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更新日:2022年4月26日
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今日は私から2件、まず発表させていただきます。
1点目は、大型連休中の感染防止対策についてです。県民の皆様の基本的な感染対策の御努力のおかげで、県内の感染者数は少なくなっています。一方で、全国的には感染者数の増加傾向も続いている地域もあるなど、感染状況の推移には差が出てきている状況と理解をしています。
また、BA.2系統への置き換わりによる影響、BA2は感染力が10%ほど高いとも言われております。そんな影響も懸念をしているところです。そのような中で、今週末にはゴールデンウイークを迎えるわけであります。新型コロナの出現以来、3回目のゴールデンウイークとなります。県外への御旅行、あるいは県外在住の御家族、親類が、あるいは御友人との久しぶりの交流、また会食などを予定されている方も多いと思います。
こうしたせっかくの楽しい時間を、大切な方々への感染拡大のきっかけにしないためにも、県民の皆様には引き続き基本的な感染防止対策を継続していただき、賢くスマートに感染リスクを回避しながら、楽しいゴールデンウイークを安全・安心にお過ごしいただきたいと願っています。
また、体調に異変があるときは、旅行や帰省、あるいは会食などへの参加は見送り、速やかに医療機関に連絡の上、受診していただくようお願いをいたします。症状がない方でも、感染に不安をお感じの皆様には、無料検査を活用していただきたいと存じます。旅行や帰省の前にはワクチンの3回目接種、また積極的な検査も御検討いただければと思います。
なお、多くの薬局などの皆様の御協力により、身近な薬局で検査ができるようになっています。ゴールデンウイーク期間中に検査が可能な薬局などの一覧を、本日県のホームページに、及び専用サイトに掲載したところです。それを御覧いただきたいと思いますし、また報道の皆様には、それの周知について御協力いただければというふうに思います。
日常生活と健康を守りながら社会経済活動を継続していくためにも、県民の皆様には引き続き、うつさない・うつらない行動の徹底をお願いいたします。また、希望される方は3回目のワクチン接種を早めに受けていただきますよう、これも重ねてお願いを申し上げます。
次に、発表項目の2件目は、とやま地域プラットフォームの活動、これへの参加をするということでございます。
昨年の5月に、富山市さんからとやま地域プラットフォーム活動への本県の参加を御提案いただきました。それを機に調整を進めてまいりましたが、本年度から活動に参加させていただくことになりました。
このプラットフォームは、富山市、北陸財務局、日本政策投資銀行、北陸銀行、これらの組織や会社が中心となって平成28年に設立され、県内の公共施設などの整備、維持管理、運営などに関して、地域の産官学金の間での連携の強化、地方公共団体及び地域金融機関を含む民間事業者などの能力向上を図り、PPP/PFI事業の導入を促進することで、効率的かつ効果的な公共施設などの整備運営と、良好なサービスの提供を確保し、地域経済の成長に寄与することを目的に活動をされてきたところです。
このプラットフォームでは、官民連携事業に関する情報やノウハウの共有、案件の掘り起こしやその形成推進のための意見交換、また能力向上のためのセミナー、勉強会などの開催を積極的に実施してこられました。セミナーや勉強会の開催数は、平成28年の設立以来合計17回を数え、これまでに延べ887団体、1,370名が参加をされていると聞いております。活動の成果として、富山市さんでのPPP/PFI事業におきまして、地域企業が代表企業や構成企業として参画するケースが増加したと伺っています。
今年度からは、県としても富山市、北陸財務局、日本政策投資銀行、北陸銀行とともにこの活動に参加し、民間活力導入を検討している公共施設案件の情報提供、また研修会などの企画・運営に携わるほか、各市町村への周知・連絡などを行ってまいります。
昨日25日にプラットフォームの令和4年度総会が開催をされ、県の活動参加が報告されました。今年度の活動は、3ないし4回の研修会などの開催が予定されております。
プラットフォームの将来に向けての課題としては、民間企業同士のネットワークの拡大・強化、参加者の裾野の拡大などがあると伺っており、今後地域企業の連携を進め、PPP/PFI事業への参画を視野に入れて、より高い提案能力の獲得につながる活動を目指していきたいと考えています。
本県の参加により、プラットフォームへの関心が県全域に広まり、より多くの地域企業に公民連携に対する関心を持っていただく契機となること、また、企業にとって県の公共施設の構想に直接触れる機会が増えることで、地域企業の連携によるPPP/PFI事業への参画を検討する契機としていただけることを期待しております。
