知事記者会見（令和2年度行政改革）[令和2年2月12日（水曜日）]

• 日時　令和2年2月12日（水曜日）午後2時01分～2時58分
• 場所　県庁3階特別室

1　知事からの説明事項

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内容	配布資料	動画
（1）令和2年度の行政改革の取組み-元気とやまの創造のために-	令和2年度の行政改革の取組み発表資料のページへリンク	令和2年2月12日 知事記者会見（令和2年度行政改革）-説明事項-の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (27分16秒/手話あり)

2　質疑応答

内容	動画
（1）旧近代美術館の売却について （2）NHK富山放送会館敷地活用の検討状況について （3）県職員の定年延長について （4）新設されるブランド戦略推進班について （5）新たな政策課題に対処するための組織整備について （6）広域交通対策・LRT化検討班設置のねらい等について （7）城端線・氷見線のLRT化の実現時期について （8）県立大看護学部の大学院の設置について	令和2年2月12日 知事記者会見（令和2年度行政改革）-質疑応答-の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (29分46秒/手話あり)

注）上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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3　記者会見録

1　知事からの説明事項

　それでは、令和2年度の行政改革の取り組みにつきまして説明させていただきたいと思います。
　お手元に概要版と、本文の名前の入った分厚いのとあると思いますが、概要版で主として説明させていただきます。
　まず定員の管理、一番左上のほうですけれども、一般行政部門については、これまで定員適正化計画などに基づきまして、平成16年4月から、まず平成26年4月までの10年間で21％（872人）の削減、また、（平成）26年4月から31年4月まで、5年間で3％（100人）の職員数の削減を行ってきました。こうしたことによって、平成31年4月までの15年間で22.4％（932人）の削減目標を上回る23.4％（972人）の職員数の削減を達成できたということであります。これは、全国トップクラスの行政改革の取り組みだと考えておりまして、職員数の適正化も相当程度図られたと思います。
　しかし、依然として国・地方を通じた厳しい財政状況ですとか、社会経済情勢の変化、それからICT、AIの活用等を通じた職員の労働生産性の向上など、行政の簡素効率化に不断に取り組む必要がある。
　他方で、ご承知のとおり、働き方改革によって、職員の健康保持ですとかワーク・ライフ・バランスの観点にも配慮する必要があるということで、一般行政を対象とした新たな定員管理計画を策定するということにいたしました。
　変化が激しい時代でございますから、柔軟に取り組む必要があるということ。それから、今後、国家公務員と合わせて、定年の引き上げ等の議論も予想されるということで、計画期間は3年ということにいたしました。数値目標としては、ここにありますように、行政改革を徹底して行った平成31年4月1日の定員（と同数の）3,187人を維持するというふうにしております。
　その右側を見ていただくと、それぞれ4月1日時点の数字ですけれども、令和2年には3,208人で、一旦21人ほど増えますけれども、令和3年、4年で、最終的にはもとの3,187人に戻るというふうにいたしております。
　この点については、1枚おめくりいただいて、その右側の棒グラフをご覧いただきますと、平成16年から31年までの経過がありますが、この31年3,187人、これが、令和2年で一旦21人増えますけれども、令和3年、4年となって最終的にはもとの3,187人になるわけでございます。ちなみに、この令和2年に21人増えるうち、一番多いのは、今まで嘱託という扱いになっておりました方々のうち一定の方を常勤に移行する。これは、会計年度任用職員制度というのが導入されまして、それに伴う増が19人いる。そのほかに、児童心理司とか福祉司などを増やすといったような要素で、プラス21人となっております。
