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更新日：2023年2月9日
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定例記者会見[令和5年2月9日（木曜日）]
- 日時：令和5年2月9日（木曜日）13時30分～14時25分
- 場所：県庁4階大会議室
1.知事からの説明事項
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
| 内容 | 動画 |
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2.質疑応答
| 内容 | 動画 |
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3.記者会見録
1.知事からの説明事項
（1）新型コロナレベル分類「感染注意報」への引下げについて
まず、新型コロナのレベル分類の引下げについてご説明を申し上げます。
新型コロナのレベル分類につきましては、11月27日にレベル2の感染注意報から、レベル2は一緒ですが、感染警報に引き上げました。県民の皆様にはより一層の感染対策の徹底をお願いしたところでございます。その後、12月に入りまして病床使用率が初めて70％を超えるなど、医療提供体制が逼迫をしました。県民の皆様の感染対策へのご努力、また、医療現場、あるいは介護現場などの現場のご努力によりまして、1月中旬以降は感染者数と入院者数ともに減少傾向が続いております。
このため、医療関係者のご意見もお聞きした上で、明日2月10日から感染対策のレベルについて、レベル2の感染警報から同じくレベル2の感染注意報に1段階引き下げるということにします。あわせて、病床の確保数もフェーズ3の500床で今お願いしておりますが、それをフェーズ2の254床に引き下げることとします。この間、そして現在も献身的に新型コロナ対応に当たっていただいております医療、介護、そして消防などの関係の皆様に改めて心から感謝を申し上げます。お陰さまでここまでくることができました。ただ、まだまだコロナが続いているということは言うまでもありません。
今も週に約2,500名近くの感染者が発生をしておられます。そして、同時に季節性インフルエンザが3シーズンぶりに注意報レベルに達しています。また、冬の季節はコロナ以外の病気もそもそも多いことから、引き続き医療機関には負荷がかかっています。なので、県民の皆様には場面や場所など状況に応じたマスク着用、換気、また、手洗いや消毒、体調不良時は出勤や登校を見合わせるなどの基本的な感染対策の継続をお願いいたします。
県としましても、高齢者施設や医療機関などの集中的な検査の実施を継続していきます。また、クラスター発生時には検査キットや感染防護具等の配付を継続します。特に重症化リスクの高い方の感染防止対策に引き続き努めてまいります。
新型コロナレベル分類の感染注意報への引下げについては以上です。
（2）県立大学とポートランド州立大学との学術交流協定について
次は2点目、富山県立大学とポートランド州立大学との学術交流協定についてでございます。
富山県立大学とポートランド州立大学（略してPSU）との学術交流協定です。本県とアメリカ、オレゴン州が2021年に友好提携締結30周年を迎えたことを記念して、昨年オレゴン州に訪問をいたしました。その際にオレゴン州のケイト・ブラウン知事とお会いをし、これまで積み重ねた関係を確認し合うとともに、今後お互い協力して取り組んでいく重点分野を確認するために、経済分野等における交流と協力に関する覚書を締結しました。
覚書では主に経済交流、学術交流を含む人的交流、人材交流、そして、観光分野の3つの分野で今後特に力を入れて、連携して取り組んでいくことを確認いたしました。2.の学術交流ですが、県立大学とPSUとの学術交流協定締結に向けた協議が円滑に進むよう、両県州が支援することも合意したところです。その後、県の派遣職員を通じまして、県立大学とPSU国際部との間で協定内容などの調整を重ねまして、このたび学術交流協定を締結する運びとなりました。
富山県立大学において本日午後3時から開催される教育研究審議会で審議され、認められれば、正式に締結されることとなります。県立大学は下山勲学長、PSUは学長から任命されたロン・ウィッツァックさんがサインすると聞いています。