県としては、今後新たな公共施設の構想などについて、民間企業に周知するとともに、対話を行う機会として有効に活用しながら、公民連携を一層進めてまいりたいと考えております。
冒頭、私からの発表項目は以上でございます。
【記者】
とやま地域プラットフォームのことで幾つかお聞かせください。
これはもともと富山市がずっと先進的にPPP/PFIされていたものを、県が参画するということですけれども、これはあくまで県も富山市と同等に中心になってプラットフォームを運営していくということでしょうか。富山市と一緒に主体的に共同して、運営に主体的に参画していくということになるのですか。
【知事】
案件の提供なども富山市と同様に、県からもこれからは積極的に出していきたい、そういう意味では、おっしゃるように主体的に関わっていきたいと思います。ただ、あくまでまだニューカマーなので、最初はしっかりと勉強しながら、でも組織の一員として役割も果たしていきたいと考えています。
【記者】
富山県は今、例えば武道館とかテクノドームのほうでPPPとかPFIの導入を検討されていると思うのですけれども、PPPとかPFIというのは、例えば行政にとっては予算の平準化であるとかコストカット、あるいは民間の自由な発想を取り込めるというようなメリットがあると思う一方で、結構民間に任せるリスクも多分あると思うのですけれども、知事が今PPP/PFIを導入したいというふうにお考えになる一番の理由というか、何を一番重視してPPP/PFIを取り入れようとされているのか、お考えを改めて聞かせてください。
【知事】
一番ということは特になくて、PFIの持つ様々なメリットがあると考えます。やはり公的な施設の運営あるいはサービスの在り方について、民間のノウハウを導入することで稼働率が上がる、あるいはサービスがより良くなるということが一つあります。
それと、資金調達の仕方によっては、県としての財政の一時的な負担の高まりを平準化したりするということも可能になります。それから、民間によるより効率的な運営になることで、私どもが公共事業としてやる場合よりも、VFM、費用が抑制される、そんな効果もあります。
これらを期待して、これまで実績はないのですけども、このプラットフォームにまさに参画をして、より富山市のやり方、あるいは各金融機関の知見なども大いに活用して、そしてそこにいろんな案件を持ち寄ることによって、いろんな民間との対話も通じて、このようなメリットを今後大いに享受をしていきたいというふうに考えています。
【記者】
高岡テクノドームとか武道館以外に、今後もPPPとかPFIというものを本格的に導入していきたいというお考えでしょうか。
【知事】
今武道館と高岡テクノドームにつきましては、もう民間活力導入可能性の調査も終わり、導入の方式まで決めたということは申し上げたとおりです。今後としては、新川、魚津市に予定しております子ども施設、あるいは富山きときと空港の今後の運営のことですね、これらについてこういう民間活力の導入をできないかというふうに考えていく上で、このプラットフォームでまたいろんな意見交換をさせていただきたいと思いますし、今後も、最初にPFIありきというわけではありませんけども、案件によってよりふさわしいという思うものには、このプラットフォームを通じて知見を深め、民間との対話も進めながら、導入の可能性を探っていきたいと考えます。
【記者】
新型コロナウイルスに関連して、冒頭の説明の中で、全国で感染状況に差が出ているということの説明ありましたけれども、県内は比較的感染状況が落ち着いているとは思いますが、他県で実際増加傾向にあるところも多い状況だと思います。
ゴールデンウイーク、人流も増えてくると思いますが、改めて富山県から感染状況が悪化しているようなところに行かれる場合、あるいは富山県に旅行に来られる場合、そういったところの双方における注意点のようなところ、改めてお考えをお聞かせください。
【知事】
冒頭にも申し上げましたように、従来から感染対策をしっかりと行って、感染拡大の防止、それと医療提供体制の逼迫、これらを防ぐことですね。また一方では、社会経済活動を回していく、このような観点から、制限や緩和を緩めたり厳しくしたりということをやってまいりました。
本県では本当に県民の皆さん、また事業者の皆さんに真摯に受け止めていただき、そのような対策を着実にとっていただいたおかげで、今は少なくなっているということです。ステージ2引上げを検討するデータの一つが入院者数ですが、これも100名を大きく割り込む状況が続いているのが足元の状況です。
そういうことで医療体制が逼迫をしていないということ、それから現在はどこにもまん延防止等重点措置も出ていません。そのようなことから、確かに増え気味のとこもあるのは心配ではありますが、本県の皆様はどこに行かれても、そのような基本的な感染対策をしっかりともう身についておられるので特に心配をせず、外出や移動の自粛を求めることはしません。