しかし、令和3年もやっぱり現業の欠員不補充ですとか事務事業の見直し、他方で児童心理司や福祉司はさらに増えるといったような計算もあるのですけれども、令和4年には最終的に3,187人に戻すと、こういう計画にしております。
　それから、1ページにお戻りいただきまして、その下に米印（※）があると思いますが、特にその2行目ですね、県外での被災地などに中長期に技術職員などを派遣しております。東日本大震災などの被災地については、今でも県の職員を派遣しているわけでございます。
　また、平時にも、県内市町村で技術職員の不足という傾向が続いておりますので、こうした実態を踏まえて、総務省のほうでも、地方財政計画に所要額が計上されて、地方交付税措置が新たに講じられるということになりまして、これは全国ベースでは約1,000人（と聞いていますが）、富山県はそれのうちの1％、3年で10人の災害派遣枠の技術職員を確保するというふうにいたしております。内訳としては、令和2年2人、令和3年3人、令和4年5人を見込んでおります。
　それから、その下の教育部門、警察部門、公営企業等はここに記載のとおりですけれども、それぞれ教育、警察はですね、一般行政に比べて1年遅れで、平成17年から定員管理計画の対象にいたしましたので、年次が1年ずれておりますけれども、それぞれ、これまでの経過、平成27年から平成17年の10年間、それからその後の5年間、また平成31年と（平成）17年の14年の比較表も入れてございまして、令和2年はそれぞれ、例えば教育ですとマイナス7人、警察は横ばいでゼロ、公営企業はプラス7人というふうになっております。ただ、教育部門、警察部門は、一般行政と違って1年ずれているのですけれども。
　いずれにしても、3年間で今のこの一般会計でいいますと、平成31年4月1日の定員、教育部門ですと、例えば令和2年4月1日の定員、これを増減なしに維持するという考え方でこの3年間を対処していこうと思っております。
　なお、中央病院だけは、どうしても医療の高度化、多様化、高齢化、いろんな事情で、お医者さんとか看護師さんとかを増やす必要がありますので、例えばこの表にありますように、令和2年でも6人の方が増える、これは医師が2人、看護師さんが3人、事務職が1人といったようなことになっております。
　こうしたものも含めて、普通会計ベースで、これは教員と警察官を除いているわけですけれども、ここにありますように、令和2年から平成16年で見ていただくと1,440人の減で、率にすると24.5％（減）といったような数字が上がっております。
　それから、全部門ですと、一番右の1,582人、率でいうと9.4％の減と、こういうふうになっているわけであります。ただ、令和2年は、さっき申しあげたように途中経過みたいな面がありますから、過去15年というと、平成31年と平成16年の欄をご覧いただければと思います。
　その下の給与の臨時的減額のところは、これまで（平成）17年から28年にかけて給与の臨時的減額を続けてきましたが、その結果、人件費の抑制効果としては、この普通会計ベースで平成31年4月の職員数は、16年4月に比べますと1,738人の削減で11.0％。また、企業会計を含む全体では、1,620人の削減で△9.6％となっておりまして、平成17年から令和元年度まで、15年間の累積削減効果額は約2,038億円となっております。これは、この概要版を2枚おめくりいただくと、この棒グラフがこの左半分の上に上がっておりますので、ご覧いただきたいと思います。
　この棒グラフの右のところで見ていただくと、例えば中ほどの給与費（全体）というところを見ていただくと、16年決算で1,142億円、それが令和元年の決算では934億円、トータルで208億円減っていると、率にして18.2％、これが15年間の累計ですと2,038億円になると、こういうことでございます。
　それから、一般行政（部門）の内訳はその下にございます。