学術交流協定の内容としましては、研究・教育活動、学生の交流、共同研究、そして、学術出版物や学術情報の共有などとなっています。当面は（3）の共同研究を進める予定としています。共同研究の内容としましては、知能ロボット工学科との間でインフラモニタリングの基礎研究を行う予定です。これは、道路や橋梁などの老朽化によるリスクを管理するため、構造物、建造物の状態の変化を客観的かつ継続的に把握するための研究です。本日の教育研究審議会終了後にプレスリリースされる予定とされていますので、詳細については県立大学側に確認していただければと思います。
この学術交流協定を契機として、様々な分野におけるオレゴン州との交流をさらに深め、関係強化につなげていきたいと考えています。また、今後、両大学の交流が活発になることで、グローバルな視野に立ち国際社会で活躍できる人材の育成や、豊かな国際性と高度な専門性を兼ね備えた教育研究が進むことを期待しています。
富山県立大学とポートランド州立大学（PSU）との学術交流協定についての説明は以上となります。
（3）関西圏情報発信拠点検討調査について
次に、関西圏情報発信拠点検討調査の結果についてご説明します。
この調査においては令和6年春の北陸新幹線敦賀開業、その先の大阪延伸、2025年の大阪・関西万博の開催も見据え、関西圏での富山ファン増加に向けた情報発信拠点の開設について調査をしてまいりました。昨年6月から関西圏在住者へのウェブアンケートなどを実施してきたものでありまして、その結果や分析を基に開設コンセプトなどを決定しました。
関西エリアは大阪の梅田、難波、天王寺エリアで比較検討し、その結果、大阪の中心地であり、あらゆる都市機能が集積する梅田エリアが最も適当となりました。2023年春には大阪駅に隣接してJRうめきた地下駅が開業し、関西国際空港から特急はるかの乗り入れが開始となります。今後、インバウンド客の増加が見込まれることです。また、現在、大阪駅西側エリアを中心に複数の再開発、整備構想が進められておりまして、2024年春には大型複合施設梅田3丁目計画、仮称ですが、これが竣工いたします。
開設場所は、現在建設中の大型複合施設、梅田3丁目計画内としております。同ビルの2階から3階は、地域活性化の総合集積拠点として地域の個性を発揮するアンテナショップなどの集積が計画されており、その2階への出店を想定しています。
コンセプトは、北陸の魅力を体感できる国内外への情報発信拠点としておりまして、さらなる拡大を見込めるインバウンド客のほか、梅田エリアの再開発が進むことで増加が見込まれる駅及び周辺商業施設の客層、JR大阪駅を中心としたビジネス街のオフィスワーカー、あるいは出張者、これらの方々が主なターゲットとなります。また、アンテナショップの基本機能としては、県産品の販売に加え、試食・実演やポップアップイベントを実施できる物販機能を設けますほか、交流・観光情報発信機能として観光案内やインバウンド客への外国語対応、セミナー・イベントの開催を想定しています。
関西圏情報発信拠点は北陸3県で連携して出店をします。私としては、北陸3県で一体的に魅力を発信することは相乗効果により集客力を最大化でき、大きなメリットがあると考えています。また、連携において目指す姿は北陸の一体感とともに、若干対立する概念になりますが、各県の特色、魅力、これも最大限PRすることです。この二兎を追っていこうということになります。
具体的には、北陸3県が連携し、テーマを決めたフェアや試食・体験イベントなどを実施する、北陸3県が切磋琢磨し、各県の特色を生かし各々が魅力的な売場づくりを行う、ここが大切だと思いますが、店舗のスタッフがお互いに交流をして、北陸の魅力、各県の魅力を相互に紹介し合うこと、これらのことを目指していきたいと考えています。こうした形での連携と併せて、交流・観光情報発信機能を充実させるスタンディングバーの設置を石川、福井両県に提案をいたします。北陸の地酒、あるいは北陸のすしフェアなど、一体的にPRイベントなどを実施していきたいと考えています。
全体のイメージはご覧のとおりです。北陸3県連携で出店する際の全体イメージ図となっています。富山、石川、福井県が並びでショップを置き、北陸としての一体感を出しつつも、各県の特色を生かし、各々が魅力的な売場づくりを行います。
富山県の物販機能のイメージはご覧のとおりです。県産品の販売のほか、地酒、すしなどの試食・実演販売やポップアップイベントを実施し、本県の魅力をしっかりとPRします。
交流・観光情報発信機能のイメージはご覧のとおりです。旬の各県産食材や地酒を少量から手軽に楽しめるスタンディングバーを設置するほか、観光情報の案内やデジタルディスプレーの設置など、北陸ファン、関係人口の拡大に向けた各種セミナー・イベントなどの開催を想定しております。北陸3県で連携して出店することにより、関西圏での富山県産品の魅力発信や販路開拓、観光誘客、関係交流人口の増加などにしっかりと取り組んでまいります。