3回目のゴールデンウイークと申し上げましたが、1回目は令和2年、まさに我々が新型コロナと出会ってしまったわけでありますが、そのときは全国一斉の緊急事態宣言下でのゴールデンウイークだったと思います。昨年はそこまでではありませんでしたが、緊急事態宣言対象の地域、緊急事態の出ているとこはありました。あるいはその他感染拡大地域との不要不急の移動は自粛をお願いしますということを申し上げました。今年は特にそのような移動の制限を設けないこととさせていただいております。
ただ、過去の例に学びますと、昨年はそうやって自粛をお願いしたわけでありますが、連休後、5月の15日頃に全国的にはピークが来ました。そして、さらにそれから10日後の5月25日頃に本県でのピークが来ました。
去年はそうでしたが、我々もコロナとの対応は3年目です。県民の皆様も3年目に入っています。基本的な感染防止の対策、行動については、県民の皆様それぞれが、もう大分しっかりと定着しているというふうに思います。今年は昨年のようにならないことを願っております。
【記者】
現状感染状況が落ち着いている中で、一方、心配なのが小学校とか幼稚園で、クラスターがまだ発生が収まらないような状況だと思います。知事としてはこのことをどう捉えていて、具体的な対策等お考えありましたらお聞かせください。
【知事】
今比較的落ち着いているというのはおっしゃるとおりです。ただ、そんな中で、先般も発表しましたが、特に重症化リスクの高い高齢者施設あるいは障害者施設については抗原定性検査キットまず9万個、そして次20万個を確保しまして、これを適時適切に使っていただくように、希望のあるとこには今配布をしているとこです。
一方で、この2月、3月はおっしゃるように学校での感染が、あるいはクラスターも多発をしました。そういうことがありましたので、今も教育委員会から各市町村に対し、学校現場に改めて感染防止対策の徹底をお願いしているところです。
【記者】
最後、発表項目と関係ないのですが、称名滝に向かう遊歩道が、冬の大雪に伴う雪崩で開通できない状況となっています。例年は5月上旬に開通していると聞いていますが、今年はゴールデンウイーク期間に間に合わなさそうだという状況と聞いています。
称名滝は県内外の観光客に人気のスポットですし、今県内の感染状況も落ち着いているということを踏まえると、観光面での影響は大きいのかなと思います。知事は開通の見通しが立たないこの現状をどういうふうに考えておられて、また現時点での復旧の見通しについて、何かお分かりの点がありましたら教えてください。
【知事】
既に報道されておられますが、先般この場でも申し上げたことでありますが、29日には駐車場とレストハウス、称名滝がある場所までは開通できる見通しであるということですよね。やはり自然を楽しむ場所ですから、当然そういった自然の災害を受ける可能性もあるわけでありまして、現状、そういう意味でゴールデンウイークに完全に開通しないということは残念だとは思いますが、それだけ我々は自然と近いとこにいる、その自然を愛でる楽しみもありますし、一方でそういった自然の災害を受ける可能性もあるということ、これは致し方ないことだというふうに考えています。
安全の確保をしながらですが、できるだけ早い開通については、今努力をしているところでございます。
【記者】
先日発表あった(看護学生修学資金返還案内の)誤送付の件ですが、あの後全員に連絡がつき、誤送付があった部分は回収できたのか、その後の経過を教えていただいてよろしいですか。
【知事】
223名全ての方に連絡はつき、その後、前に申し上げた2組といいますか、4名に誤送付、これ以上増えてはいません。これも前に申し上げましたが、次長クラスの連絡会議を開きまして、これ結構本県としては重い会議になります。その場で、これも庁内の言葉ですが「いめいつうち」、依頼の依に命令の命、依命通知というものを出しました。これは上司に対して、職員一人一人にしっかりと伝えるようにという、これを厳命する、そんな通知でありますが、この次長会議の場でそのことも徹底をしたことでございます。
いずれにしましても、今年に入って4件続いたことについては、本当に責任を感じておりますし、このように繰り返し注意喚起、それから基本的な動作の徹底、それからダブルチェックなど、これを徹底していく、これを繰り返し職員にちゃんと腹に落ちるまで言い続ける、これが大切なことだというふうに思っています。
【記者】
次長クラスのその会議は、いつ開催されていたのですか。
【知事】
4月22日金曜日です。
【記者】
