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更新日：2021年3月12日
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定例記者会見[令和元年8月22日（木曜日）]
- 日時 令和元年8月22日（木曜日）午後1時33分～2時33分
- 場所 県庁3階特別室
1 知事からの説明事項
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください。
| 内容 | 動画 |
|---|---|
| （1）豚コレラをめぐる県内の状況等について | 令和元年8月22日 知事定例記者会見（説明事項1）の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (12分57秒／手話あり) |
| （2）「移住・転勤ママと知事との座談会」の開催について | 令和元年8月22日 知事定例記者会見（説明事項2）の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (2分45秒／手話あり) |
2 質疑応答
| 内容 | 動画 |
|---|---|
|
令和元年8月22日 知事定例記者会見（質疑応答）の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (43分44秒／手話あり) |
注）上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。
（※）配布資料（PDFファイル）をご覧になるには、Adobe社の「Adobe Reader」が必要です。Adobe Readerがパソコンにインストールされていない方は、下記のAdobe社のダウンロードページよりダウンロード（無償）してご覧ください。
（★）手話については、誤った数字等の発言があった場合にもそのまま通訳しています。
正確な発表内容については、会見録をご参照ください。
Adobe Reader のダウンロードページへリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
3 記者会見録
1 知事からの説明事項
＜知事＞
それでは、私から2点、発表させていただきます。
1つはですね、豚コレラをめぐる県内の状況等についてでございます。
1ページ目は、まず、県内における感染状況とありますけれども、この（1）、（2）は、大体これまでも説明したとおりでありますから、説明を省略させていただきます。
2枚目をご覧いただきまして、感染拡大防止対策の実施状況でありますけれども、養豚農場における防疫体制の強化を図りまして、全ての養豚農場に対して、飼養衛生管理基準の遵守を徹底するように、巡回指導時等に改めて指導をいたしております。
そして、野生イノシシの侵入防止柵の整備状況は、ここに記載のとおりですね、既に整備済みというのが、今回の緊急対策事業前に整備済みが6農場、それから今回の県の豚コレラの緊急対策事業により整備したのが10農場、それから電気柵などの自己施工で対応したというのが3農場と、こうなっております。
それから、（2）の野生イノシシの捕獲強化というところでありますけれども、富山市及び南砺市におきましては、捕獲わなの増設分105基を発注済みでございます。また、富山市、南砺市及び砺波市においては、感染等防止のための捕獲イノシシ等の埋設処分地を整備済みとなっております。
今回、新たに予備費を活用しまして、豚コレラ緊急対策（その3）を実施しまして、7つの市町での捕獲わなの増設等を支援することにしております。
これは1枚おめくりいただいて、別紙1をご覧いただきますと、出だしの10行ぐらいはこれまでの経過でございますけれども、この8、9行目を見ていただくと、野生イノシシの捕獲につきましては、7月27日に富山市内で発見された野生イノシシ1頭から、県内で初めて豚コレラの陽性ということだったのですけれども、以来、猟友会や市町村との皆様のご協力のもとに進めましたところ、想定を上回る実績が上がっておりまして、この捕獲ペースのさらなる加速を図ろうということにしたわけでございます。
そのために、予備費をさらに活用しまして、第3弾の緊急対策として、豚コレラ緊急対策事業（その1）で、捕獲用わなの増設を進めている富山市、南砺市に加えまして、7つの市町で捕獲用わなを増設しますとともに、捕獲頭数の増加傾向に鑑みまして、豚コレラ緊急対策事業（その2）で実施した捕獲強化活動費の増額も行うというふうにいたしております。
その内容が、その下にあるわけでして、両方で合わせますと1,014万4,000円ということですけれども、その1が、今申しあげました野生イノシシの捕獲の強化でありまして、ここに記載のとおり魚津市、黒部市など、7市町におけるわなの増設への支援でございます。
