズムEXPO2019大阪・関西ということで、インテックス大阪という場所で富山県ブースを設けまして、県や立山黒部貫光、黒部峡谷鉄道、にいかわ観光圏が富山県ブースを出す、それから、北陸3県ブースということで、この富山県ブースとは別にですね、北陸3県と各県の観光連盟、JR西日本、北陸経済連合会で出展もいたしております。これは、10月24日、25日が業界向けの展示商談会、26日、27日が一般向けの展示会と、こういうふうになっておりまして、非常に多くの方が参加になられる大きなイベントでもありますので、こういった場で、大いにプロの皆さん、また一般来場者に富山の観光についてPRをする、関西からの誘客に努める。
また、来月には、埼玉県や宮城県で観光PRイベントを実施する予定でございます。例えば、11月9日、10日には、鉄軌道王国とやま観光PRということで、さいたま市の鉄道博物館で、これは、県と県内の鉄軌道事業者が参加してやることにしておりますが、せっかくですから、今まで参加を表明されていなかった市町村や観光事業協会にも一緒にやりませんかというお声がけをいたしております。
それから、11月15日から17日には、JRの仙台駅で富山県の物産と観光展というのをやることにしておりまして、これについても、多くの市町村やまた観光協会、そういったところにもお呼びかけをしたいと思います。
なお、キャンセルによって、何か支援的なことを、という話がありましたが、やはり、例えば今度の台風19号も、関東や東北がすごい被害を受けたのは皆さんご承知のとおりで、そういったところにも観光地が多々あるわけですね。そういったところから比べると、東京あたりに行くと富山県はうらやましいなとむしろ言われるぐらいでありますので、これはむしろ、いかに富山、北陸の観光をこの機会にもう一度盛り上げていくかということに全力を注入するということが一番必要なことかなと思います。
また、ここにホテルなどの取材も事務方にしてもらったのですけれども、例えば、ホテルによってはですね、3連休後は週末に観光客のキャンセルが一定数あったけれども、ビジネス客は大阪経由で富山に移動していらしたというようなことなのか、例年並だったと、トータルでの影響は割合少なかったというホテルも実は結構あります。いろんなご事情もあると思うので、もちろんかなりキャンセルが出て、稼働率が下がったところもあると思いますが、今、例に挙げたところ以外の、例えばホテルでもですね、3連休は一時的に多数のキャンセルが出たけれども、価格を安価に設定して、再販売したら可動率が9割確保できたと。ただ、単価が下がったから収益は若干下がりましたというようなことでありまして、もちろん影響はあると思いますけれども、そういう性格のものでありますので、むしろ、いかに富山の観光を盛り上げるかということに全力を尽くしていきたいと。それにホテルや旅館業界、また観光業界、力を合わせてやっていこうと、こういうふうに考えております。
＜記者＞
先週、湾クラブ（※世界で最も美しい湾クラブ世界総会in富山）のほうが無事に終わりまして、富山宣言、湾クラブとしてそういう宣言を採択されるのは初めてということなのですが、これの無事採択を受けて、富山県としてどのようにいかれるかということなのですが。
＜知事＞
これは、世界で最も美しい湾クラブは、おかげをもちまして、正直私が言うとちょっと身びいきになるかもしれませんが、ある意味では期待以上の成果があったかなと思っております。一つはですね、世界で最も美しい湾クラブ、世界の名立たる湾が集まっていらっしゃるわけなのですけれども、またその各湾の代表者もそれぞれの地域の市長さんであったり、あるいはホテルのオーナーであったり、実に多彩な方々なのですけれども、一方で、ユネスコが支援する組織ではありますけれども、やっぱりそういう美しい、著名な湾の集まりで、どう言うかな、すごく予算もあるのですけれども、そういう親睦団体的な面も大事なのですけれども、やっぱりお互いに連携して、今、世界の沿岸域が直面している課題というと、やっぱり気候変動、地球温暖化ですから、そのことをいうと沿岸域ですから、地球が温暖化して水位が上がってくると水没する地域が増えてくる、一番そのことを敏感に感じるのも世界で名立たる湾の皆さんなので、そういう問題意識をもう少しクリアにして、せっかくならばですね、富山県で総会やっていただけるというのが去年の4月にフランスで決めていただいたのですが、できれば、これから湾クラブに結集した皆さんで、やっぱりその地球、気候変動とか、温暖化対策なども含めて、湾岸域が持続可能になるように、発展がですね、例えば、観光振興と環境保全の両立をいかに図るかとか、そういうことについて今後の方向性を示す宣言を取りまとめるのというのはどうかというようなこともお願いをして、いろんな意見があったのですけれども、やっぱり必要なことだということで、湾クラブができて22年たっていると思いますが、初めて、それに富山という名を冠してもらって宣言を出していただいたと。その内容も、いろんな見方があると思いますけれども、北の非常にいろいろな先進国の、今でも有名で観光客もいっぱいいらっしゃる豊かな湾もあれば、これから発展途上国の湾で、ポテンシャルは大きいけれどいろんな課題がある、そういった皆さんが一堂に会してさんざん議論をして、ワールドカフェもやってですね、そしてああいう気候変動などの問題、湾岸域の持続可能な発展のための環境保全、こういうテーマで一定の方向性を示したというのは、長い目で見てすごく大きなことだったのではないかなと思っております。
それからあわせて、私どもが思った以上に、期待した以上に世界から来た約130人のそういった皆さんが、その富山湾、雨晴海岸とか海王丸パークなどをはじめ、あるいは環水公園なども含めて、自分たちが映像などで見て、想像していた以上に本当にすばらしく美しい湾だったと、皆さん口をそろえて言っていただいたということと、行く先々で子どもたちも含めてね、結構温かく歓迎していただいたので、それがすごく向こうの皆さんのハートに響いたようで、本当に富山の人に温かくおもてなしいただいたと、富山県なり、富山湾は本当にすばらしいと、本当に多くの皆さんにそう言っていただいたということは大変名誉だと思いますし、そういう中で、ただ景色が美しいとかだけではなくて、レジ袋の無料配布廃止とか、県民参加の森づくりとか、また、県内企業が参加した取り組みで非プラスチックのマプカという製品のPRもしましたら、あれは世界で初めてですから、非常にヨーロッパの皆さんも感心して、自分の国に帰ったら大いにPRしてあげますよというふうにも言っていただいて、今回、そういう面でも、昔、アメリカでマスキー法（※大気汚染防止法）というのができて、非常に自動車排ガス規制を厳しくしたのですね。それまで自動車産業、アメリカ、すごく盛んだったのだけれど、それをクリアできなかった。それを最初にクリアできたのが日本車で、それがトヨタさんであり、ホンダさんであり、日本の自動車産業は世界でリーダーシップとれるきっかけになったのですね。
だから、私はこの気候変動ということも、日本がもっとしっかりやって、産学官で連携してやっていけば、そういう流れの中で新しい未来を担っていける、そういう役割をそれぞれの地域で努力してやっていけば、まさに、そういう面でのリーダーにもなれる、そういう可能性をすごく感じた世界総会であったなと思っていまして、この湾クラブの将来もいろんなことはあると思いますけれども、この輪が大きく広がることで、一つ一つが小さな湾、小さな地域、世界全体から見れば。しかし、それが一つのネットワークになって、ムーブメントを起こすことでね、やっぱり世界を変えていく、そういう力になれる可能性をすごく感じたなと、こういうふうに思っております。
＜記者＞
山岳救助の費用負担についてお伺いします。
山岳事故が、今年だけではないかもしれないのですが、かなり頻発している中で、富山県としては、山岳救助に費用負担を求める、有料化をするというお考えがあるかないか、あれば、どちらにしても理由について教えてください。
＜知事＞
