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更新日：2021年3月12日
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定例記者会見[令和元年11月19日（火曜日）]
- 日時 令和元年11月19日（火曜日）午後1時31分～2時06分
- 場所 県庁3階特別室
1 知事からの説明事項
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください。
| 内容 | 動画 |
|---|---|
| （1）令和元年度11月補正予算案の概要について | 令和元年11月19日 知事定例記者会見（説明事項1）の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (8分36秒/手話あり) |
| （2）家畜注射手数料（CSF（豚コレラ）予防）の改定について | 令和元年11月19日 知事定例記者会見（説明事項2）の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (2分28秒/手話あり) |
2 質疑応答
| 内容 | 動画 |
|---|---|
|
令和元年11月19日 知事定例記者会見（質疑応答）の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (23分57秒/手話あり) |
注）上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。
（※）配布資料（PDFファイル）をご覧になるには、Adobe社の「Adobe Reader」が必要です。Adobe Readerがパソコンにインストールされていない方は、下記のAdobe社のダウンロードページよりダウンロード（無償）してご覧ください。
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3 記者会見録
1 知事からの説明事項
＜知事＞
私のほうからは2点発表させていただきます。
第1点はですね、令和元年度の11月補正予算であります。
お手元資料にありますように、補正額は18億7,800万（円。以降同じ。）ほどでございます。財源等はここに記載のとおりでございます。11月補正予算後の現計予算で言いますと、過去3年で最高と。5,683億7,800万と、こういうふうになっております。
28年度がすごく多かったのはですね、当時経済対策ということで国が相当大きな補正予算を組まれたので、県も当時は異例のことですが、10月補正を組んだりした時期でございます。それを除きますと相当大きな規模になっております。
1枚おめくりいただきますと、補正予算案のポイントですけれども、まず第1点は、安全・安心の確保ということでありまして、台風19号の被害への対応ということで、公共災害復旧事業費の追加（について）、3億5,000万計上いたしております。主な内訳をご覧いただきますと、例えば港湾では、伏木富山港の国分1号岸壁とか、河川では笹川、農地では富山市の山田小島などでございます。
それから、県単独の災害復旧事業の追加もしておりまして、内訳としては、室牧ダムですとか、また、港湾ですと、伏木（富山港）の万葉ふ頭緑地などであります。
それから、被災地支援のための県職員等の派遣ということで、長野県へ県の職員ですとか、DMATの派遣経費を補正いたしております。
それから、被災地への災害ボランティアの派遣ということで、長野市において災害ボランティア活動を行うために、ボランティアバスを運行するものでありまして、これは10月26日から11月30日まで、今のところ7班で、241名の方がボランティアとして活動されると、こういう見込みになっております。
それから（2）は、これまで「豚コレラ」と言っていましたが、「CSF」緊急対策であります。ご承知のとおりの経過で、CSFの感染の未然防止ということで、県内の養豚農家の飼養豚にワクチン接種を行うということでございます。で、これまでですね、11月・12月分までは初回の接種と追加接種分で、予備費で811万円を支出いたしておりますけれども、1月以降の追加の接種の1万5,000頭分、これについて420万円を計上すると、こういうことでございます。これ（手数料の改定）に関しては後ほど説明させていただきます。
それから、2つ目の柱としては、ICTの利活用の促進であります。
「ICT×富山県美術館」最先端技術体験事業に1,500万円とありますけれども、富山県美術館で、VR・AR等の最先端技術の体験イベントを実施したいということでございます。