関西圏情報発信拠点検討調査の結果についての説明は以上です。
（4）富山空港混合型コンセッション導入可能性調査の結果について
続きまして、富山空港混合型コンセッション導入可能性調査についてご説明申し上げます。
昨年度実施した富山きときと空港運営あり方調査では、効率的な空港運営や空港の魅力向上には民間活力の導入が重要であり、官民連携手法の1つであるコンセッション、これはPFI法における公共施設等運営制度でございますが、（この手法が）課題解決の可能性大と評価が出ました。また、富山空港の規模、あるいは利用者数を踏まえますと、本県も引き続き費用を一部負担する混合型のコンセッションが前提とされたところでした。このため、今回の調査では混合型コンセッションの事業スキームなどについて調査検討を行い、富山空港への民間活力導入の可能性について整理、そして、取りまとめを行いました。
調査方法についてご説明申し上げます。まず、混合型コンセッションの事業スキームに関する項目として、事業範囲、運営権の設定、ターミナルビルとの一体運営、事業期間、官民リスク分担、また、収支比較の視点から検討をいたしました。これらの各項目については、空港のポテンシャルや事業者のサウンディング、いわゆる意向調査、既にコンセッションを導入している空港の事例を踏まえて調査検討を行いました。
次は、今申し上げた事業スキームごとに説明いたします。まず、事業範囲ですが、施設の有効活用を考えまして、1番目、空港基本施設から5番目のターミナル施設までの5つの業務としております。航空管制、あるいはCIQの業務は範囲外といたしました。
次に、運営権の設定、ビルとの一体運営ですが、県が所有しております1.空港基本施設、それから4.駐車場施設までは運営権を設定し、民間企業には対価を支払っていただくことになります。ターミナルビル施設については現在、株式会社の所有ですので、運営を行う民間企業が株式を有償で取得し、県所有の1.から4.までの施設と一体的に運営することとします。
次に、事業期間ですが、事業者の人員確保や設備投資の期間を考慮し、10年から15年とします。そして、運営を行う民間企業がさらなるバリューアップ投資を行う場合に対応できるよう、延長のオプション期間も設けます。
次に、官民のリスク分担についてですが、主なものとして運営を行う民間企業に対し、既存施設の瑕疵リスクの最小化を図ってまいります。自然災害のリスク対応のため、民間企業へは保険加入を義務づけます。新型コロナのような需要リスクには、特別条項を定めておくこととします。また、富山空港は河川敷にありますので、施設の有効活用の際に必要となる河川法に関する許可手続は県が担当することとします。
次に、収支比較ですが、新型コロナの影響下で比較することは適切ではないと考えまして、新型コロナ前であります2019年度の収支と混合型コンセッションを導入した場合の試算値を比較しました。試算の前提条件は、県負担の軽減と民間企業の参画の両立を図るため、運営権者の利益率を2％とし県負担額を算出しました。不動産賃料収入、駐車場収入、売店等収入は、コンセッションを導入した他の空港の事例を踏まえ、固めに見積もり3％増加としました。経費の削減は、事業者のサウンディング意向調査では、経費削減よりも収入増に力を入れるべきとの意見も多く、空港ターミナルビルとの一体運営による効率化も考慮しまして、1％減としました。
次に、収支比較の結果につきましては、表の左側の2019年実績と右側の混合型コンセッション試算で大きく異なるのは、ターミナルビル収入の年間3,000万円増、11億円が11.3億円となっていることです。収支改善ですが、一番下にありますとおり、左側の2019実績はマイナス0.6億円のところ、右側の混合型コンセッション試算ではマイナス0.4億円にとどまります。したがって、年間約0.2億円改善され、事業期間15年の場合は約2.7億円の改善となります。
最後に、調査検討結果のまとめと今後の展開についてご説明します。まず、これまで説明しました事業スキームの各項目のいずれも民間活力導入は可能という結果になりました。今後は混合型コンセッションの導入に向けて準備を推進したいと考えており、もうじき発表します新年度当初予算案にも事業費を盛り込みたいと考えております。私としては、県民の皆様とお約束しました88の具体策、ここに民間資金を活用した富山空港の機能の向上やサービスの拡充を掲げておりまして、空港路線などの誘致、あるいは空港ターミナルビルの店舗や機能の充実を目指してまいります。また、空港周辺の地元民間事業者との連携によるにぎわいの創出、県外へのアクセスバスの運行による需要圏域の拡大なども目指し、地域や経済の活性化に取り組んでいきたいと考えております。