　それから次に、1枚目に戻っていただきまして、新たな行政課題に対処するための組織整備と簡素効率化ということですけれども、大きく言えば3点ございまして、1つ（目の柱）は、北陸新幹線の敦賀開業・早期大阪延伸に向けた取り組みを総合的・戦略的に推進するための体制強化ということであります。
　1つには、武道館機能を有し、スポーツ振興、県民の健康増進、地域活性化等にも寄与する多目的施設の整備に向けた体制強化ということで、「武道館等整備班」をスポーツ振興課に新設することにしております。
　それから、2つ目は、富山県のイメージアップを図るためにも、富山県の統一的なブランドデザインを確立したほうがいいのではないかという、とやま未来創造青年プロジェクトチームの提言を踏まえまして、確かにもっともだなと思いますので、広報課に「ブランド戦略推進班」を新設いたします。
　それから3番目として、敦賀開業ということを見据えまして、5G技術等を活用してですね、高岡テクノドーム別館を整備して、県西部地域の活性化に資する拠点としての機能充実を図り、そのために商工企画課に担当主幹と職員を配置するということにしております。
　また、教育委員会と今の県の美術館、水墨美術館、立山博物館が知事部局とで共管になっていますけれども、法改正等もございましたので、これを全て知事部局（生活環境文化部）のほうに移管をいたしまして、他の文化施設との協力体制の充実とか観光振興、にぎわいづくり等との連携を一層強化するということにしております。
　それから、2つ目の柱は、「子ども・子育て支援の充実を図るための体制整備」ということで、子ども支援課に「子ども育成推進班」を新設いたしまして、児童相談所の機能強化をはじめ児童虐待防止対策と社会的養育施設の充実に加えて、青少年の健全育成を推進いたします。
　また、児童福祉法の改正等に伴って、児童相談所に児童福祉司、児童心理司を増員することにいたしております。児童福祉司は3人の増員、児童心理司は1人（の増員）ということでございます。
　それから、新川文化ホール敷地内に、こども屋内レクリエーション施設の整備に向けた調査検討を行うことにいたしておりまして、そのために地方創生・地域振興課に、担当職員を配置することにいたしました。
　それから、3つ目の柱は、「移住・UIJターンの促進に向けた組織体制の充実強化」ということでありまして、1つは、中京圏からの移住やUIJターンを積極的に推進するということで、富山くらし・しごと支援センターの名古屋オフィスを新設すると（ともに）、担当職員も配置する。
　また、関西圏からの移住・UIJターン推進のための体制強化ということで、同じく大阪オフィスを拡充しまして、担当職員を配置すると（ともに）、大阪（事務所）の所長さんや名古屋（事務所）の所長さんも、それぞれ兼務になってもらうと。
それからあわせて、富山くらし・しごと支援センターの名古屋オフィスと大阪オフィスの業務を支援するために、移住・UIJターン促進課の担当職員を1人増員しまして、既存の職員と合わせて、それぞれ名古屋担当と大阪担当を置きまして、できるだけ足しげく名古屋、大阪にも回って、UIJターンや移住の促進に努めるということでございます。
　あわせまして、県内企業の人材確保や女性就業の支援のために、人材活躍推進センターにコーディネーター等を配置する。そのほか、女性就業支援センターにも、企業訪問員1人を増やす。こうしたことで、地元の企業の人手不足感にも対応しながら、しっかり働く場を確保して、そしてさらなるUIJターンや移住を進めたいと、こういうことでございます。