ゴールデンウイーク期間中のコロナ対策ですけれども、お隣の石川県では、金沢駅の西側に、観光客や帰省の方が無料で検査が受けられる場所をつくられるというふうにお伺いしています。富山県としてはそういう形のことは、今日の発表を見る限りはされないということだと思いますが、何かそういった外から来る方に対しての検査体制だったりとかというお話がなかった、しなくていいというふうに判断された部分だったり、実際その議論があったけれども、こういう形で今発表された形にしようというふうにとられた理由がありましたら、教えてください。
【知事】
PCR(検査)、あるいは抗原定性検査の無料化のことにつきましては、今県内の薬局の皆さんに御協力をいただきまして、4月22日現在で、県内174の薬局あるいは医療機関で無料検査を実施しております。
ゴールデンウイーク期間中もやはり、先ほども申し上げましたように、ぜひ様々な場面に備えて、この検査を活用していただきたいと思います。それについては今、先ほど申し上げましたように、本県のホームページあるいは専用サイトに掲載をしております。「富山県 無料検査」で検索いただきますと、そのページに飛びますので、御活用いただきたいと思います。
富山駅のことですが、実は富山駅には民間の検査機関が既にあるのですね。木下グループさんで運営をしていただいております。ですから、お隣の金沢駅あるいはその隣の福井駅のように、私どもで設置する必要はないというふうに判断をしております。この駅の検査拠点につきましては、木下グループさんに通常よりもやはり枠を広げてほしいと、対応できる数を増やしてほしい、そんなようなこともお願いをして、了承をいただいているところでございます。
基本的に感染不安を感じた場合の無料検査、これは県民だけ対象です。で、来られる方はどうするのかということですが、これはもう一つ定着促進の事業という、やっていることは同じですが、制度の建てつけが違うということですが、これは他県の方でもオーケーで、そういう意味で、例えば旅行のチケットなんかを見せていただければ、「あ、旅行ですね」ということで、その定着促進のほうのスキームで無料の検査を受けることは可能です、県外の方もですね。
【記者】
木下グループさんのほうに枠を広げてほしいというのは、県からはどれぐらいの枠まで広げてくださいというふうにお願いされたのですか。
【知事】
そこまで具体的な数字は(持ち合わせておりません)。
【記者】
分かりました。では担当課のほうに伺います。
あともう1点、ゴールデンウイーク、知事の御予定どんなふうにお過ごしされるのか、伺える範囲で伺えればと思います。
【知事】
特に大型に楽しむということにはなっていません。自然体で過ごしたいと思います。
【記者】
北海道の知床の観光船の事故が、今全国でも関連が騒がれていますけれども、富山県からの方は乗っていなかったかと思いますが、そのあたりについて確認されたかということと、あともう1点、今日伏木の観光船のほうを緊急点検されていると思うのですけれども、県のほうでも伏木以外の観光船だとか、船舶について点検を緊急で求めるとか、そういったことがあるかということを教えて下さい。
【知事】
まず、知床沖での遊覧船の海難事故でお亡くなりになられた方々には、本当に心から御冥福を祈りたいと思います。それを受けまして、国交省のほうからそれぞれの地域でも全国の旅客船事業者に対して、緊急安全点検を実施しておられるわけであります。
本県として運営しておりますものは2つありまして、1つは富山市さんと共同運営しております富岩水上ライン、還水公園から出る船ですね。それともう一つは、富山新港で分断されたところをつないでいる渡し船があります。これについてしっかりと安全を確認しているところです。
【記者】
あともう1点ですけれども、例えば救助に関して、北海道のほうだとか、自治体のほうから支援要請だとかあったかということと、ない場合でもそういった支援だとかは、要請があったら検討をするかということについてお伺いできれば幸いです。
【知事】
今のところ北海道からのそういう要請はありません。本県に対して支援の要請があるということは、ちょっと考えづらいことではあるのですが、仮に要請があるとしたらよっぽどのことだと思いますので、そうなると、本県としてできることが何か、考えることにはなると思います。
【記者】
開館10周年が今週末に控えているイタイイタイ病資料館とイタイイタイ病そのものについて、質問させてください。
まず、改めてですけれど、イタイイタイ病資料館の果たすべき役割について、知事としてはどう考えておられますでしょうか。
【知事】
四大公害病の一つであるイタイイタイ病が本県で起き、大変に多くの県民の皆様が苦しい思いをされたということ、そこで原因企業が特定できたこと、これがこの件ではまず一つ、せめてもの救いだと思いますし、その原因企業さんが大変に真摯にその後の補償あるいは対策などについて協力的であるということ。つい先日も社長さんがおみえになられまして、これまでも社長さん交代されるたびに、あるいは折に触れて県庁を訪れてきていただいておりますが、そういった大変に真摯な態度でやっていただいていることは、本当に不幸中の幸いだというふうに考えています。