収支比較などの詳細につきましては、担当しております航空政策課へお問い合わせいただければと思います。
空港混合型コンセッション導入可能性調査の結果の説明は以上でございます。
（5）ウェルビーイング富山セッション／こどものwell-being検討会合について
発表項目の5番目、ウェルビーイング富山セッション／こどものwell-being検討会合について最後にご説明いたします。
国内外の研究者などの方々に本県の取組みを紹介し、意見や助言をいただくことで今後の本県のウェルビーイングの推進に向けた知見を得るため、ウェルビーイング富山セッション／こどものwell-being検討会合を開催することとなりました。
この会合が富山県で開催されることとなった経緯ですが、まずは一般社団法人ウェルビーイング学会の主催で国内外の研究者等が一堂に会し、子供のウェルビーイングを議論する会合が日本各地を巡る形で開催されることとなったことを受け、このまたとない機会を活かし、ウェルビーイングを政策として推進している富山県においても、会合にお集まりの方々からご知見をいただく機会を設けてはどうかとのご提案を、成長戦略会議ウェルビーイング戦略プロジェクトチームの石川善樹先生よりいただきました。これがきっかけとなり、今般の会議開催に至ったものです。
日時ですが、2月24日金曜日の13時から、まずは第1部としてウェルビーイング富山セッションを、これは本県が主催ということで開催いたします。内容は先月公表しましたウェルビーイング指標など、本県のウェルビーイングの取組みをお集まりの皆様にご紹介し、ご意見やご助言などをいただきたいと考えています。
引き続き第2部として、一般社団法人ウェルビーイング学会主催のこどものwell-being検討会合が開催されます。1部と2部では主催者が交代するということでご理解ください。ここではこどものウェルビーイングについて各参加者から発表を行い、各論点について自由に議論を行うこととされておりまして、富山県からは向学のために担当課がオブザーバーとして参加させていただく予定です。
開催場所は、ここ富山県庁の4階大会議室となります。歴史的建造物でもあるこの県庁本庁舎に国内外の錚々たるウェルビーイング研究者の皆様をお招きし、このような会合を開催できることはとても名誉なことであり、大変うれしく思っているところです。
この会合には、国内外の第一線でウェルビーイングの研究を進めておられる方々など約30名が参加される見込みです。海外からはオックスフォード大学、ケンブリッジ大学、OECD、UNICEFのほか、国連が毎年発表しているワールドハピネスレポート、国際幸福度報告にその調査結果が利用されているGallup社からその責任者が参加されることになっております。また、国内参加者の詳細については現在、学会事務局において調整中と伺っておりますが、本県のウェルビーイング推進にあたり常日頃ご助言をいただいている石川先生をはじめ、東京大学の鈴木寛教授、慶応義塾大学の宮田教授といった国内のウェルビーイング研究の第一線でご活躍中の著名な方々が参加されることとなっています。加えて、こども家庭庁、OECD日本政府代表部からも担当者がオブザーバーとして参加される予定です。
本件に関する詳細については、ウェルビーイング推進課にお問い合わせいただければと思います。
盛りだくさんでしたが、冒頭、私からの説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
2.質疑応答
【記者】
空港の調査に関して、いろんな角度から民間事業者のご意見なども踏まえて調査結果が出ていると思いますが、最終的に民間活力導入は可能という結論に至った理由というのは、収支で言うと採算が見込めるということは分かったのですが、こういった点を踏まえて可能という見積りになっているのですか。
【知事】
段階的に進めていまして、昨年度実施した富山空港運営のあり方調査で、まずは今後の富山空港の利用促進に向けて新たな民間事業者との連携を視野に入れる必要があり、そして、そのやり方としてはPFIの中でも混合型コンセッションの活用が有効とされたことであります。それを受けて本年度、その混合型コンセッションの導入可能性を見極めるための調査をやってきたことであります。その結果、先ほど言いました5つの事業スキームがありますが、その項目ごとに調査検討を行って、それぞれ民間活力導入可能という結論が得られたわけであります。