それから、その下が5G導入推進検討事業ということで、この「5G×ICTインフラ利活用検討会」は、昨日もございましたけれども、そういった議論を踏まえて、5G等を利活用したモデル事業実施に向けた調査研究を行うということでございます。
それから、もう1枚おめくりいただいて、交通インフラの活性化・観光振興ということで、まず1つには大連便のPR事業を行うと。で、中国最大の旅行情報サイトウェイボー、これはユーザーが7億人だそうですけれども、そういうところで中国人インフルエンサーが富山県の魅力を写真や動画で配信をしてもらう。また、連動して、中国最大の旅行情報サイトのマーフォンウォーですね。これは月間ユーザー数が1億2,000万人いらっしゃるということですけれども、大いにPRをしようということでございます。
それから、アジア航空商談会出展事業ですけれども、富山きときと空港への国際線の、まあ新規就航などを目指しまして、タイのチェンマイで開催されるアジアの航空会社が集う商談会に出展をするというものでございます。これは3日間開催されまして、航空会社が100社、それから空港が200団体参加する、たいへん大規模なものでございます。
それから、「北陸新幹線・あいの風とやま鉄道」開業5周年記念事業ということで、北陸新幹線県内各駅で式典をやったり、トークショーをやったりといった記念イベントを実施しまして、あわせて富山への観光誘客などの弾みにもしたいと、こういうふうに考えております。
それから、4つ目の柱は社会基盤整備でございます。22億円、道路補修等にかかるゼロ県債の設定。これは、冬期間道路が損傷したような場合の復旧などの工事をですね、翌年度の早期、4月から6月に着手するためのゼロ県債を設定し、切れ間のない発注と計画的な執行を進めるということであります。
それから、その下が農業農村整備事業にかかるゼロ県債の設定で6,000万円。これも、農業農村整備事業の工事を翌年4月ごろに着手するための事業で、農繁忙期の前に効果を早く発現したり、また、発注の平準化をしようというものであります。
ほか、電気事業会計から利益剰余金を一般会計に6億200万ほど出していただくと。それから、人事院勧告に伴う給与費の増額を行うと。給与改定ですと0.11％、勤勉手当の改定が0.05カ月等々でございます。
次のページは内訳ですから、ご覧いただきたいと思います。
第2点としまして、家畜注射手数料の改定でございます。
で、これまでは豚コレラと言っておりましたけれども、これからは、CSF、Classical Swine Feverというのですか、という名前に国の方針で変わりました。このCSFの感染拡大の防止に向けまして、ご承知のような経過ですが、家畜伝染病予防法に基づいて、10月25日から11月1日まで、このCSFのワクチン接種を行ったと。対象が約2万頭ということでございます。
CSFワクチン接種につきましては、1頭390円という手数料なのですけれども、今回の予防的ワクチン接種は感染防止拡大に向けて、緊急に行うものだという側面がございますので、まず、初回の接種にかかる手数料は全額免除するというふうにいたしました。また、初回接種後も新たに産まれてくる子豚等に対してワクチン接種を行うこととしておりますけれども、今後の手数料については、連続注射器を用いて効率的な接種が可能であるということと、養豚農家における防疫対策等の費用が増加して、経済的負担が大きいということもございますので、1頭、現行390円ですけれども、これを100円引き下げて、290円というふうにいたしました。
で、手数料の改定内容がその下に書いてありまして、これは県の手数料条例に基づく施行規則を改正するものでございます。
12月1日からこの改定の実施を行うということでございます。
以上が私からの発表でございます。
2 質疑応答
＜記者＞
国政のほうなのですが、明日で安倍総理大臣が桂太郎氏さんを抜いて、憲政史上最も長く総理大臣の座につかれた人になると。桂太郎氏は昔、日本史の教科書でしか見たことのない人なのですけれども、ある意味そうすると歴史に名を刻む人になるのかなという部分もあるのですが、知事はその第1次、第2次安倍政権に関して、地方行政の長という立場でさまざま、国に対しての働きかけもされている中で、どういうふうに、改めてこのタイミングで評価されておられるかというところをお伺いしたいです。
＜知事＞