それから、2つ目は、捕獲強化活動費の県単上乗せの増額でありまして、捕獲頭数が皆さんのご協力で想定より、むしろ相当上回って実績が出ておりますから、豚コレラ緊急対策事業（その2）で実施した捕獲強化活動費を増額すると。大体実績として、最初の想定よりも1.35倍ぐらい、35％ぐらい上回ったということになります。その上回った分の860頭分を今回措置したということになります。
それから、もとに戻っていただいて2枚目の下のほうですけれども、この（3）の野生イノシシへの経口ワクチンの散布でございますが、8月8日に、まず婦中町で、野生イノシシへの豚コレラ経口ワクチンの先行散布というのを実施いたしました。これは私も激励を兼ねて現場に行ってまいりましたけれども、引き続き8月13日から、この富山県豚コレラ経口ワクチン対策協議会が実施主体となりまして、富山市、南砺市、砺波市、小矢部市及び立山町で、この経口ワクチン散布を順次開始しております。散布状況は、ここに記載のとおりでございます。
それから、3番目としまして、飼養豚へのワクチン接種に係る国からの意向調査への対応ですけれども、農水省と環境省の主催で8月9日に、ここに記載しました会議がございまして、飼養豚へのワクチン接種に係る各県の意向調査の依頼がございまして、8月8日（※8月20日）に農水省には回答を提出いたしました。
本県の回答・報告・要請等の主な内容は、別紙2のとおりとなっております。
ここに書いてありますように、まず、予防的ワクチン接種に関する農家の意向ですけれども、県内の養豚農家19戸が全て、ワクチン接種を要望しているということを回答いたしました。
接種希望の背景としては、現在は、過去に豚コレラを清浄化したときに比べますと、野生イノシシの生息数が桁違いに増えており、イノシシに豚コレラが蔓延している状況では、ネズミ、カラス、サシバエが媒介する可能性もあり、飼養豚へのワクチン接種をしないまま経営することはリスクが高過ぎる。また、本県では既にイノシシへの経口ワクチン投与を開始しておりますけれども、岐阜県、愛知県、福井県でいまだに養豚農場での発生が見られておりまして、経口ワクチン散布による感染防止、拡大防止効果には限界があると考えると。これはいずれも養豚農家の皆さんのご意見でありまして、これを農水省にお答えをしたと。
それから、（2）のほうですけれども、主な論点に関する県内の状況、県の意見等という項目もありましたので、それに対しては、まず、ワクチン接種を行うとした場合に必要となる豚の生体、肉・肉製品のトレーサビリティへの取り組みということですけれども、食肉等のトレーサビリティはですね、家畜防疫上の国家としての基本的な方針に関わることでありますので、今回、飼養豚への豚コレラワクチンの接種を実施する場合においても、接種エリア、またトレーサビリティについては、国の責任において方針、手法などを示して、主導的に実施していただきたい。
また、その下ですけれども、この接種に係る費用負担については、豚コレラの蔓延防止は国の責務であり、飼養豚への豚コレラワクチンの接種は国の責任負担のもとで、国が主導的に対応していただきたいと、こういうふうに回答させていただいております。
なお、先ほど、この回答のときには、あわせて農水省の今の考え方、取り組み状況を確認するということで、私自身が担当局長、新井局長にお会いしました。その際にですね、県内の養豚農家19戸が全て、ワクチン接種を要望しているということもございますので、こうした農家の切迫した、そうした切実な要望というものを踏まえて、国においては速やかに適切な対応をしてもらいたいということを強くお願いをしてまいりました。
それから、そのもう一枚下に、参考としまして、予備費を活用した豚コレラ対策の実施状況について表にしてございます。
これは左から、まず、7月5日に発表いたしました豚コレラ緊急対策のその1、3,800万円かかっておりまして、内容はここにあるとおりです。
それから、中ほどが緊急対策のその2で4,600万円、7月31日に発表いたしました。内容はここに書いてあるとおりであります。
今回、第3弾ということで、本日、1,014万円の緊急対策を発表させていただいているわけで、内容としてはここにありますように、さっきも申しあげたとおりですが、野生イノシシ捕獲わなの増設への支援、7市町における捕獲わなの増設支援ということと、捕獲強化活動費の県単上乗せの増額ということであります。まずは飼養豚場の豚に感染しないように、イノシシをできるだけ駆除する、捕獲して駆除するといったことに全力を挙げておりまして、猟友会とか市町村の皆さんのご協力もあって、想定を上回る実績が出ているのは大変ありがたく思っておりますけれども、それを引き続き捕獲強化ということで、緊急に予備費を、第3弾として緊急対策を打ち出すと、こういうことでございます。と同時に、飼養豚における豚へのワクチンの接種については、農家の切実な要望を踏まえてできるだけ早期にですね、国において責任ある対応をしていただきたいということを強くお願いしてまいりました。