山岳救助、私どもの消防防災ヘリなどは随分活躍してくれいているのですけれども、したがって、正直費用もかさむということはございますが、今の時点ではですね、直ちに、例えば、山岳救助について、有料化するというところまでは今の時点では考えておりません。頭の体操的にはね、そういう考え方もあるなとはもちろんあると思うのですね。確か埼玉県さんで、あれは、議員条例でしたかね。ただ、有料化しますと、そういうケース、いろんなことを考えますと、例えば、割合リッチな登山者ばかりでなくて、やっぱり、結構ぎりぎりの生活をしているけれど、山が好きという方もいらっしゃると思うので、そういう方々が、事前に十分準備をしていたのだけれども、非常に思いもよらぬ気象条件、その他で遭難なさったというときに、有料だということになると、救助を求めるのにちゅうちょしてしまうということがないかとかですね、あるいは、少なくとも今のところ埼玉県さんは始められたようですが、今のところほとんど、隣接県などもですね、有料化しているところはありませんし、富山県だけ有料化するということが、果たしてどうかですね、いろんなことを考えますと、ちょっと直ちには有料化ということを具体的な検討課題というのは、今の時点では考えておりません。
ただ、もう少し全国の様子を見ながらですね、今言ったような例を考えるとちょっと迷うのですけれども、確かに非常に準備不足で、結果として遭難するような事態になって、非常に多くの人に迷惑をかけるというようなケースもある。そういった場合に、それを結局県民の税金でね、助けているということは本当にいいのかということもあると思うのですね。ですから、少し時間をかけてですね、全国の状況、また県民の皆さんの声などにも耳を傾けて考えていくということかと思います。ただ、今のところ、県民の皆さん、いろんな方面から、有料化をぜひすべきだとまでは、そういうご意見は伺っていないと、こういうことです。
＜記者＞
当然ながら、費用負担は、さっきおっしゃったように税金で賄うことになるわけですけれども、それはどんどん膨れ上がっていけば、県民の税負担につながっていくわけですが、その辺のカバーをどうお考えなのかということと、最後に先ほどおっしゃった、埼玉県がとった対応については、知事としてはどのようにお考えになっているのかということをお聞かせください。
＜知事＞
直ちに有料化というのは、いろんな面でよく考えてみなければいけないと思いますけれども、今、富山県としてはですね、遡りますと昭和41年にですね、冬期間の12月～5月までは、特に危険が多い剱岳周辺についてはですね、登山届というのを義務づけているのですね。それから、それ以外の期間でも登山届を提出するように（普及啓発）する。で、その登山届の内容は、自分の体力とか登山技術に見合う装備を準備をしているかどうかといった検証もするということになっております。
それから、安易な考えで登山して事故に遭わないように、登山指導員とか入山指導員、これは山小屋の関係者とか、山岳ガイドとか、こういった方々を登山指導員ですと21名ですか、それから入山指導員だと7名、配置をいたしておりまして、できるだけ、遭難というようなことがないように、まず登る前に安全対策をしっかりやってもらう、装備も含めてですね。それから登山道とか道標とか、通信環境を整備する。それから山岳診療所なども設ける。こういったこともやってきているわけで、まずはそういったことの充実性を図って、安易な考えで登山を行って、遭難のようなことになって、多くの方に迷惑をかけるということにならないようにするのが先決かなと思います。
なお、埼玉県の有料化についてどう思うかというのは、これは比較的最近お始めになったように聞いていますし、よその県でおやりになっていることですから、具体的なコメントは差し控えたいと、こういうふうに思います。
＜記者＞
すみません、先日、厚生労働省が看護職員の需給推測というものを発表しまして、都市部では、2025年に職員が不足するというものだったのですが、今、富山県とか地方のところが少し余ってくるという計算になっています。富山だと、この間、県立大に看護学部ができて、定員が少し増えたところだったと思うのですが、ここも踏まえて、この数字をどのように捉えられていますでしょうか。