　それから、それ以外の分野として4とありますけれども、「5G未来創造班」を情報政策課に新設するとかですね。ここは、5Gの利活用で県内での地域課題解決、県有施設における5G利用環境の整備を総合的・部局横断的に推進する。
　また、ローカル5G等を活用しまして、効率的な農業・鳥獣対策システムの実証等を行うため、農村振興課に担当主幹や職員を配置いたします。
　それから、JR西日本さんから提案がありましたJR城端線・氷見線のLRT化など、新しい交通体系に関する調査検討を行いますために、総合交通政策室（の「並行在来線・広域交通対策班」を）、「広域交通対策・LRT化検討班」に改組いたしまして、そこに担当主幹と職員を増員する。職員は、今のところ高岡市、砺波市から1人ずつ派遣をいただくことにしております。
　それから、地方創生交付金とか県単独交付金の窓口の一本化、一元化とか、県・市町村の連携強化のためにですね、「地方創生・地域振興課」というものを設けます。企画調整室の地方創生担当を地域振興課に移管するということでございます。
　そのほか、東京オリ・パラに伴う聖火リレーを円滑に実施するということで、スポーツ振興課の担当職員を増員したり、また、昨年は日台観光サミット、「世界で最も美しい湾クラブ」世界総会等々ありましたけれども、こうした成果を生かして、FIT誘客の取り組みの強化、そのために観光振興室に担当主幹を配置する。
　また、県立大学の看護学部の専攻科や大学院の設置準備のために、県立大学に担当主幹を新たに派遣することにしております。
　5のところは「組織の簡素化、業務の効率化のための見直し」でございますから、ご覧いただきたいと思います。
　それから、1枚おめくりいただきまして、「県有施設の適正な管理と有効利用」ということですけれども、公共施設等総合管理方針、これは5年前につくりましたけれども、これに基づいて、公共施設の長寿命化、効果的・効率的な維持、有効活用などの総合管理の取り組みを進めてまいります。
　それから、令和2年度までに、県庁舎の本館など、また文化施設の個別施設計画（長寿命化計画）を策定することにしております。
　以下はご覧いただきたいと思います。
　それから、ローマ数字の【4】ですが、「公の施設等の管理運営の充実・見直し」であります。
　指定管理者制度については、今後もしっかり取り組んでまいります。これによる施設管理経費の節減額は、累計で約19億円となっております。
　また、県立大学において、今度、「電子・情報工学科」を「電気電子工学科」と「情報システム工学科」の2学科に再編・拡充いたします。また、工学部（射水キャンパス）の新校舎を供用開始いたします。
　それから、地方創生拠点整備交付金を活用しまして、農林水産総合技術センターの食品研究所に、とやま醸造・発酵オープンラボを整備するということで、これはこの4月に、令和2年4月に供用開始ですけれども、ここに研究員を3名置きまして、しっかりとこのとやまの醸造・発酵、富山県内の蔵元の皆さんも大変期待をされていますし、しっかり研究開発を進めたいということであります。
　その下のローマ数字【5】の「公民連携」については、ふるさと納税関係もきめ細かく魅力あるものにしていく。
　また、「くすりのシリコンバレーTOYAMA」創造コンソーシアムなどの取り組みも、引き続き推進してまいります。
　それから、県営発電施設の大規模改良（リプレース）への民間活力の活用も進めてまいります。
　それから、ローマ数字【6】としまして「事業の点検・見直し」ですけれども、175件の事業を見直して、約4.3億円の節減となっております。
　それから、第2次情報システム全体最適化計画期間に10％経費を節減するという目標になっておりますけれども、これは、今回点検しましたところ、当初予定どおりということが確認できました。このあたりは本文の42ページ以降をご覧いただきたいと思います。
　それから、引き続き行政手続の電子化推進とか、小中学校・県立学校におけるICT教育の一層の推進等、これは5G、ICT、マイナンバー、こういったことも含めて進めてまいります。
　それから、ローマ数字【7】の「働き方改革・女性活躍、職員の能力・資質向上」につきましては、まず県庁働き方改革の推進として、時間外勤務についてはこの2年連続でかなりマイナスになりましたけれども、そのほかサテライトオフィスとかフリーアドレスの試行とか、また、国のほうでも原則一月以上の育児休暇・休業の取得促進という方針を打ち出されましたので、富山県は育児参加休暇とか、通常の県以上にいろんな手厚い仕組みはもう既にありますけれども、国の方針も受けて、育児休暇・休業の取得促進ということに努めてまいります。
　また、女性活躍推進に向けた取り組み、女性職員の登用、これは令和5年4月までの10年間で15％以上という目標を立てまして、昨年は14.3％（全国5位）までまいりましたけれども、今度の人事異動なども通じまして、できるだけこの目標を、前倒し達成できるように努力してまいりたいと思います。
　若手職員の能力発揮、意識改革、また、国や民間企業への職員の派遣等々、そのほか就職氷河期世代を対象とした採用試験の実施もいたします。
　また、「計画的な行政運営と地方分権改革の推進については、ここに記載したとおりで、また本文のほうもご覧いただきたいと思います。
　それから、あと資料をご覧いただきますと、先ほど見ていただいた、これまでの人件費の抑制の棒グラフ、それからそれを年次ごとに要素別に分析したもの、それからもう1枚おめくりいただきますと、これまでの行革の取り組みをもう少し部門別に詳しく表示したもの、また、県有資産の有効活用、それから給与の臨時的減額のこれまでの経過等々をまとめてありますので、ご覧いただきたいと思います。
　それから、ちょっとだけ本文を説明しますと、19ページをご覧いただきたいと思いますが、今回の組織整備・見直し後の新たな組織機構がここに上がっておりまして、室は増減なしであります。それから、課は1つ減って、班が2つ増え、係が3つ減ったといったような構成になっておりまして、内容はここに記載のとおりでありますので、ご覧いただきたいと思います。
　話せばたくさんありますけれども、とりあえず私からの発表は以上であります。