それから、2つ目の発表ですけれども、「移住・転勤ママと知事との座談会」でございますけれども、今、日本全体が人口減少ということで、少子高齢化ということですけれども、特に富山県は経済界、あるいはいろんな分野、福祉分野なども含めて人手不足が大変であります。また、地域社会を支える担い手をしっかり確保するという意味でも、できるだけ移住を進めたり、あるいは移住までいかなくても、関係人口を増やしていくと、こういうことが求められる事態でありますので、今回ですね、昨年は転勤家族の方と意見交換会というのをやらせていただいて、このときは日曜日だったのですけれども、12家族の方といろいろ懇談して、たいへん私どもも参考になりました。
今回は、参加される方のご都合も聞いて平日になりましたけれども、9月9日の午前中に富山県美術館の3階アトリエを使って、いろんな率直なお話を聞かせていただくと。参加者は11名ですけれども、この中で、移住されてきた方が5名、それから転勤されている方が6名というふうになっておりまして、転勤ママから移住ママになった方もおられますので、そういった方の体験などもお聞かせいただくとか、また、富山県の暮らしの、ここが満足しているとか、こういう点がちょっと物足りないとか、こういったことを何とかしてほしいとか、そういうような率直なお話を聞かせていただいて、県として取り組むべきことがあれば、できるだけ速やかに対応していく。また、一般の県民の皆さんのご理解やご協力をいただくことが望ましいことがあれば、また、そういう点についても努力していきたいなと思っております。
私からの説明は以上であります。
2 質疑応答
＜記者＞
発表事項以外のことを、ちょっとごめんなさい、お聞きします。
まずは、季節が夏から秋に移ろいゆくぐらいの時期になってきたのですが、知事が5月9日の大規模スポーツ施設の検討委員会（※健康・スポーツ環境充実検討会）の終わりのところの際に、もう夏から秋にかけて、一定の方向性を出したいと言っておられたと思います。まさにその時期が近づきつつあるのかなと思うのですけれども、その進捗と、今後、もしお約束どおりというか、夏から秋にかけての時期に委員会が開かれて云々というのであれば、ちょっとそのご予定をお聞かせいただきたいというのが1点です。
2点目は、お盆の時期に入ってきた話ですけれども、エアソウル、富山-仁川（インチョン）線が9月16日をもって運休ということになってしまいました。1993年に、当時、アシアナ航空で、富山空港初の国際定期路線として開かれた航空路線が、一時的ではあると思うのですけれども、とまってしまうと。国においては、輸出管理強化の部分において国同士がやり合っていますが、自治体レベル、民間レベルというところでの民間交流というのは、やはりこれまで先人たちが築いてきた部分もあるので、何というか、そこはそこという部分もあると思います。そのあたりのお考えも含め、今回の運休についての知事の考えをお聞かせください。この2点です。
＜知事＞
まず、全天候型体育文化施設のことでありますけれども、昨年の8月に健康・スポーツ環境充実検討会を立ち上げましてから、ほぼ1年近くになってまいりました。これまで3回の検討会で議論を重ねてきたわけですし、その間に調査委託会社、三菱総研さんからの詳細な調査結果も踏まえて議論、検討してまいりました。
で、第4回目の検討会を来週27日に開催することにしております。だいたい検討期間もほぼ1年になってまいりますし、議論もだいぶ収れんしてきたなと思っておりまして、一定の方向性が取りまとめられるのではないかなと、こんなふうに思っております。
今後ですね、もちろん、4回目の議論の結果いかんですけれども、前回の第3回の会合では8,000人収容のアリーナと、また新たな武道館を整備する場合について、それまでの2回の検討会の議論を踏まえながら、経済波及効果とか、施設規模を再考したモデルなどの資料を踏まえまして、さまざまなご意見もいただきました。
委員からは、例えば大規模なアリーナ整備については、多額の整備費をかけて整備し、かつ維持管理費も多額となるので、県民の皆さんの理解が得られないのではないかとか、また、費用対効果を考えると、アリーナ整備で32億円の経済効果ということでは、地域活性化という観点から考えると、あまり大きな経済効果があるということではないのではないかと。また、武道館については、武道だけではなくて、やるなら多目的に利用できる、武道を中心にしながらもですね、そういうほうがいいのではないかとか、それから、武道以外の他のスポーツ競技やイベントもできる施設が望ましいとか、また、県の財政状況を考えますと、国、地方を通じてたいへん財政環境は厳しいわけですから、武道機能を持つ施設整備をするのであれば、既存のだいぶ老朽化しております、また、空調施設なども整っていない富山と高岡の武道館を廃止した上で整備すべきではないかと。また、場所については、例えば富山駅周辺など、県内各地域からの利便性が高くて、集約しやすい場所がいいのではないかと、こういったような意見が出されております。