＜知事＞
今回、厚生労働省で、またと言うと何ですけれど、またと言うべきだと思うのですがね、かなり大雑把なね、要するに一定の指標で原単位みたいなものを掛けて、弾いたらこうなるという計算をなさったらしいですけれど、富山県では看護師さんが余るという推計を出されたので私がびっくりして、関係者にもいろいろ意見を聞いたのですが、みんな口をあんぐりして、厚生労働省さんもまたこういう計算をなさるのかという印象ですね。
いずれにしてもね、やっぱりこれから医療も高度化するし、それから多様化する。それからもう一つは、高齢化もますます進んで、病院に長くそういう方々がいらっしゃるということになると、医療会計そのものももたないということもあるでしょうし、それからご本人のためにも、皆さんやっぱり要介護とかそういう状態になってもなるべく自宅や住みなれた地域で暮らしたいと思っている人が多いですから、非常に在宅医療、在宅福祉的なことでケアしなければいけない人がどんどん増えてくると思うのですね。これはもう明らかにそういうことになると思います。
そうすると、在宅医療とかになると、もちろんお医者さんの往診なども必要でしょうけれども、やっぱり訪問看護ステーションとかですね、さらには、高齢化が進んで、皆さんが長生きされることは嬉しいことですけれども、そうなると、どうしても認知症になったりする人も増えてくる。そういった人たちを誰がケアしていくかというと、やっぱり非常にそこで大きな役割を担うのが、例えば訪問看護師さんでありまして、そういうことを考えると、余ってくるというのはちょっと考えにくいというかね、ああいうものを出されるなら、もうちょっと緻密な手法を用いて、かつ少なくとも厚生労働省さんよりは現場のことをよく分かっている富山県とか関係市町村の意見を聞いてですね、あるいは地元の医療関係者の意見も聞いて出してほしいなと、こういうふうに思いますね。
＜記者＞
文化行政についてお聞きしたいです。先日、あいちトリエンナーレが閉幕して、その中の例えば、表現の不自由展が中止したり再開したりする中で、いろんな問題が提起されたと思うのです。それで、ちょっと例えば、公共事業だ、公金支出というより公共事業なので、内容をやっぱりチェックするのがしかるべき措置なのではないかと言う方もいれば、例えば、大村知事は、公的な場面こそ表現の自由は保障されなければならないとおっしゃっていたり、いろんな意見があるとは思うのですが、国、または行政と文化の関係ですね、文化行政について知事はどのように考えているかというのをお聞かせください。
＜知事＞
具合的な、愛知県の事例については、私が今この立場でいろいろコメント的なことは差し控えたいと思います。
ただ、一般論として申しあげれば、やっぱり私は、地方創生もそうでして、富山県の活性化のためにも、経済の活力ということも大事ですけれども、やっぱり文化力、文化振興ということも非常に大事だと思っております。そういう中では、もちろん芸術文化の振興というと結局は、その地域に生きる人間が、いかに生き生きとね、未来に希望を持って働き、暮らせる社会にするかということだと思いますから、その中で、表現の自由ということも憲法でも保障されていることですから、できるだけ尊重しなければいけないと、同時に例えば、公共的な施設をつくる場合には、これは、法的な県民なり国民の負担でもってできている施設だから、おのずからそこに制約があってもいいのではないかという考え方もあろうかとは思います。そこはやっぱり、ケースバイケースで判断せざるを得ないといいますか、できるだけやっぱり、文化の振興、文化力を高めていくということを考えるとですね、さまざまな表現の仕方、手法等については、できるだけ尊重していくということが基本で、しかし、さはさりながらいろんな配慮も必要だと、ちょっと一般論になりますけれども、そういうことではないかと、こういうふうに思います。
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