定例記者会見[令和元年5月10日（金曜日）]

• 日時　令和元年5月10日（金曜日）午後1時32分～2時06分
• 場所　県庁3階特別室

1　知事からの説明事項

（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください。

内容	動画
（1）「2019日台観光サミットin富山」の開催について	令和元年5月10日 知事定例記者会見（説明事項1）の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (11分18秒／手話あり)
（2）移住相談窓口を通した県外からの移住者数等について	令和元年5月10日 知事定例記者会見（説明事項2）の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (6分54秒／手話あり)

2　質疑応答

内容	動画
（1）県外からの移住者数増加に向けて今後の強化策 （2）大津での園児死亡事故を受けて （3）旧優生保護法一時金支給法対象者の特定について （4）弥陀ヶ原の噴火警戒レベルの公表を受けて	令和元年5月10日 知事定例記者会見（質疑応答）の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (17分06秒／手話あり)

注）上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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（★）手話については、誤った数字等の発言があった場合にもそのまま通訳しています。
正確な発表内容については、会見録をご参照ください。

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3　記者会見録

1　知事からの説明事項

　それでは、2点、発表させていただきます。
　第1点は、間近に迫りましたが、日台観光サミット（が）、5月23日から始まります。ある程度のことは先般の市町村長会議でもお話ししておるのですけれども、詳細がまとまりましたので発表させていただきます。
　このサミットは、日本と台湾の観光とか旅行業界のトップクラスの方が一堂に会して、さらに関係強化、交流を積極的に拡大していこうという趣旨で始まったものでございます。富山県でも、台湾からの観光客の方、たいへん多いわけですので、ぜひその開催を富山でやってほしいと、昨年、台中市に出向いてプレゼンもいたしまして、今年は富山で開催ということになりました。毎年、台湾と日本で交互にやっているわけでございます。
　主な日程は、この中ほどに書いてあるとおりですけれども、5月23日はエクスカーションとか歓迎の晩餐会等もございますが、せっかく来ていただくのですから、富山県のキラーコンテンツの1つになりつつある海王丸パークとか富山県美術館なども見ていただく。
　また、24日はサミット会議がまずございまして、その後はエクスカーションということで、県西部の3つのコースを見ていただく。それから夕食の交流会は、こちらのほうは県と西部6市の共催ということで、ホテルニューオータニ高岡で開催することにしております。
　それから、25日も引き続き、今度は県東部の3コースをエクスカーションで行っていただく。それからお昼の交流会は、海の駅蜃気楼でやることにいたしております。
　それから、26日は日曜日で、ここまでいらっしゃる方は少し減ると思いますけれども、雨晴海岸などをエクスカーションで散策、観光していただくことにしております。
　この行程のほかに、23日午後に富山-台北便のPRのラッピング電車の出発式というのを行ったり、また24日には富山マラソン（と）、台湾のほうの（菊島）澎湖跨海マラソンの友好提携を、行うことにいたしております。それから同じく24日、射水市と台北市の士林区の友好協定覚書の（仮）締結式も行うということでございます。