そうですね、安倍総理、前の政権交代の後いろんな政治の混迷もございました後、登場されたわけですけれども、今の日本はですね、人口減少も続く、また経済もバブルの崩壊以降長らく停滞傾向にあったのですけれども、何とか日本の国の再生、再興を図るためには、やっぱり経済再生、経済復興ということも大事だということで、経済政策も努力されたと思いますし、また、一方で少子高齢化が進んで、人口減少時代、持続可能な社会保障制度にしていくということになりますと、どうしても消費税の引き上げ等、財源問題がありますから、そういう非常に難しい課題があったわけですが、消費税の引き上げなども、経済動向なども勘案されながら、何とか、延期もされましたが今回10％に引き上がって、できるだけ、マイナスの影響がないようにいろんな手を打たれましたから、それなりの姿になりつつあるのかなと思います。
また、同時に東京一極集中がどんどん進む、何とかこれを是正して、地方の創生を図る。そのために政府がやっぱり先頭に立って、地方創生戦略というものを推進してほしいと。これは石破先生が地方創生担当大臣だったころからの経過もございますけれども、そういう、富山県も含めて、地方の声にも耳を傾けていただいて、それなりの地方創生の取り組みも進めてきていただいているなと思います。そういう意味では、国なりが諸状況をなかなか大変な中でいろいろとご努力されて、まあ相当程度の成果も出しておられるのではないかなと思います。
ぜひ、何と言っても国政のトップにおられる方でございますから、今後も私どもの地方の声、また、国民の声にも今まで以上に耳を傾けていただいて、日本国のために、また、富山県を含めて、地方にもご配慮いただいた国政を進めていただければなと思っております。
＜記者＞
総理大臣の、ちょっと関連で1つ。知事は、2015年だったと思うのですが、いわゆる総理大臣主催の桜を見る会に、確か出席しておられたと認識するのですが、当時、どのようなルートで、いわゆる招待をされることになったのか、お聞かせいただけますか。
＜知事＞
ちょっと正確には覚えていませんが、多分、毎年全員の知事ではないと思うのですが、例えば3分の1とか、半分とか、一定のローテーションで、知事という職責があるので、都合がつけばどうですかというご招待があったのではないかと理解していますけれども、正確なところは後で確認してまたご返事したいと思います。
（総務省から全国知事会への一定数の範囲内での招待者の推薦依頼を受けて、全国知事会から各都道府県に対し、出欠の意向について照会があり、参加したもの。
なお、石井知事の「桜を見る会」への出席は、平成16年11月就任以降、平成20年、平成27年の2回のみ。）
＜記者＞
2つありまして、1つは最近、県内で熊の出没が相次いで、県民の人身被害も出ているという。今後の取り組み等（について）どういうふうに考えていらっしゃるかということをお伺いしたいのと、もう1つは、補正に関することなのですが、交通インフラのアジア航空商談会ということで、国際線の新規就航を目指す。これは例えば海外のどのエリアを狙ってとか、どの国を狙ってとか、そういったものがもしあればお伺いしたいと思います。
＜知事＞
まず、熊の話ですけれどもですね、今年は、熊の目撃や、痕跡を発見したといったような件数が11月15日現在で830件ございまして、これは、平成22年以来の大量出没となっております。また、大変残念ですけれども、これまで、15日現在で12件17名の方が被害を受けていらっしゃるということであります。
県としましては、9月22日にツキノワグマの出没警報を発令いたしまして、関係方面に警戒を促しますとともに、24日には第1回ツキノワグマ緊急対策会議を開催して、被害防止体制の確認とか、情報共有を行うといった対策の徹底を図ってまいりました。特に、熊が人里というよりはむしろ市街地などに出没するという場合も最近は珍しくございませんので、ツキノワグマ対策マニュアルに基づいて、県や市町村、警察、猟友会との関係機関が連携して捕獲に当たると。それから、あらかじめ市町村に捕獲許可証を交付して、迅速な現場対応を行う緊急捕獲体制を整えております。
それから、市町村が行う緊急パトロールとか捕獲に対する支援のほかに、熊の目撃、痕跡の最新情報を県のホームページで逐次提供しております。
こうした中、10月に入りまして、熊が冬眠に備えるために、餌を求めて平野部に出没する恐れが一層高まりましたので、10月10日にツキノワグマ緊急対策会議を改めて開きまして、このとき、普通は危機管理監（※生活環境文化部長）が座長なのですけれども、私も出まして、また大原県警本部長にもご出席をいただきまして、関係機関との情報共有とか現場での捕獲体制、人身被害の防止体制を確認いたしました。