ですから、私の公約の1つでもある民間資金の活用によって富山空港を機能向上、サービスをより良くする、そして、より活性化していく、そのようなことを進める上で、このまま公でやり続けるよりも民間活力を導入することがベターであろうという結論に達したわけであります。もちろんその中には、先ほどの経営状況が改善するということもポイントの1つです。
【記者】
経営状況も改善するというポイントもあれば、民間事業者さんの意見を踏まえて、新規路線の拡充だとか、ビルの活性化だとか、周辺の活性化だとか、そういった可能性が見込めるというふうに至ったということですか。
【知事】
そういうことですね、はい。
【記者】
結果を受けて、県としてはコンセッション方式、混合型の導入を目指しているということでよろしいのですか。
【知事】
はい、その前提でこれからプロポーザルを受けていきたいと考えています。
【記者】
新年度からそのコンセッション方式の具体的な手続に入っていくということになるのですか。
【知事】
そうですね。そのために今度発表させていただく、議会に提案するR5年度の当初予算案にもそれに向けた経費を盛り込んでいるところです。
【記者】
実現時期の目途というのは、今時点であるのですか。
【知事】
ここは本当に大きな運営方法の転換になりますので、のんびりもできませんが、ある程度の慎重さは必要だというふうに思っております。あと2年ぐらいかかるかなと思っています。
【記者】
収支ですけれども、コロナ前の2019年度との比較ということですが、今回の調査の詳しい資料にある目的のところを見ますと、コロナ禍が収束して需要回復が見込めることを前提ということにされていますけれども、たしか将来の需要予測調査というものを昨年度出されていると思いますが、それだとコロナ前の利用者に戻るのは15年ほどかかるということも言われています。そういったことを踏まえると、収支がこの調査結果どおりにいくかどうか、その辺どういうご認識ですか。
【知事】
今回の場合は混合型のコンセッションを導入すると、劇的に収支が改善するということではありません。今回の調査では、空港のポテンシャル、あるいはコンセッション導入空港の、先んじて導入した空港の事例、あるいは民間事業者のサウンディング結果に基づいて、これは固めに見積もっております。
ですから、今回、本来入れることも可能かもしれませんが、収支比較の試算に含まれない着陸料の収入の上乗せなどもあり、伸び代はあるというふうに考えています。それから、直接のその収支比較のみだけではありませんで、航空路線の新しい路線の誘致、また、空港周辺エリアでのにぎわいの創出、あるいは需要圏域を拡大する、例えば、ほかの県からも利用者を誘引するというようなことですね。それにより観光の振興、あるいは地域活性化など、ここに示した収支だけでははかれないものもあるというふうに考えております。
【記者】
富山空港の愛称について伺います。昨年3月議会で、今の富山きときと空港という愛称が決まってから今年度が10年の節目になるということで、その変更について検討したいというふうな答弁をされていましたけれども、今年度ももうあと僅かだと思いますが、現在のその点の状況や方向性というのを教えていただいてよろしいでしょうか。
【知事】
おさらいですけれども、富山きときと空港という愛称は平成24年11月に置県130周年の記念の事業の一環として公募して、決定したものであります。今年度、それから10年目を迎えたこともありまして、それから経済界などから、そろそろ変えるのもよいのではないかというようなご意見もぽつぽつと出始めたので、県政の世論調査を行いました。結果ですね、やっぱりどちらとも言えないという方が一番多くて、決定的な調査結果とはなりませんでした。
ですから、今すぐに愛称の見直しということにはならないと思いますが、今回ご説明したように、混合型コンセッションでやっていこうというふうな方向性を出したわけですから、その準備プロセスの中でこの名称もより民間活力導入効果を上げるような方向でこの愛称を考え直すことも考えていけばいいかと思います。
【記者】
先週、総理の秘書官が差別発言、隣に住んでいるのも嫌だというようななどの発言があっての更迭があったと思います。知事はこの発言などについての一連のことをどう受け止めていらっしゃるか教えていただけますでしょうか。
【知事】