2　質疑応答

＜記者＞
　A3の紙をめくってローマ数字【3】の5、本文だと27ページの5だと思うのですが、近美（旧近代美術館）なのですけれども、去年の行革発表のときに、建物の解体、施設の活用含め、民間から提案を募るプロポーザルを、今走っているこの年度で行う予定だったと思うのですけれども、売却ということは「一歩踏み込んで売却」という方向なのでしょうか。

＜知事＞
　今言われているのは、旧近代美術館のことですね。

＜記者＞
　はい。

＜知事＞
　これについてはですね、この本文では27ページに記載がございますけれども、これまでの経過としては、旧近代美術館の施設活用について、さまざまな調査をいたしました。ただ、Is値が0.429ということで、不特定多数の方が利用されるということになると、この数字は0.75以上必要だと。実際には0.429しかないという、この耐震性とか、それからもしこれを有効活用しようとすると、現在の建物に相当な耐震の、どう言ったらいいか、工事上いろいろしたり（する必要があって）ですね、（そうすると）結果的には、非常に内部の意匠とか美観が損なわれてしまってですね、建物の良さがなくなってしまうと。
　それから、建物を解体してということも考えたのですけれども、解体には約5億円の費用が見込まれるといったようなことがございましたので、これは民間で活用していただいたほうがいいと判断しまして、昨年の2月に、売却に向けて民間企業からの提案を募集するという方針を発表しました。これは、平成31年2月12日の行革発表の際にそういうふうに申しあげたわけでございます。
　売却に当たっては、購入を希望される民間企業等から提案を募集する公募型のプロポーザルを実施することにしまして、間もなく公募を開始したいと思っております。その際に、いろんな考え方が、そうはいってもあろうかと思いますので、想定される3つのパターンで公募すると。1つは、県で解体後、土地を売却する方法。それから2つは、建物つきで売却して、購入者の方が建物を解体し、土地を活用する方法。それから3つには、建物つきで売却して、購入者が耐震補強して建物を活用する方法。これについてご提案をいただいて、周辺の環境などにも配慮した、最もすぐれた活用案を採用すると、こういう方針で考えております。

＜記者＞
　今、知事がおっしゃられたように、1年前にこの方針が決まっていて、1年かかってようやく公募を開始する？ようやくというのは変ですけれども。

＜知事＞
　どういう活用方法があるかで、いろんな議論もあったということですし、それから実務的にいうと、お隣の土地との境界線が確定しなかったとか、いろんな事情がございまして、なるべく拙速を避けたいということもあって、時間がかかりましたけれども、いま言ったような方針で、かなり幅広いオファーを受け付けて、その中で公平、客観的に見て、もちろん専門家の方に入っていただいてですね、一番すぐれた案で活用するということにしたいということであります。

＜記者＞
　そうすると、富山市南部の比較的一等地とか、いい土地の利活用方法が、新年度に走り出すという理解でよろしいのですか。

＜知事＞
　そうですね。いま公募しますと、公募期間一月ぐらいかな。

＜経営管理部長＞
　もうちょっとあります。

＜知事＞
　もうちょっとある？2カ月ぐらいあるか。

＜経営管理部長＞
　はい。

＜知事＞
　それでご提案をいただくと、結果としては、実際に走り出すのは新年度になるということでしょうかね。
　近代美術館は非常に外観もね、なかなか素敵なので、私も本当に愛着があるのですけど、いろんな専門家の方のご意見を聞いても、結局、今のようなことにならざるを得なかったので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

＜記者＞
　同じ本文27ページの上のほう、（富山）中央署関連ですが、土地交換をするNHK放送会館の敷地なのですが、いろいろ検討会で方向性を出すという話もあったと思うのですね。現状、その検討状況というか、そのあたりどうなっていらっしゃるのでしょう。

＜知事＞
　NHK跡地の有効活用ですか。これは、いろんな意見はかねていただいているのですね。まだ確定ではありませんが、議論としては、例えばあそこに立派なハイグレードのホテルをつくれっていうご意見もあればですね、何か公共的なものができないかとかですね。それから、なかなかあれですけど、例えば隣接の建物の所有者の方などとよくお話し合いをして、一緒に何か有効利用できないかとか、いろんな議論があったわけですけれども、今、富山駅周辺にいくつかホテル構想が進んでいますよね。そうしたものとの関係も見きわめないと。例えばホテルをつくれっていう議論もありましたが、同じようなホテルがいくつもできて本当にいいのかということもありますし、もう少しあの周辺の、富山駅やまちなかのいろんな開発計画の状況も見据えながら、それも見きわめた上で、じゃあどんなふうにするのが一番いいかと。
　そうしませんと、やっぱり県として、NHKさんと交換して、いずれ正式に取得することになる貴重な土地ですから、さまざまな民間の開発計画、あるいは総合的なまちづくりの観点からね、妥当な方向を出さなくてはいけない。そうなると、もう少し諸情勢、特にここ半年ぐらいで、随分と次々とホテル計画も具体化しつつありますから、そうしたものとの関係ももう少し見きわめる必要があるといったこと、それ以外にもいろんな要素がありますが、もう少し時間をかけたほうがいいということでございます。