　それから、この主催は日台観光推進協議会、それから台日観光推進協議会、日本観光振興協会等々ということでございます。また、台湾は正式の国ではありませんが、台湾の交通部観光局なども主催に入っておられます。
　それから、参加者は最後にありますけれども、日台双方で180名、またほかに地元参加の方が約100名おられると、こういうことであります。
　それから、2枚目をご覧いただきまして、この晩餐会等も、これは260人ほど、台湾から80名、日本は180名ということで、台湾からは台北の駐日経済文化代表処代表、これは大使に当たるような方がいらっしゃると。それから台湾交通部の観光局の局長さん、これは、やはり政府の局長というよりは、閣僚、副大臣クラスの感じになるのでしょうかね。それから、あと台湾観光協会の会長さん等々でございます。日本側からは、日本観光振興協会の会長さんや旅行業協会の会長さん、また観光庁、それから日本政府観光局等々がいらっしゃいます。それから県としては、市町村長さんや県議の方、日台友好議連、また観光・経済関係の皆さんが参加されると。
　それから、2（丸数字の「2」）のサミット会議をご覧いただきますと、主催は日台観光推進協議会と台日観光推進協議会ということになっております。
　それから、こちらのほうも約220名、台湾側が80名、日本は140名（が出席する予定です）。
　内容としては、その下にあります、健全なる日台双方向交流を目指すということで基調報告等があり、日台観光交流の最近の動向とか実例報告、その後、意見交換を下にあるような3つのテーマで行うということになっております。この中で、私も意見発表などをさせていただくことになっております。それから、最後、議長総括で、まだ検討準備中ですけれども、日台観光サミットとしての今後のビジョンというか方向性を、宣言の形でまとめるということになる見込みでございます。
　その後、もう一枚おめくりいただきまして、これは3（丸数字の「3」）の夕食交流会は、冒頭申しあげた県西部6市と富山県の主催ということでございます。内容はご覧いただきたいと思います。
　それから、4（丸数字の「4」）はエクスカーションということで、それぞれ5月23日、24日、25日、26日と、できるだけ県内各方面を幅広くご視察いただいて、観光や旅行業のトップの皆様ですから、なるべく多く見ていただいて、今後の新たな富山県の観光振興にもつなげたいと、こういうことでございます。
　それから、もう一枚おめくりいただいて関連行事ですけれども、富山-台北便PRラッピング電車出発式ということで、これはJR富山駅の自由通路の中央北側で、台北の駐日経済文化代表処代表の方など、あるいは台湾交通部の観光局局長さんなどにも入っていただいて出発式を行います。ラッピングの図柄は、最後のページをご覧いただきたいと思いますが、8ページ、こういうことで、富山-台北便のPRラッピング電車ということで、台湾観光のPR、台湾の魅力のPRをやると。これが同時に台湾側の方にとっても、富山県への関心、また富山のまちに対する親近感も持っていただくようにしたいと思います。
　それから、その下は富山マラソンと澎湖湾のマラソンの友好提携協定締結式でございます。
　それから、一番下、射水市・台北市、台北の中の士林区と射水市の友好協定の覚書の仮締結式が行われると、こういうふうになっております。
　それから、主な参加者が次のページにございます。
　日本側も観光庁長官をやった本保さんとか、歴代の観光庁長官なり、それから観光業界のトップの方が集まられておりますし、また台湾側も、先ほど申しあげたように駐日大使に当たる方も含めて、それからまた、観光関係のトップの方がいらっしゃるし、今回は特に、台北市の柯文哲市長さんもおいでになるということでございます。
　それから、もう一枚おめくりいただいて、全体の日程は、こうした県内各地を回って富山県の観光（地）もご視察いただく。また、もちろん日台観光サミットとして、日本と台湾の観光交流をさらに深めるためのトップの皆さんの議論をしていただくと、こういうことでございます。