今の時代において、ダイバーシティ、あるいはインクルージョン、こういったことを社会全体で進めていこう、ましてや行政として先頭に立って進めていこうという中においては、甚だ不適切な発言だったと思います。お立場を考えるとなおさら、総理は言語道断というお言葉をお使いになりましたが、まさにそれぐらい強い表現が当たるようなご発言だったというふうに思っています。
【記者】
その発言自体は、もともとは岸田総理の「同性婚は社会が変わってしまう問題である」という、そこの発言を受けてのものだったというふうに思うのですけれども、この総理の発言自体については何かお考えになることはありますでしょうか。
【知事】
それは岸田総理ご自身も国会でそれに関連してご答弁されたように、決してネガティブな意味でおっしゃったのではないということ。やはり国民生活の本当に基本的な部分に関わることなので、大きな変化が起きるであろうという、そのようなごく普通のことを言われたのだと思います。ですから、慎重に国民的な議論をしてという、そういうような意図だと理解をしています。
【記者】
その社会が変わってしまうという発言自体にも、当事者の方などからは批判などがかなり集まっている部分もあったかと思うのですけれども、釈明というか、説明もありましたが、そこ自体に関しては特段問題ではないというところでしょうか。
【知事】
決してネガティブな意味合いを込めたことではないとご本人がおっしゃっているので、私はその言葉を受け入れたいと思います。
【記者】
それで言いますと、G7の中で同性婚を認めていないというのは日本だけですけれども、5月にサミットが開かれて、富山と石川では教育大臣会合が開かれるということですけれども、教育という観点で言うと、やはり差別をなくす取組みとかを世界に発信する機会とも捉えられるのではないかなと思います。何かそういう具体策を検討するよう指示されるなど、そういうお考えというのはいかがでしょうか。
【知事】
時期的には、確かに5月にG7富山・金沢教育大臣会合が開かれます。と同時に、ちょうど先週のこの場で発表させていただきましたパートナーシップ宣誓制度の運用を3月1日から始めます。それに伴いまして、その考え方など、よりご理解を深めていただくために、性の多様性に関するシンポジウムも開催することにしております。そのような場を通じて、富山県としてもLGBTQなどのことについての理解を含め、本県で運用を始めますパートナーシップ宣誓制度についての理解を深めていただき、それを利用される方々も、また、利用されなくてもそれを見守る方々においても、ご理解を深めていただくような機運をしっかりと積み重ねていきたいと考えています。
【記者】
まず、コロナの感染注意報への引下げについてお伺いします。先ほど発表の中で、病床の数が少なくなるというお話でしたが、それ以外にレベル分類が感染注意報に引き下げられることで、県民の皆さんの実生活、治療、医療の関係で何か変化することはありますか。
【知事】
おっしゃるような疑問はもっともだというふうに思います。ただ、警報から注意報に分類を下げてもコロナは引き続きそこにあるわけでありまして、かつ2,500名ほど、毎週感染は出ていることでありますので、基本的な感染対策の継続をお願いするということでは変更はありません。引き続きお願いをします。
ただ、民間それぞれのご判断として、例えば警報の場合では、高齢者施設あるいは医療機関で面会制限をされているところはまだ多いです。そこら辺が、それぞれ民間の施設のお考えで1ランク緩めて、一定の条件の下で面会を認めるようになるとか、あるいは民間企業でも、今も従業員同士の会食を制限されているところも実はまだたくさんあるのですね。ですから、そこら辺を1段階緩めることになるとか、そういった形で民間のご判断で行動の変容が起きていく可能性はあると思います。
すなわち、政府は5月に第5類への感染症法の分類引下げの方針を決定されていますが、それから一歩早めにそういった通常の生活、活動に社会全体が進んでいくその一つのプロセスになるかというふうに思っています。
【記者】
関西圏情報発信拠点検討調査についてもお伺いします。こちらの調査自体は北陸3県合同でやられたのか、富山県単独でやられたのか教えてください。
【知事】
これは富山県単独でやりました。
【記者】
コンセプトなどの基本機能で、物販で県産品の販売、地酒やおすしの試食というふうに例が挙げられていますが、ここでの販売が想定される県産品、例えばどんなものがあるか教えてください。
【知事】
やっぱりまずは海産物ですね。ただ、なかなかフレッシュな生きた魚までいけるかどうか分かりませんが。それから、地酒、そして、銘菓、お菓子、このあたりは今、東京でも売れ筋でもありますので、まずは挙げられると思います。