＜記者＞
　もう1つすいません、全然別の話なのですけれども。定年延長のことなのですけれども、知事自身はどのようにお考えなのでしょう。

＜知事＞
　一方で、人生100年時代とも言われる時代ですから、70歳を超えても80前後でも、元気な人はたくさんいらっしゃるので、まして国家公務員でいえば60歳定年というのをまずは65歳以上ぐらいにはしたほうが、今、富山県もそうですが、人口減少時代が本格的に始まって、人手不足ということがやっぱり非常に重要なテーマですから。
　一方で、外国人材を活用するとか、いろんな議論がありますけれども、まだまだお元気な、まず我が日本国民の皆さんがね、お元気な間、大いに活躍してもらうと、そういう方向で、定年を延長するということについては、やっぱり大きな方向としては必要なことではないかなと。ただ、同時にそのことが、多分、国のいろんな課題、例えば年金のね、財政を考えると、従来の年金支給開始年齢がこのままでいいのかとか、いろんなことと絡み合っているのだと思いますけれども。
　いずれにしても、お元気で、社会参加したいとか、世の中の役に立ちたいという60歳台の方が非常にたくさんいらっしゃる、その上の（年齢の）人もたくさんいらっしゃるわけですから、大きな方向として、段階を追って順次65歳にしていくという方向は理解できるというか、大きく言えば必要な方向かなとは思いますね。
　そういう制度が国のほうで実施されるということになれば、県としても、もちろん県民の皆さん、県議会、いろんな方のご意見を伺いながらですね。人事委員会の議論もあると思いますし、しっかりそれに対応していくということになろうかと思います。

＜記者＞
　ブランド戦略推進班のことをお聞きしたいのですが、例えば富富富であるとか、個別の商品というようなものも広報でやっていくといった（ことになるのか）、ブランド戦略推進班の設置の（ねらいは）。例えば、個別の何か富富富であるとかの商品とかの広報というようなものを担っていくような組織になるのか、どういった（ことを行う組織になるのか）？

＜知事＞
　結局今まで、例えば富富富も1つかもしれませんし、例えば美しい富山湾とか、いろんなことで、それぞれにブランド戦略ということをやってきて、分野別に見ると、それなりのですね、例えば愛称であったり、あるいはデザインなどでアピールしたりしているわけですけれども、そういうものがしかし10も20ももっとあるとなると、全体として富山県の何を一番、世の人に、国の内外の人に本当にアピールしたいのかというところが、個別個別に見るとそれなりのものができているのだけど、全体として富山県の良さ、魅力というものをしっかりアピールする意味では、ちょっと分野別になり過ぎているので、それを統一するような、大きな視野からの富山県のブランド戦略が要るのではないかと、こういうことでありまして。
これについては、とやま未来創造青年プロジェクトチーム、新幹線の延伸戦略の検討会議のもとに青年プロジェクトチームをつくったわけですけれども、その場でも、若い皆さんからそういった意見、提案が出されまして、つまり、今あるのは決して悪いというわけではないけれども、それぞれ分野別にはそれぞれ立派なものなのだけど、全体として富山県の何をもっとアピールしたいのかというところが、かえって分かりにくくなっているのではないかと、もう少し統一感を持ったブランド戦略があるのではないかというご提案で。
　私も、実はかねてね、それぞれは確かにいろんな議論をして、それぞれなるほどというようなロゴがあったり、愛称があったり、デザインもあるのですけれども、もう少しこれを総合的・戦略的なものにしたい、必要なことだと考えて、今のブランド戦略推進班をつくったと。ですから、ここにさらに掘り下げて、もう少し県全体のことを考えてやっていきたい、こういうことですね。

＜記者＞
　新たな政策課題に対処する組織の整備が列挙されているのですけれども、項目を見ますと北陸新幹線の敦賀開業と子ども・子育て、それから移住の促進等ですね、知事が検討会議を設置して、総合戦略の中にも大きな柱になってくることかと思うのですけど、全体として意識されたことというのは、来年度、新年度だけではなくて、もう少し長期的な視点でこの項目を並べたということなのでしょうか。