　それから、2番目は、移住相談窓口を通した県外からの移住者数ということでございます。
　たいへん嬉しいことに、（平成）29年度は729名ということでしたが、今回過去最高の905名というふうになりました。大変ありがたいことでございます。日本全体が人口減少時代でありますから、特に市町村、それから県の窓口、それぞれお互いに協力し合って、（移住者数が）伸びてきていることは誠に嬉しいと思います。
　なお、移住世帯の世帯主の世代別を見ていただきますと、非常に良いのが、20歳代、30歳代、また40代の人も多いわけで、20歳から40歳代を見ますと272世帯で全体の84％、これは29年度は201世帯で80.4でしたから、こういう若い世代が伸びている。また、20代、30代でとりますと、210世帯で全体の64.9％、29年度は170世帯で、全体の中では68％でした。若い世代、いろんな定義がありますが、20歳代、30歳代としますと、29年度は170世帯だったのがさらに210世帯となって世帯数としては増えておりますが、全体が増えているものですから比率が少し下がったように見えますけれども、たいへん嬉しいことであります。
　移住者が増加した理由としては、平成27年に富山くらし・しごと支援センターというのをこの有楽町に設置いたしまして専任の移住相談員を2人置いたとか、それから（平成）29年1月に、仕事の相談も多いのでしごと相談員1名を新たに配置し、移住希望者が就職や転職について相談できる体制にしたと。さらに、これは昨年5月ですが、大手町オフィスの移住相談員も、さらに1名増やすといったこともやっております。
　それから、若い人の移住が非常にここ近年多いので、スーパーとか保育所とか児童館など、生活関連施設とか子育て関連施設を訪問していただく、とやま子育て移住体験ツアーというのを県として開催いたしますなど、子育て世帯へのアピールを強化したと。
　また、東京などで県が開催します移住セミナーにできるだけ県内市町村に参加いただいて、また、熱心な市町村さんは、自ら主催をしたセミナーを開催されるといったことで、市町村の皆さんもたいへん熱心に取り組んでいただいたということが、こうした成果を生んだなと思っております。
　それから、これで3年前からになりますけれども、全市町村に参加していただいて、先輩移住者とか、またそれから社会人採用に意欲のある県内企業が一堂に会する大規模なとやま移住・転職フェアというのをやっているのですけれども、こうしたことも効果が出てきたかなと、こういうように思っております。例えば、市町村の窓口に行った方も、まず、こうした移住・転職フェアで富山県に関心を持っていただいて、そして県や市町村の窓口に行っていただくというケースが非常に増えてきているわけであります。
　それから、もう一枚おめくりいただきますと、市町村別に見た数字でございますが、移住者数で言いますと、905人のうち、数で言うと一番多いのは富山市さん、次に高岡市さん、それから南砺市さん（が）136（人）ということでありますけれども、ただ、もともとの人口規模その他を考えますと、例えば、やはり南砺市さんなどは市の人口が5万1,000人ぐらいですから、そういう中で、県、市町村合わせて、136人の方が移住されているということはやはり、もちろん県もやっているわけですが、南砺市さんはたいへん努力されているのだと思います。そういう点では、団体の規模にもよりますが、例えば最近では南砺市さん、それから魚津市さんなども頑張っていらっしゃるし、それから団体の規模は小さいですけれども、朝日町とか舟橋村とか、それから小矢部市とか、たいへん意欲的に取り組んでいただいているなと。それからまた、ひところに比べると高岡市さんもずいぶん頑張っていらっしゃるなと、こういう感じがいたします。
　これからも全市町村と連携しながら、せっかく国にお願いして、地方に移住して就職したら最大100万円、それから新たに起業したら最大300万円といったような移住支援金の制度もつくっていただきましたので、さらに富山県にいろんな夢、希望を持って移住してくださる方を増やしていきたいなと、こんなふうに思っております。
　私からの説明は以上であります。