こうした今までの議論をしっかり踏まえて県といたしましては、地域経済の振興とかにぎわい創出という観点もありましょうし、また、持続可能な施設整備や運営のあり方、県財政の健全性の確保、いろんな観点を十分留意して、大方の県民の皆さんが、なるほど、十分議論をした上で、それなりに納得できる答えが出たなというふうに受けとめていただけるような提言をいただければなと期待をしております。
それから、今の韓国、日韓関係について、今後の地域間交流ということかと思いますけれども、今の日韓関係がさまざまな要因から、国レベルでの関係が急速に悪化しつつあることは皆さんご承知のとおりであります。
ただ、いろんな国レベルで、いろいろと原則的な考え方があって、そう簡単に乗り越えにくいということはあると思いますけれども、こういう時期だからこそ、それはそれとして、地方レベルや民間レベルの交流ということを重ねることは大事だと思っておりまして、県としましては、引き続き韓国からの観光客の誘客にも努めますし、また、日韓の民間、県民同士、自治体同士のそういった理解の増進なりに努めて、長い目で見て、日韓両国の友好関係が深まっていくように努めていきたいなと思っております。
それから、いずれにしても、しばらくは韓国からの観光の方もどうしても減少傾向になると思いますが、そういった点についても、もちろん日韓の交流にもさらに努力したいと思いますが、同時に、例えば中国との関係で言いますと、上海便が長らく週2便で固定されておりましたのが、幸い、臨時便という形ではありますけれども、まずは9月末まで週4便になっておりますし、これをぜひ今後も続くように、あるいは近い将来、定期便化するように、日中両国の関係方面にも働きかけたいと思いますし、また、台湾や東南アジアからのお客さん、それから最近では欧米、オーストラリアからのお客さんも増えつつありますので、県内の観光資源、あるいはビジネス環境、こういったものをさらに磨き上げまして、多くの皆さんが富山県に来て観光も楽しんでいただく、また、ビジネスの面でもウィン・ウィンの関係で、富山県は多くの海外の方々が来ていただけるように今後とも努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
＜記者＞
アリーナなのですけれども、知事のイメージとしては、あまり知事がこうしたいと言うと、それに引っ張られると危険だとは思うのですけれども、8,000人収容というものと武道館機能というのは、両立したものが導き出されるのではないかなというような認識でよろしいでしょうか。
＜知事＞
いや、必ずしもそうならないのではないかと思いますね。少なくとも8,000人規模のアリーナというと、さっき申しあげたように、費用対効果を考えますと、そのアリーナ整備で得られる経済効果が32億円と、そういう試算が出ております。一方で、費用のほうは、8,000人規模でも相当多額の、建設費で言うと、アリーナで8,000人規模ですと、建て方にもよりますけれども、170億円近い、相当切り詰めても、切り詰めるといってもいろんなやり方がありますが、いずれにしても100億円をかなり超すぐらいの、場合によっては170億円ぐらいかかるという計算になっておりますし、また収支もですね、8,000人規模で大体2億円近くから3億5,000万近い収支差額が出るといったような数字も出ておりますので、なかなか8,000人規模のアリーナというのは、得られる経済波及効果が32億円程度だとしますと、ちょっと費用対効果としてはどうかなと。
そこで、仮に、いわゆる大規模アリーナではなくて武道館を中心にして、例えば武道館的なものにコンサートとか、ほかのスポーツも楽しめるようなものを工夫してやるとしても、なかなか8,000人規模というと、果たして、そのコストベネフィットという面でどうかなと、異論のほうが今のところ多いのではないかと思いますね。ただ、その点については、8月27日でしたか、今度（の健康・スポーツ環境充実検討会で）、改めて議論していただきますので、諸先生方のお考えをよくお伺いしたいと、こういうふうに思っております。
＜記者＞
すいません、来年秋に予定される知事選についてちょっとお伺いします。
昨日、（自民党）富山県連は、東京のほうで常任顧問会議を開いて、今年の秋ぐらいから県連としての対応を議論しようかなという方針を確認されたそうです。