特に、住宅街とか、夜間における熊出没への迅速な対応のためにですね、現場の警察官の判断によって発砲命令ができる、この警察官職務執行法に基づく駆除についても改めて確認をさせてもらいました。これは確か平成24年4月にこの警察官職務執行法に基づく国の通知が改正されまして、警察官が、一定の緊急の場合には現場で駆除してもいいという指示が出せる、こういう制度改正ができたのですが、しかし、そういう制度改正ができるときも、警察庁に足を運んだり、いろいろ私どもも努力したのですけれども、また、国会の先生方にもご尽力いただいた経過がありますが、実際にはなかなかそういうことが発動されなかったのですね。
しかし、県内でも例えば住宅、人家の納屋みたいなところに熊がいると。それなのになかなか発砲命令が出ないと。これでは実際に現場でせっかく猟友会の方がおられても発砲できないわけですから困るという切実な声もありましたので、先ほどの緊急対策会議でも、大原県警本部長にも同席いただいて、そういった現場の事情も、状況説明もしてですね、なるほど、そういう場合には警職法の通知に基づいて、警察官が現場で指示するということも必要だなということをご確認いただいて、以来ですね、今回までで3件、警察官が現場で指示したというのが出てきましたね。この点については、私は県警が、今年の特に頻繁に人家に近いところで出没しているという状況に鑑みて、しっかりした対応をしてくれているなと思いますし、今後も、警察もそうですし、市町村、猟友会、いろんな関係の皆さんと連携してしっかりと取り組んでいきたいと思います。
また、今年は結局平成22年以来ですね、ブナなどのドングリの生育状況が非常に悪くて、熊が奥山ではそれこそ食べていけないので人里に出てくるということですから、熊がこちらについ来たくなるような、例えば、柿の実がたくさん残っていると、熊を誘引する一つの原因になりますから。早目に柿の実をとってしまうとかですね、そういったことも、まあかねて推奨はしているのですが、さらに市町村や、いろんな自治会の皆様にもしっかり伝わるようにして、熊の被害をできるだけ少なくなるように努力したいと。まだ熊が冬眠するまでにはもう少し時間がかかりますので、これ以上被害が増えないように、また努力していきたい。
また、念のために見ますと、県が出しておりますこの熊対策の補助金ですね。これも通常ですと、申請があれば一律30万円をお出ししていたのですが、前に発表したと思いますけれども、件数が多くなれば、最大、300件以上の場合は180万円まで補助金を出すというふうにも、この「クマ対策推進事業補助金」の限度額を大幅に拡充しておりますから、現にその後、かなりの市町村から追加でその補助金を増やしてほしいという要望もあったり、それから、自分のところはあまり出ないだろうというので、そもそも補助金の申請がなかったところも新たに出てきておりますから、そういう面で、熊対策もかなり拡充されて、徹底しつつあるのではないかと思いますが、気を引き締めてやっていきたいと思います。
それから、もう1点言われたのが、このアジア航空商談会ですね。
これはですね、まあ国際線新規就航を目指すというような表現に、張り切って担当者が書いたのだと思いますけれども、いろんな可能性がもちろん考えられるわけで。この商談会はさっきもご説明しましたように、航空会社100社とか、空港関係で200団体が参加する、3日間で。非常に大きな商談会ですので、現場に行って初めて（分かることもある）、例えばこういう機材を持っていると、富山空港の滑走路などから考えると、これなら飛べるかもしれないと言っても、まあそれぞれ機種の性能だったりいろんな事情がありますから、そこへ参加しないとよく分からないということもありますので、できるだけそうした多くの関係者が集まるところへ出向いて行って、そしてできるだけホットな情報をしっかりつかんで、対応していくと。そのために、できるだけアンテナを高くするためにも、こうした商談会に積極的に出るということが大事だと考えております。
＜記者＞
豚コレラの関連でもよろしいでしょうか。既にワクチンは接種した豚なのですけれども、県内での出荷が今日始まったと思います。さきの会見でも、風評被害防止に向けて取り組むということでしたけれども、改めてこのタイミングで、知事のお考えを聞かせてもらえますでしょうか。
＜知事＞
はい。幸いこのCSFについては、これまでもですね、確か平成14年ごろまでですか、20年ぐらいずっとワクチンを打っていた時代が日本国でもあるのですけれども、その際にも、それで人に感染したということもございませんし。それから、私自身も特段の心配もなく、食べていた一人でありますから、今でもぴんぴんしていますので、そういう点はね、多くの県民の皆さんも、過去そうだったということを申しあげると、ああ確かにそうだったねとおっしゃる方が多いので、今のところですね、何か風評被害的なことで、ワクチンを打った豚について受け入れたくないとかそういう話は伺っておりません。