2　質疑応答

＜記者＞
　まず、移住について。移住者を増やすために、これまで県としてさまざまな取り組みをされていると思うのですが、まだ、こういったものを強化したいなというものがあれば、よろしくお願いします。
　それと、確か1,000人という目標を掲げていらっしゃると思いますが、この数値を見ると十分達成可能なのかなというふうに思ったりもするのですが、もう少し目標を高めたりされるのかなと。
　すいません、あともう一つ別件を。大津市で起こった事故の関係なのですけれども、ああいう痛ましい事故が起きて、昨日は警察庁の長官がガードレール整備ということに言及もされていますが、県内でこういったことを取り組むとしたら、市町村と連携してということになるとは思うのですけれども、県としては、ハードやソフトの面で何らかの対策に乗り出すということがあるのかどうか、以上、お願いします。

＜知事＞
　まず、移住の件について言いますと、移住だけではありませんけれども、ご承知のとおり今度の予算で富山県人材活躍推進センターというのを新たに設けるということにして、自遊館を中心に女性活躍推進センターとか、それからもともとやっていましたシニアの専門人材とか、それから若者のヤングジョブとやまとか、それから高度な人材確保、こういった各部門をワンセット、まあ、基本的に自遊館やサンフォルテに集約しまして、そこと、富山くらし・しごと支援センターと、今度、富山オフィスも強化するものですから、連携して、この移住促進にもさらに取り組むということにしております。
　それから、大阪方面もこれから大切、特に北陸新幹線も、あと3年10カ月ぐらいで敦賀開業ということになると、一段と関西と富山は近くもなりますので、大阪オフィスはまだつくってちょうど1年、これから、だいぶ知名度が上がってきて本格的な活動ができる時期になっていると思いますから、いま言った県の人材活躍推進センターの新設ということと、富山くらし・しごとセンターの拡充、これとセットにして、さらにこの移住促進につなげていきたいと。
　1,000人というのは達成できるのではないかという話がありましたけれども、これから、今までさほどの力は入れていなかったかもしれない他所の県の皆さんも、今度、移住支援金という制度もできましたから、かなり熱心に、これまで以上に取り組まれるところが増えてくると思いますから、今、人手不足の時代ですから、人材を、ある意味では各県競い合って獲得に努めるということにもなりますから、楽観はできませんけれども、まずは1,000人の大台をしっかり（達成したい）。もともと（平成）31（年）、令和元年になりましたが、令和元年（度）には1,000人達成したいなと思っていましたので、まずそれを目指して頑張っていきたい。しかし、幸い実現できたとしても、それに満足せずに、さらにしっかりした意欲のある人材を確保できるように努力したいと思います。
　それから、滋賀県で起きた園児の方の事故を受けた対応ですけれども、昨日も少しぶら下がり的なところでお話ししましたが、もともとこうした保育園とか幼稚園などの通学路ですとか、あるいは保育の一環として近くの公園に出かけたり、それを保母さんなどがお連れするということはもともとあったわけで、そういう点で交通安全に気をつけるようにということはやっているわけですけれども、今回やはりこうした悲惨な事件、二度とあってはいけないということで、改めて今日付けで県の厚生部からも、また県教委からも、市町村のほうに、そうした事故が起こることのないように、さらに注意していただきたいという趣旨の通知のようなものを出させてもらおうかなと。
　それから、既にいくつかの市町村では、昨日あるいは今日あたりに、例えば保育園などの所長さんが、月に一回程度お集まりになるような機会がちょうどあったので、そういうところで注意喚起を、市によっては、今日付けでそうした所長会議があるので注意喚起をしたいと思っているという人（※ところ）もございますし、それから一部、既にメール等で昨日、そういった注意喚起もしたというところもありますけれども、県としても、いま申しあげたように、今日付けで県教委と知事部局、それぞれ注意喚起の通知ということをさせていただこうと思いますし、それから今日（今朝）、ご承知のとおり、明日から始まる（春の全国）交通安全（運動）の出発式があったわけですが、これは私に代わって副知事に出てもらいましたけれども、今回の悲惨な交通事故のことも例に挙げて、ぜひこれまで以上に注意していただくようにお願いをしたところであります。
　また、ハード面については、土木部のほうにもまた、これは通学路ですから市町村の所管の部分が多いと思いますけれども、いま申しあげた幼稚園、保育園などで通学路だとか、あるいは保育や教育の一環として、お子さんたちがしばしば通るようなところで、例えばガードレールが全く無いとかというようなところが仮にあれば、そういったところは、市町村道なら市町村、県道なら県ということになるのではないかと思いますが、そういった点は、またこの機会に改めて注意して適切に対応してもらいたい、こういうふうに思っております。

＜記者＞
　では、私からも別件なのですけれども、先月の24日に、旧優生保護法の救済法が成立しました。県内では96人の該当者がいるという話なのですが、その中で個人の特定はできていないと。その現状についてどう思われるかというのが1つと、今後、個人の特定に向けて、県としてどのように取り組まれるかというのを、知事のお考えをお聞きしたいと思っております。