参院選が終わって、ちょっとずつ知事選というものに話が向かいつつあるようなのですけれども、石井知事は現在、その選挙に対してどのようなスタンス、お考えか。また現在、この県連の動きというものはどのように見ていらっしゃるか、お伺いします。
＜知事＞
私は、地元新聞にそういうような記事が載ったのは拝読しておりますけれども、直接何もお話を伺っておりません。で、まだ私の任期満了まで1年と数カ月ありますので、今ご質問があったアリーナはどうするかとか、あるいは当面の豚コレラ対策とか、それからこの秋もいろんな、世界で最も美しい湾クラブ総会とか、目下、シアター・オリンピックスとか、さまざまなプロジェクトがめじろ押しでありますので、とにかく今は、そうした県政の重要課題それぞれにしっかり取り組む、そのことに尽きると思っております。
＜記者＞
豚コレラで少し聞かせてください。
今回の新しい取り組みとして、わなを増設（するということですが）、捕獲するためのわなの数は県としてどれぐらいあって、どれぐらい増やすというのでしょうか。数字はわかりますでしょうか。
＜知事＞
まず、わなの数ですね。予備費を使って整備しております野生イノシシのわなですけれども、まず予備費、最初の第1弾で整備したものが、富山市が65基で南砺市が40基の合わせて105基。それから予備費の、今回、第3弾で整備するのが41基であります。ですから、合わせると146基となります。
＜記者＞
富山と南砺で増やしたときに、具体的にこのくらいの頭数、捕獲頭数を増やしたいというようなことをおっしゃっていたと思うのですけれども、今回これによって、どれぐらい増やすという（ことになりますか）。
＜知事＞
これは結局、まず、8月1日から15日の捕獲頭数を見ますと、昨年が407頭だったのが、今回、同じ期間で549頭、そうすると、大体1.35倍ぐらいになっているわけですね。そこで、とりあえずこの2,439頭を8月、9月で捕獲しようと。それでさらに足りなければ、9月補正予算でやろうとしていたのですけれども、今の8月1日から15日間の捕獲（頭数）が加速されている勢いでいくとすると、この2,439頭を860頭上回ることになるのではないかと、こういう計算をして、その分について予備費で捕獲強化活動費の上乗せをしたと、こういうことになるのですね。だから、これでおしまいではなくて、さらに実績が上がってくればですね、9月補正予算でまた必要額を組むと。やっぱり予備費はあくまで例外ですから、しかし、こういう緊急（の事態）ですので、県議会にも事前にご相談もして、速やかに対応していると、こういうことでご理解いただきたいと思います。
＜記者＞
1点だけ、すいません。
ワクチン接種のことで、農水省から確か、そういう業者への意向調査みたいなものは中部の7県に対して行ったというふうに認識しているのですけれども、そのような推移を見ていると、何となく地域限定ワクチンというものが、1つの県とか、そういう限定ではなくて、何か大きい中部の中で、またそういうような地域限定で見ているかどうかという、この何となく議論しているような感じに見えるのですけれども、その辺の中部というブロックでのワクチン接種ということについて、知事としてどうお考えですか。
＜知事＞
まあ、そうですね、ほかの他県の状況をお聞きしますと、どの県もほとんど全てというか、例外はあるかもしれませんが、ほぼ全てと言っていい、全部に近い飼養豚農家が、ぜひ豚に早くワクチンを打たせてほしいという、非常に切実な、強い要請をされておりますから、また県としても、そういう要請をされている県が多いわけですけれども、だから同時に、仮に豚にワクチンを打って、その結果、抗体ができた豚と、豚コレラに感染した豚との区別がつきにくいという話がありますので、トレーサビリティで皆、どこの豚でどうだということを全部、耳などに指標をつけたりして区別しないといけないですね。それから、なるべくならそういう、一応ワクチンの打った豚ですから、全くそういうことのない豚と区別する必要が当然あると思いますから。ワクチンを打った後、それはやっぱり流通するというのが前提ですから、そうすると、1つの県内だけだと、比較的、富山県などは対応しやすい面もありますけれども、そうはいっても、やっぱり県境を越えたいろんな流通は当然あると思いますから、東海・北陸ブロックとか中部圏とかですね、少なくともそのぐらいの範囲で、なるべく国が責任を持って統一的なルールでやらないと、うまくいかないのではないかという気がしますので、これは推測ですけれども、多分、国のほうもそういうことも念頭に置いて、いろんな可能性を検討されているのではないかと。