それから、やっぱりアンテナショップですから、売れ筋を置くことも大事ですが、一方でトライアルをしてみるということもあっていいと思います。テストマーケティング、これは民間の方々からいろいろなご提案もいただいて、大阪でチャレンジしてみたいと、関西でチャレンジしてみたいという、そんな話があれば、大いに歓迎したいと思います。特に工芸品ですね、これについてはニーズも多いのではないかというふうに思っています。こんなことの販売もあると思います。そして、それらのプロモーションのために実演をしたり、試食をしたり、試飲をしたり、こんな使い方もできると思います。
【記者】
富山空港のコンセッションの件で、収支についてはそこまで大きな効果はないような調査結果のような気がするのですけれども、知事としては、それよりも新規路線の開拓であるとか空港のサービス充実というところのほうが、そこに大きなメリットを感じてコンセッションを導入するというような姿勢でよろしいでしょうか。
【知事】
そうですね。現時点では、収支面ではそう劇的に大きな変化があるというわけではありません。先ほどの質問にもありましたけれども、新しい路線の開拓とか、あるいは周辺のにぎわい創出、あるいは集客、誘客をより広い範囲からやることによる観光の効果、地域の活性化などなど、そんな効果も期待をしておりますが、そこはやっぱり民間の活力という意味で、また新たに、我々役所では思いつかないような増収策もお考えいただける、活用策もお考えいただけるかもしれません。そんなことにも期待をしていきたいと思います。
【記者】
発表項目以外で、先日あった城端線・氷見線のLRT化検討会のことで知事の受け止めをお聞きしたいのですけれども、先日、住民の期待も高かったいわゆるLRTの整備の初期費用の発表というか、明らかにされました。その中で最大435億円というかなり巨額の試算でしたが、率直な知事の受け止めをまずお聞かせください。
【知事】
検討会では、9つのパターンをお示ししました。最大が今おっしゃった電化でLRT化した場合の435億円から、新型の車両を使った場合の131億円というところまで、それがまた幾つかのバリエーションに分かれて9つのパターンをお示ししました。私はその過程からいろいろ説明も聞いていますので、受け止めといっても、やっぱりやり方次第で大きくイニシャルコストが変わるものだなということは単純な感想として思いました。
【記者】
率直に高いというふうにお感じになられたのか、それぐらいのものだなというふうにお感じになられたのか。
【知事】
やはり435億円というのはとても大きな金額だとは思います。特に、比較対象の131億円とか、ほかのやり方もありますので、やっぱりLRTというのはとても便利だし、とてもスタイルもいいし、そして乗り心地もいいし、とてもいいけれども、やはりイニシャルコストは結構大きくなるものだなというふうな感想は持ちました。
【記者】
その検討会ですけれども、その指摘したいわゆる沿線4市の副市長の意見のほとんどがいわゆる新型鉄道車両の導入というところを推す声が多かったというふうにお聞きしていて、近く年度内に一定の方向性を出すということをお聞きしています。そのような検討会の声を踏まえれば、やはり新型鉄道車両の導入というような方向性になるというふうに考えていいのでしょうか。
【知事】
これから意見を集約してまいりますし、その上で本年度内にもう一度開催して、その場で、できましたら9つのこの前お示ししたパターンから1つに絞り込みたいとは考えております。ただ、そこで大切なのは、何人かの市長さんも言っておられますが、ランニングコストはどうなのかということも示してほしいというご要望もいただきました。今、鋭意それもやっておりまして、それも年度内、できればその次の会議の前にランニングコストもお示しをして、その上でまた各市でもご検討いただき、年度内最後の会合に臨んでいただければと、そんな流れで考えていきたいと思います。
【記者】
LRTと共にもう一つ焦点になるのが城端線・氷見線の直通化というところですけれども、これについては沿線市の中でも温度差が非常に大きいという部分ですけれども、知事自身は直通化すべきだというふうにお考えでしょうか。
【知事】
すべきというか、やはりそれによってより便利になられる方がおられるというならば、やはり選択肢の1つとして検討をする。ただ、確かにそれによって沿線のお住まいの地域によって、とても便利になる方もおられるし、あまり便益が向上しない方もおられる。だけれども、直通化することによって、またイニシャルコストはこの前お示ししたように当然増えるわけであります。そこら辺、どのあたりまでお互いに折り合えるかという、そんなところを私どもとしてはしっかりと見て判断をすることになろうかと思います。