＜知事＞
　この旧優生保護法に基づいて、お話しのようないろんな問題が起こったわけですけれども、これまでそういったことで、優生手術等を受けたりしている方がいらっしゃらないかどうかということについては、昨年、厚生労働省からも、この際調査しましょうという通知もありましたし、県は保有しております公文書等の調査を行いました。（これは）、確か国より先んじて（行いました）。さらに、医療機関や福祉、それから施設、それから市町村における優生手術に関する個人記録の保有などが無いだろうかということで調査を行ったのですけれども、そうした個人を特定できる記録があると回答した施設等は無かったわけですね。これは実際、全く隠し立てするつもりはありませんので、国以上に、ある意味では熱心に調べたのですけれども、無かったと、そういう個人記録があるという回答はいただけなかったと。
　4月24日に、旧優生保護法の一時金支給法の施行もありましたので、県としましては、厚生部内に相談窓口を設けまして、さらに県のホームページに専用のページを設けて、リーフレットとか支給請求書等をダウンロードできるようにいたしました。また、県の相談窓口、県民相談室とか、これは高岡や魚津、砺波にもありますけれども、そういった相談窓口や厚生センター、市町村にリーフレットとか支給請求書も備えつけて周知徹底に努めておるのですけれども、現時点では相談窓口に個人の方から相談等をいただいていないというのが現状であります。
　そういうことなのですけれども、さらに専用の相談ダイヤルの開設を準備しておりまして、5月20日頃をめどに開通したいと思っているのですが、また関係団体や市町村、医療機関などを通じて、こうした新しい一時金給付法の成立ということもありましたので、そうしたことをしっかり幅広い県民の皆さんに周知されるように、さらに努力したいと、こういうふうに思っております。

＜記者＞
　今日、気象庁のほうから、弥陀ヶ原の噴火警戒レベルの運用開始、5月30日の午後2時からという発表がありましたが、改めてこの防災対策、それと安全対策についてどう取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。

＜知事＞
　ご承知のように、弥陀ヶ原の火山防災については、弥陀ヶ原火山防災協議会、これは会長は知事ということになっておりますけれども、関係の立山町、富山市、上市町をはじめとしまして、気象庁とか北陸地方整備局、また自衛隊、警察、消防、あるいは火山の専門家といったような方々に入っていただいて、噴火警報等の迅速な伝達とか、それから入山や交通の規制などの検討に取り組んでまいりました。
　ご承知のように、昨年の1月に火山現象の推移を時系列で整理した噴火シナリオというのを策定いたしましたし、また、大きな噴石とか火砕流などの火山噴火の危険なエリアについて、これを地図上に図示いたしました火山ハザードマップ、これも昨年の8月に、これは今ほど申しあげた弥陀ヶ原火山防災協議会として取りまとめて発表させていただいておるところです。
　また、個々の噴石対策としては、消防庁にお願いして補助制度をつくってもらって、立山町や立山山荘協同組合と連携しまして、山小屋などの民間施設について、この補助金も出して噴石対策を進めておりまして、昨年は1つ（の）山小屋、確か雷鳥荘ですか、今年ももう一つ、室堂山荘、こういったところを対象にして、今後も逐次進めていきたいなと思っております。
　それから、今お話しの気象庁の発表された噴火警戒レベル、これも先ほど申しあげた協議会で議論して協議してきたところですから、観光客や登山者などの安全確保ということはたいへん大事なことですから、噴火シナリオ、それから先ほどの火山ハザードマップなどに基づいて、この火山の噴火活動の段階に応じて火山防災対策を迅速かつ適切に進めたい。それを運用するには、まさに気象庁のおっしゃる噴火警戒レベルを発表していただかなければいけないわけですから、今月30日からいよいよその運用が始まるということですので、万々一の噴石とか土石流、こういったことが万々一発生した場合に備えてしっかり対応していきたいと思います。まずは噴火警戒レベルを踏まえた地域防災計画を改定しようと思っておりまして、これは今のところ6月に防災会議を開いて、そこで決定していただこうと、改定をしていただこうと思っております。
それから、立山町には既にお願いして、町のほうでも準備されているのではないかと思いますが、火山防災マップですね、避難場所とか立ち入り規制箇所等を地図上に示す火山防災マップというのをできれば今年度中に作成していただきたいと、また、町も多分そういうおつもりで準備されていると思います。立山黒部、年間100万（人）もの方が訪れる観光地、国際的な観光地でございますから、しっかり対策を講じていきたい、このように思います。

4　関連ファイルのダウンロード

• 【資料1】「2019日台観光サミットin富山」の開催について（PDF：1,477KB）
• 【資料2】移住相談窓口を通した県外からの移住者数等について（PDF：95KB）