で、ほかの、既に豚が豚コレラにかかって殺処分なども次々行っている県は、ある意味では富山県以上に今、切迫した状況ですから、早くやはりワクチンを打って、その際に、やっぱり富山県以上に、県境に肉をたくさん流通している県も少なくないと思いますので、そうすると、個々の県単位でやるというのはなかなか現実的ではないので、何らかの広域ブロック単位で対処していく。そこをきちっとできればですね、それ以外の地域は清浄地域だということを維持できますから、今、現に直面している県と、それ以外のまだそういう状態にない県との間でうまく線が引ければ、それは1つの方法かなと思いますが、これはしかし、やっぱり豚コレラの蔓延防止というのは誰が考えても、それは国が責任を持って対応すべきことですから、しっかり農水省が、しかも速やかにですね、対応してほしいと。その際に、ぜひ、非常に皆さん、切迫した状況にある養豚農家の考え方、気持ちというものに寄り添った答えを出してもらうとありがたいなと。県としても、そういう農家の声をしっかり伝えていきたいと、こういうふうに思います。
＜記者＞
すいません、ちょっとアリーナの話に戻ってしまうのですが、先ほど、検討会で委員の方から出た意見として、多額の整備費がかかって県民の理解が得られないということだったりとか、32億円という効果では、経済的費用対効果を考えると、ちょっと活性化の観点では効果がないだとか、もし、8,000人規模のアリーナについてはそういった意向で、武道館にするなら多目的にするべきというような意見が出たということは例示されていましたが、こういった委員の方のご意見について、知事ご自身としては、なるほど、ごもっともな視点だなというふうな受けとめなのか、まあまあ、しっかりそういう視点もあるということを受けとめて考えていかないといけないなというようなご見解なのかというところを少し確認させてください。
＜知事＞
この問題は、前にもお話ししたかもしれませんが、今では一昨年の12月でしたか、県民の皆さんにアンケート調査をしたときにですね、全く必要ないという意見も一部ありましたけれども、ぜひつくるべきだということとか、それから、一定の条件が満たされればつくってもいいのではないかというようなご意見を足すと、確か7割を超したと思うのですね。ただ一方で、必要ないという意見もあったわけで、そもそもね。それプラス、条件つきで、そういうことが整えば、例えば、もう既に老朽化している施設は廃止するとか、県の財政事情が本当に許すならとか、そういう条件つきで、そういうことが整えば検討してもいいのではないかという答えを入れると、そもそも必要ないというのと足すと、やっぱり7割ぐらいの人がそういう意見だったのですね。ですから、これは最初から、県民の皆さんの中にも両論あって、ある意味では、県民の皆さんは賢いというか、こういう問題は、つくるか、つくらないかという、そういう単純な話ではなくて、いろんな観点を入れた上で、しっかり議論した上で答えを出すべきだということだったと思います。
そこで、これまで3度議論をしてきて、かつ専門的なコンサルタントにも調査していただいた結果、先ほどご紹介したような意見が主な意見でございます。ですから、4回目がどういう議論になるか、もちろんわかりませんけれども、多分これまでの積み重ねの上でのご議論が集約されていくのかなと思いますので、その提言についてはですね、やっぱり皆さん、お忙しい中、有識者の方とか、各界の代表の方に相当入っていただいていますから、できるだけ重く受けとめてですね、やっていかないといけない。
ただ、当然どういう方向にしろ、例えば武道館的なものを中心にするとするか、あるいはアリーナということもあり得ないわけではないといいますか、いずれにしても、予算措置に関連することでもありますし、それから、かねて県議会でもたいへん関心を持っておられますし、それから県民の皆さんも関心ある方、少なくないと思いますので、その有識者の提言の取りまとめができましたら、改めて、もちろん私を含めて県としての目指すべき方向について整理しつつ、県議会のご意見を伺って、さっき申しあげたように、大方の県民の皆さんが、なるほどなと、そういうことかなとご納得いただけるような方向を目指したい、こういうふうに思っております。
＜記者＞
豚コレラに関してなのですけれども、豚へのワクチン接種について、石井知事としては、豚へのワクチン接種は必要だというスタンスをとられていると考えてもよろしいのでしょうか。
＜知事＞
日本は、皆さん、ご存じの方が多いと思うのですが、かつてはやっぱり非清浄国だったわけですね。確か昭和44年ぐらいから、富山県だと平成12年かぐらいまで、やっぱりワクチンを打っていたのですよ。そういう中で、全国だと、確か昭和22年から平成14年か16年ぐらいまでだったかな、そのぐらいまでワクチン接種をしながら、だんだん豚に対する豚コレラの感染という状況をなくして、そういう意味では、ようやく清浄国になったと。ただ、それがずっと続けば問題なかったわけですが、イノシシもかつてに比べたらとんでもなく増えてきて、そういうのが媒介して豚に豚コレラが感染するという状態になってきたわけですから。