また今後ですね、まあ多くの方が理解されていると思うのですけれども、そうしたご認識をさらに広めるために、12月中旬になりますけれども、「とやまポーク」トークセッションというのを開催することにしておりまして、その中で、例えば養豚農家が豚舎とか車両等の消毒や、野生イノシシの進入防止柵の設置だとか、CSFの感染防止に向けて真剣に取り組んでいる状況とか、また、県内の豚肉が農場から食卓に届くまでの安全性を確保するための仕組みなどのご紹介をしまして、消費者の皆さんと意見交換をしたり、また、豚肉の試食イベントなども実施することにしておりますので、そういったことを通じて、県産の豚肉に対する消費者の皆さんの理解が深まってですね、安心して消費もしていただける、そういうことになるように努力してまいります。
＜記者＞
昨日、ちょっと私たちの取材で、今日も他紙さんも報道していますけれども、富山駅前に新しくまたホテルの建設計画が明らかになって、ダブルツリーバイヒルトンなど、多くのホテル事業が富山駅前に多くなっていって、まさにその南北接続や敦賀開業を見据えて、町もどんどん変わっていくのだなということを感じさせる出来事であるかとは思います。そういった、外資系も含めて多く進出してきているということへの受けとめと、あと一方で、最近本を出された藤井（大輔）県議の妹さん（藤井聡子氏）が、富山の町がどんどん、その都会のどこかみたいな、どこにでもあるどこかになってしまうような、無味乾燥なものになってしまうのではないかというようなことも、富山らしさということもあるのだと思うのですけれども、この、何て言うか、まちが変わっていくタイミングで富山らしさをどう残していくかということを、何かその思うことがあれば少しお話しいただきたいなと思うのですが。
＜知事＞
ホテルなどについてはですね、正直、北陸新幹線開業前からね、新幹線が開業すると多分相当な確率でホテルが足りなくなると思っていまして、で、新幹線開業のまあ3、4年ほど前からですね、いろんな民間の皆様に、ホテルが足りなくなると思うので、そういう分野で何か考えてもらってはどうかとお話しした時期もあるのですね。
ただそのころは、リーマンショックが終わって、ようやくその影響が少なくなってきたという状況でしたから、皆さんやっぱりちょっと慎重に構えておられたと思います。
しかし、実際に新幹線が開業してみますと、これはあらゆる予想を越えて、富山県を含めて北陸に開業以前の3倍に近いお客さんがずっと、それも1年目2年目だけではなくて、4年目5年目になっても続いているということですから、ようやく、富山にもホテルを新たに展開しようというところがずいぶん増えてきたことは、私自身は基本的には歓迎したいなと。
実際、一時期、ある航空会社のトップとお話ししていましたら、富山に来たいお客はたくさんいるのだけれども、泊めるところがないと。どうしてもピーク時のことを、例えばね、雪の大谷の（シーズン）、まあそういうことをイメージされてのことだと思いますが、実際、そういうご発言も直にお聞きしたこともありますし、そういったことから、その後も、意欲のある方はぜひホテルということを検討してほしいと言ってきた経緯もありますので、基本的には歓迎したいと。
ただ、お話のように、せっかく富山県にホテルをつくっていただくのであれば、もちろんホテル側の意向が基本ですけれども、まあなるべくね、富山県の町の魅力というというのは活きるような形にしていただきたいなと思っていまして、これまでも例えば、JR西さんが今、富山駅の南のほうにお建てになるという場合には、これは率直に言って社長さんともお会いしまして、もちろんそれだけではありませんが、いろんな課題があるからお会いしているのですけれども、重要事項の一つとしてですね、せっかくおつくりいただくのなら、やっぱり富山の特色、富山らしさ、富山の良さがさらに引き立つような、そういうイメージのホテル業運営をお願いしたりしてきております。
まあホテルをつくろうとしてもいろんな方々がおられますから、県としてお願いすると言ってもおのずからなる限度はあると思いますが、いろんな計画もお持ちの方面もあるように思いますので、そういった際には、富山県の特色とか、強みとか、それをうまく引き出す、活かせるようなね、そういった計画・運営にしていただければなと、まあこんなふうに思っていますし、できるだけそういう方向になるように、検討して、努力していきたいと思います。
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