＜知事＞
　そうですね。今の富山県を考えますとね、まずやっぱり社会資本整備の面でいうと、何といっても北陸新幹線、金沢開業であれだけの大きな影響があったわけですから、これがさらに敦賀開業ということになると、大阪への距離も、乗りかえを入れても富山-大阪2時間半になりますから、やはり相当大きなインパクトがある。
　それともう一つは、関西から多くの方に北陸や富山に来ていただきやすくなる反面、それだけ新幹線の駅が増えるわけですから、気をつけないと通過駅的になるおそれもあるので、富山駅や高岡駅、黒部宇奈月温泉駅だって。ですから、ここはしっかりと関西方面からの誘客にも資する、また、首都圏も含めて全国からね、この機会にさらに多くの方に来ていただける、そのための戦略を進めていく必要があるということで、それには3つの拠点駅をやっぱり念頭に置く必要があるので、例えば武道館機能を有する多目的な施設をつくってほしいといったことについては、ご承知のように、昨年来のいろんな議論の経過がありますが、そういった武道館等整備班（を新設する）とか、それから今、富山県の魅力をいかにアピールするかという意味では、分野分野の個別のブランドよりも、県全体としての統一的なブランド戦略が必要だとか、あるいは今の敦賀開業と絡んで、高岡テクノドームの別館（をつくる）とか、こういったことにしっかり取り組みたいと。
　それから、子ども、少子化対策・子育て支援は、これも富山県というよりは、日本全体の問題でありまして、国でももちろん力を入れていらっしゃる、また、富山県もこの10年というか、もう就任以来15年、相当力を入れてきたつもりですけれども、かなり成果が出た面と、まだまだ課題があるなという点とあるわけで。富山県ではそういう児童虐待で全国のいくつかで見られるような悲惨な例というのは幸いまだ起こっていませんけれども、しかし、いじめとか虐待とかということは当然懸念されるわけですから、こういう機会にしっかり児童相談所の機能拡充、あるいは移転新築と同時に、児童福祉司、児童心理司も国の法令改正に伴ってまだまだ増えていきますので、それをしっかりやっていくと。
　同時に、そういう児童虐待等を未然に防いだり、早期発見したり、自立支援したりということももちろんですけれども、できるだけお子さんたちがね、特に富山県は今年、雪が少のうございますが、もっと、雨のときも含めて屋内で楽しめるような、そういう空間をつくってほしいという要望が出ていますから、高岡のテクノドームの別館についてもそういう問題意識を持たなければいけないと思いますし、新川文化ホール（地基地での屋内型遊び場整備）についても、そういった視点を大事にして調査検討を進めたいと。
　それから、移住・UIJターンは、全国の地方の中では相当熱心に取り組んでいる県だと思いますし、成果も相当出ておりますが、4年ぶりですか、社会減になったということもありますので、ここは気を引き締めてですね、さらに若い世代、もちろんシニアの方もありがたいわけですけれども、移住やUIJターンをもっと進める。そのときに、首都圏はもちろん、関西も大事なのですが、中京圏の大学に進学するという、あるいは就職するという方がかなり増えてきて、関西と同じか、計算の仕方によっては関西より多いぐらいになりつつありますから、この際、くらし・しごと支援センターの名古屋オフィスをしっかり設けると、また大阪オフィスも拡充する。それを本庁の移住・UIJターン促進課がバックアップすると。同時に、人材活躍推進センターのコーディネーター配置だとか機能拡充と絡み合わせて、企業の働き口もしっかり用意しつつ、移住なりUIJターンを進めると。
　県で、この3つの重点は、まさに今の富山県、あるいは日本の地方の課題に正面からしっかり取り組もうという意気込みのあらわれだと理解していただければと思います。

＜記者＞
　総合（交通）政策室にLRT化の検討班が設けられるということなのですけれども、JRから提案にあったテーマに対して県として班を設けると、この狙いというものをもう少し詳しく聞きたいなというところと。
　あと、調査検討を行うとあるのですが、これは県としても、例えば費用対効果とか、そういうところのものを調べていくのか、具体的にどういう調査検討をされるのかというのを教えてください。

＜知事＞
　JRさんからは、新年早々に、1月末でしたか、提案があったわけですけれども、まだかなり大まかな提案というのか、具体的にどのぐらいの費用をかけてね、どういうふうに、例えば路線を想定されているのか、お話としては城端線と氷見線の直通化というのをお考えのようですけれども、まだごく総論の域を出ていませんので、我々自身も、正直、このLRT化というのはね、本当に成り立つのか（分からない）。
　少なくとも、整備費はJRさんに基本的に主体的に準備してもらわなくてはいけないと思っていますし、それからつくった後は、全部地元でということではなくて、やっぱり維持運営が健全に成り立つように、JRさんにも関与、サポートいただくような、JRさんが全部やってくださるというならこれはお任せすればいいのだけど、必ずしもそうでもない印象もありますので、整備にしてもまちづくりとの関連もありますしね。
　それから、なるべく利用者を増やさないと維持できないですから、そうなると、駅というのは、もう少し周辺、何かJRさんの構想にも、何か増やすような構想がありますが、ああいうことでいいのかとか、それからJRさんは軌道の、鉄道のご専門ではありますけれども、LRT化も全国でいくつか手がけられているケースもあるやには聞きますが、我々のほうも単に受け身でではなくて、県としても4市と連携してね、しっかり勉強して、こういう点はどう考えているのか、いろいろポイントになるところを業者にも問題提起をして、JRさんにしっかり責任を持ったプランを考えてもらうと。そういうものが本当に持続可能なLRTになるのかどうかね。
　全く成り立たないということになれば、これはちょっと、改めて一から議論することになるし、それからかなりこういう考え方、あるいはJRさんの取り組み姿勢、費用負担の問題も含めてね、なるほどそういうことなら成り立つかなということになれば、しっかりこれは実現に向けてやっていくということになるでしょうし、今はそういう意味では、広角打法というのか、実現可能性も含めてね、しっかり勉強する。ただ、こういうものはね、何となく流されて、3年5年たってから、「あのとき言わなかったけど、こうだ」なんて言っていてもだめなので、やっぱり最初が肝心ですから、しっかり勉強して、問題提起すべきことはする。そして、成り立つかどうかを見きわめる。
　その間には、やっぱりLRT化というと、やっぱり周辺地域のまちづくりと密接に絡みますから、4市の皆さんにもそれぞれ主体性を持って、また同時に連携して、この問題にしっかり取り組んでもらうと、それには県が、せっかく4市の市長さんがおそろいで（富山県に）窓口をやってくれとおっしゃってきたわけですし、しっかり取り組みたい。当然、地元にもね、国会議員の先生方とかおられますから、そういった皆さんのお力もいただいて、しっかり取り組んでいきたいと思います。