【記者】
県立大とポートランド州立大学の学術交流協定についてお伺いします。昨年の富山県とオレゴン州で締結した覚書に基づいて協定締結を支援してきて、このたびのこの締結に至ったと思うのですけれども、当面、協定内容に基づいて共同研究をされていくということですが、今後の県と州の両大学への支援と言いますか、関わり方というのはどのように進めていきたいというふうにお考えでしょうか。
【知事】
まず側面支援ですけれども、より情報の収集とか提供、あるいは教員同士、教員とのつなぎなどの支援、そんなこともこれまでもやってきましたし、今後もやっていきたいと思います。あとは研究費でありますが、基本的には県から運営費交付金というものを県立大には出していますが、その中で対応いただくことになるかと思います。ただ、これまでも研究費については県立大学のご努力もあり、また、我々も協力をして産学官連携を推進することによって、民間企業から受託研究費や共同研究費などの外部資金を導入されていることもあります。そんなことも期待したいと思いますし、県としてもそういった外部資金の導入についても側面から支援をしていければというふうに考えています。
【記者】
富山県武道館の整備についてお伺いいたします。2023年度の当初予算案での債務負担行為の設定について以前から議会とも折衝といいますか、ご議論あったと思います。予算編成は大詰めを迎えているとは思うのですけれども、改めて武道館の債務負担行為の設定についてはどのような進捗か教えていただけますでしょうか。
【知事】
本県の県政にとって、施設整備の中でもとても大きな金額である富山県武道館の整備というのは言うまでもなく大きなことでありますが、一方で、多分6,000億円を超える予算規模になると思いますが、他の事業もあり、また、ほかの経費負担もありということであります。ですから、富山県武道館のことで予算全体を遅らせるわけにはもちろんいかないわけであります。そういう意味では時間との闘いになっているのですけれども、現状でもう予算発表する日は皆さんにもお知らせしていると思いますが、そこに武道館の債務負担行為についても盛り込むことが可能かどうかは、大変に今厳しい状況かなというふうには、私は考えております。
と言いますのも、これは前回も申し上げましたが、この基本計画ができてから、また、そもそもこういう構想が初めて語られてから4年ないし5年の歳月が流れているということ。その間に、足元ではこの資材費高騰、建築費高騰ということがありますが、その間にそれ以外でも様々な客観条件が変わっています。このあたりも考慮していく必要があろうかというふうに思います。繰り返しになりますが、それはそれで本当にぎりぎりまで慎重に考えて判断しますが、一方では令和5年度の予算を待ち望んでおられる方もおられるし、やるべきこともたくさんあります。ですから、もう発表の日まであまり日がないという中で、最終的には近々に判断しなければならないと考えています。
【記者】
今少しおっしゃいました基本設計、基本計画というものについては、以前の議会答弁では、骨格は大きくは変えずに、できるところでコストダウンに向けた見直しを進めていくというふうにおっしゃっておられたと思いますが、その考え方、方針については今現時点でもお変わりなく、そのように進めていらっしゃるということでしょうか。
【知事】
きっかけはこの資材費、建築費の高騰です。それで一旦、今立ち止まったわけですけれども、その議論の中で先ほど言った、4、5年前と様々な状況が変わっているということも議論に上ってまいりました。ということで、そのような状況も考えると、これはもしかしたら基本設計とはまた違った考え方もあり得るのではないか、そんなことも議論しているのは事実です。ただ、最終決断はこれからということになります。
4.関連ファイルのダウンロード
【資料1】新型コロナのレベル分類の引下げについて（PDF：489KB）
【資料2】県立大学とポートランド州立大学との学術交流協定について（PDF：202KB）
【資料3】「関西圏情報発信拠点検討調査」の結果について（PDF：635KB）
【資料4-1】富山空港混合型コンセッション導入可能性調査の結果について（PDF：261KB）
【資料4-2】富山空港混合型コンセッション導入可能性調査の結果について（とりまとめ結果）（PDF：1,632KB）
【資料5】ウェルビーイング富山セッション／こどものwell-being検討会合について（PDF：227KB）
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