そうなるとですね、もちろん私どもはそもそも県内に、その野生イノシシ、そういう媒介する野生イノシシが侵入したりしないように、あるいは侵入したものは、なるべく早く捕獲して駆除して豚に感染しないようにと必死でやって、多分そのことにしては、最も熱心にやっている県の1つだと思うのですけれども、そうはいいましても、かなり以前から野生イノシシを捕獲したり、それからワクチン接種に努めた、岐阜県とか愛知県とか、いろんな県の事例を見ますと、それでもいまだに終息しなくて、豚そのものが豚コレラにかかって、で、1頭でもかかると、その養豚場は豚を全部殺さなくてはいけませんから、そういうことになるのが非常に可能性としてリスクが高いのに、今のままで本当に手をこまねいていいのかと。もちろん、くどいようですが野生イノシシの捕獲とか、あるいは今の飼養豚場にネズミとかいろいろなものが入ってこないように、イノシシはもちろん、いろんな対策をもちろん講じているわけですけれども、それなりの限界があるとなると、やっぱりそろそろ決断をしなくてはいけない時期に来ているのかなと。
ただ、国全体としてのいろいろなご判断もありましょう。例えば、さっき話に出たように、やるとしても、例えば、一部のブロック単位で考えて、そこだけとか、いろんな考え方があると思いますが、私はやはりほかに何かよほど妙案でもあれば別ですけれども、このままだとやはり、県内で言えば全ての養豚農家が、ぜひワクチンを打たせてほしいと言っているわけですから、そういう農家の思いに寄り添って、国に働きかけをするというのが、知事としての私の立場ではないかと、こういうふうに思っています。
＜記者＞
すいません、エアソウルの運休の話にちょっと戻るのですが、3点ほど。
まず、9月16日で運休になるということへの知事としてのお受けとめという（のが）1つと、今後のソウル便への県のスタンスといいますか、そろそろ冬ダイヤの申請時期、事実上どうかわかりませんけれども、そろそろ申請時期なので、冬期ダイヤの就航というものも、引き続きこの状況でも求められるのかとか、あと、それとも国の情勢もあるので少し様子を見るのかですとか、今後のソウル便への県のスタンスを1つ。
あともう一点は、9月16日から10月末までの6週間ぐらいが運休になるということだと思うのですけれども、これを受けて県内の影響といいますか、どういった方面にどんな影響が出てくるかとか、そういうことのご認識を伺えればと思います。
＜知事＞
ソウル便の再開といいますか、もともと残念ながらここ2年、3年ですか、夏だけ飛んでいたのですけれども、この夏、今季は、私どもの期待どおり、割に搭乗率も好調だったので、できれば冬もやってもらえればなともちろん思っていたのですけれども、ご承知のような日韓関係の影響で、急速にお客さんが減っているという現実がありますから、それで通常よりも早目に運休するということになったわけですから、この情勢が全く変わらないのに、すぐに再開してくれと言っても、なかなかそれは先方も受けとめかねるのだと思うのですね。
ただ、今後も国と国との関係ですけれども、できるだけ今の状態が改善されるように期待も申しあげたいと思いますし、また、県として民間レベルの交流とか、自治体レベルの交流についてはですね、もちろん先方のお考えもありましょうけれども、できるだけ絶やさないように地道に続けていくと。それから、同時にもちろん、エアソウルの窓口とのパイプはしっかりつないで、今後の情勢変化にも対応できるように努力していきたいと、こういうふうに思います。
また、運休による影響ですけれども、当然、韓国からの観光客が多いホテルや旅館などもありましょうから、そういうことも考えて、さっき申しあげたように上海便は前まで2便だったのが4便になっておりますし、搭乗率も割に好調だと。また、台湾との4便とか大連便もありますし、さらに羽田経由で中国や東南アジア、あるいはヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア、いずれも最近は来県される訪問客が増えておりますから、そういった国々への観光面でのPRとか、それから今、人手不足の時代で、外国人材をいかに確保するかというのも課題ですので、そういう関連で、経済、人材確保の面でも東南アジア、例えばベトナムとか、いろんな国々との交流はさらに深めたいと思っていますので、そういう形で、なるべく韓国のお客さんが減った分の影響をカバーできるように県としても努力していかなければ、もちろん民間の皆さんといろいろご相談しながらですね、取り組んでいきたいと思います。
＜記者＞