＜記者＞
　今ほどの話なのですけれども、私もその当時、LRTの話なのですけど、JRの方に聞いたのですが、中国地方では、LRTにつきまして議論を始めて15年、20年たったみたいな、そんな例もあるという話を聞いているのですね。例えばいついつまでにこの議論をしたらなとか、あるいは調整した結果をまとめたらとか、そんな目処とかはあるものですか。

＜知事＞
　これは正直言って、まだそこまで、いつまでということを、少なくとも私のほうから積極的に言うというよりはね、JRさんがどうお考えなのかということでもあると思うのですね。というのは、いずれにしても、このLRT化の整備費についてはね、基本的にというか、やっぱりJRさんが主体的にみずからの費用でもってやっていくということでないと、そもそも持ち上がらない話だと思うのですね。
　そうすると、JRさんがそれをどのぐらいのタームで、例えば5年から10年で仕上げたいと思っておられるのか、もう少しかかってもいいやと思っていられるかということも見きわめなければいけないし、私はそんなにいつまでもだらだらやろうということではないと思いますのでね。おのずからなる常識的な期間はあると思いますが、その辺はJRさんの真意を伺いながら、さっき申しあげたように、後になってあれこれ言うのではなくて、早い段階から我々自身も勉強して、言うべきことは言い、協力すべきことには協力して、十分実現、持続可能だということになれば、もちろん進めればいいわけですし、どう努力してもこれではだめだということになるのかどうかも含めてね、しっかりやっていくということですね。

＜記者＞
　17ページの各行政分野の強化で、県立大学看護学部に専攻科・大学院の設置準備のための体制準備とあるのですけれども、今までは「設置を調査研究したい」というお話だったと思うのですが、「設置準備」というのは設置を決められたとか、そういうことなのでしょうか。

＜知事＞
　これはまだ正式に決めたということではないと思いますけれども、県立大学側からはね、ぜひ専攻科・大学院をつくりたいと考えているのだというお話があり、先般、私が看護学部でちょっと講演というと恐縮ですけれども、拙いお話をさせていただいたときも、学生の方からそういう要望というか、ご意見がありました。
　そういう意味では、設置準備というのは、もともとね、まず専攻科をつくるというのはプランとしてあったと思うのですね。例えば、保育士さんや助産師の資格を取りたい人は5年間、4年間で卒業してあと1年専攻科に行って資格を取る。
大学院をつくるというところはまだ正式に決めたということではなかったと思いますけれども、当初からそういう議論、それはぜひそういうことを検討してほしいということはあったわけで、全国の状況を見ますとね、やはり、これは県議会はじめ、また関係方面の意見を伺わなくてはいけませんが、先般も医師会とか看護士会の皆様などがね、あれは確か公的病院協議会の代表の方もおられたと思いますが、ぜひ専攻科と大学院をつくってほしいというご要望ですので、恐らくは、これからまた県議会や幅広い県民の皆さんのご意見にも耳を傾けなくてはいけないと思いますが、つくったほうがいいのではないかという声が恐らくは多いのではないかと思いますので、そうしたことを受けとめて、検討し、やろうということになれば、私は別々に進めていかなければいけないと思っております。