高校野球で、今日決勝で、上市出身の内山選手が4番を打っている星稜高校が、今、1点勝っているようなのですけれども、日本文理の4番も（富山）県人なのですよね。で、野球で頑張りたいと、それで県外の優良校に行ってしまうという人材流出というのが、今回、内山君に頑張ってほしいというのもあるのですけれども、一方で影響もあって、知事はしきりに、若い女性が帰ってこないのが富山県の人口にとってはつらいということは言われますけれども、そういったスポーツエリートが県外に流出してしまっているという現状も、ちょっと今回目立ってしまったのかな、活躍の反面はあると思うのですけれども。高校再編もあって、特色ある高校というのは今後もできてくると思うのですが、甲子園であったりサッカーであったりは、有力な私学が頑張って選手を集めるところもあるとは思うのですけれども、こういった、今回、朝乃山であったり、八村選手であったり、若いスポーツ選手の活躍というのが子供たちに夢を、昨日も子ども県議会がありましたけれども、そういった中で、若手の人材流出、男女問わずになると思うのですが、こういったものをどういうふうに、いま現状を考え、何かとめるではないですけれども、やっぱり県にいてもらって頑張ってもらうという方策もあると思うのですが、何かお考えがあったらお聞かせください。
＜知事＞
まあ、そうですね。まずは星稜の4番を打っている選手とかですね、皆さんの活躍についてはたいへん良いことだと思いますし、どこのチームで活躍されていても、富山のゆかりの方ですから、県民にそれなりの元気、勇気は与えてもらえるのではないかと思います。
富山県でもですね、今、4年前でしたか（※5年前）、富山第一高校が全国サッカー選手権で優勝したり、あれは私も嬉しいことに会場で拝見しましたが、やっぱり非常に県内の県民や子供たちにも夢や希望を与えたと思います。
ただ、かといって、人口105万の富山県ですから、あらゆるスポーツを中学や高校段階で、その全国でトップになるような、そういう努力、そういった仕組み的なものを考えるかというと、なかなか難しい点があると思いますね。例えば野球、甲子園で活躍した人は、富山県ならこの高校に行きなさいといったことが言えるかどうかというと、それぞれの高校にたいへん熱心なOBの方がおられたり、同窓会の皆さんとか、いろんな方が、選手もさることながらですね、いらっしゃいますので、なかなかどこかに集約するというのは難しいかなと。ですから、私立の学校が県外からを含めて選手をたくさん集めて成果を出される、それも1つのやり方で、そこに行きたいという人をなかなかそう簡単には、少なくとも県の施策としてとめるというのは難しいと。
ただ、競技力の向上についてはかねて努力しておりまして、今度の高岡商業も、少なくとも2回戦までは勝ってくれて、大いに気を吐いてくれたと。かつてはね、私が知事になってからしばらくの間、それからそれ以前も、甲子園に出て1勝してくれれば本当に良かったなということになったり、残念ながら1勝もできなかったということも相当多かった時代に比べますと、だいぶ競技力がついてきたかなと。これもですね、いろんなことをやっているのですけれども、例えば富山県は、今、日本の野球連盟（※全日本野球協会）の会長をやっていらっしゃる山中正竹先生ですね、法政大学の監督を20年近く（※10年近く）やって、六大学で7回かな、優勝したという実績のある。この方なんか、非常にご見識が高くてお人柄も立派ですが、この先生は、かれこれ10年ほど前にお願いし、アドバイザーになっていただいて、それで生徒ももちろん教えていただくことはあるのですが、むしろ指導者を教えてもらっているのですね、どう指導したら生徒が伸びるか。そういうこともやったり、それから、例えば野球で言うと、奈良県の荒井知事とか、神奈川県の、今で言えば黒岩知事さんなどにお願いして、毎年、智弁学園と東海大相模に交互に富山に来てもらって。他流試合をして、県内の高校生の野球の競技力を高めるとか、細かいことを言うといっぱいやっていますけれども、そんなふうにしてきましたので、ひところに比べれば、富山県の野球とかサッカーなどの実力はかなりついてきているかなと。
それから、昨年来の全国高校選手権とか、いろんな戦績を改めてご覧いただきたいと思うのですが、この数年、随分、富山県の若い選手が伸びてきていますよね。ですから、たまたま今、星稜高校の4番打者の話とかというと、そういう印象になるかもしれませんが、もう少し視野を広げてもらうとね、やっぱり小学校5年生を対象に未来のアスリート育成（※発掘）事業をやったとか、いろんなことが、八村選手なども、もちろんそれだけではなくていろんなことがあるわけですけれども、ステップアップしていくときの、少なくともプラスの方向でのきっかけにはなっているわけで、そういった地道な努力を今後もしていくということではないかなと思いますけれどもね。
幸い、来年、東京オリ・パラもあって、今までのところ、オリンピックに出場していただける可能性のある人が随分いらっしゃいますので、そういった皆さんを県民の皆さんととともに精いっぱいサポートしていきたい、こういうふうに思っております。
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