原因企業の協力も受けながら、また被害者団体協議会、またイタイイタイ病対策協議会などの皆さんと共にも協力し合いまして、このイタイイタイ病の記憶を風化させない、このようなことに本県としても努めてきたことですし、また土壌の改良などにも力を注いできたところです。
そのようなことを風化させないための大きな拠点が、イタイイタイ病資料館であると思いますし、それが今、節目の年を迎えたということ、この機を捉えて、より風化させないという趣旨を徹底させたいというふうに思っています。
【記者】
一方で、先日の記者会見の中でも知事のほうから、10年で来館者が21万6,000人だというお話がありましたが、やはりここ数年を見てみますと、コロナの影響もあって来館者数は減ってきている状況にありますが、この来館者を増やす取組み、これはもちろん館長にも聞きたいとは思いますけれども、知事としてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。
【知事】
これまでもできることはできるだけやってきたことでございますが、やはり風化させないという大きな目的を考えますと、次の世代を担う今の子供たちに、より積極的にお声がけをして、学校にもお声がけをして、勉強の一環としてこの資料館の見学を取り入れてもらうように、これからも働きをかけていきたいと考えています。
【記者】
今のお答えでは、やっぱり歴史の伝承だとかそうしたものが役割の中心だと、資料館の役割の中心だというようにも聞こえるのですが、例えば研究活動ですとか、それから資料の積極的な収集ですとか、新たな役割について力を入れるお考えはありますでしょうか。
【知事】
資料館を御覧になっていただいていると思いますが、もちろん過去の事実を述べるパートと、そして後半はやっぱり地球環境問題、公害問題から地球環境問題というふうにより視野を広げて、それに対して富山県も貢献をしていきたい、そんな展示にもなっています。
ですから、こちらの部分はもっと拡充をする余地はいろいろとあると思いますし、そんな中で、大変につらい過去はしっかり捉えてもらった上で、明るい未来をつくっていくために富山県ができること、そんな展示も充実をさせていくことが、特に子供たちの観覧にはより意義が高まるのではないかと考えています。
【記者】
イタイイタイ病資料館とちょっと離れて、イタイイタイ病そのものについて伺いたいのですけれども、患者認定ですとか再発防止対策などについて、関係団体などからは、ともすれば解決に県のほうは消極的だと指摘されることがこれまでありましたけれども、イタイイタイ病への向き合い方、それから県としてのスタンスについてお話いただけますでしょうか。
【知事】
私が就任してからこれまでの間に、この件に関してそう大きな問題は発生してないと私は理解をしていますが、これはやっぱり最後のお一人まで、県としてはやはり寄り添ってまいりたいと思います。
【記者】
あと最後になりますが、イタイイタイ病のこの問題ですけれども、解決済みという認識でしょうか。それとも、まだ終わっていないという認識でしょうか、知事のお考えを教えてください。
【知事】
まだ解決したとは考えていません。いわゆる裁判という意味では一つの決着はついているのですが、まだお苦しみの方もおられるとは理解をしていますので、そういう意味ではまだ、大分そういう人数は減っておられるというふうに思いますが、完全に解決したとは思っておりません。
【記者】
今日政府のほうで、緊急経済対策の発表が午後に、夕方にもあると思うのですけども、いろいろと報道では出ていますが、それに対する知事の見解と、県としてどういうふうに対応していくのかというのを教えていただけますでしょうか。
【知事】
報道は大分先行しておられるようですけども、原油高の対策、資源・食料安定供給、中小企業支援、また生活困窮者対策、4つの柱で6.2兆円規模というふうな経済対策が今日正式に決まり、夕方に岸田文雄総理から発表されるということまでは承知をしております。
富山県としては先般4月7日に、庁議という部局長が全員集まる会議を行いまして、そこで県内の状況、ニーズの把握、必要な対策の検討を指示したところでございます。4月21日から各部局での検討を経て、予算要求をもう始めてくれという、そういう通知も出して、各部局に通知を出しています。そこで今日の政府の経済対策を受けて、これを富山県としてもどう受け止めていくのかということの検討に、すぐ入るというふうに考えています。
そして、その状況把握ですがアンケートをしました。経済団体あるいは業界団体の協力をいただきましてアンケートをとりました。製造業、建設業、運輸業など約200社から回答をいただきました。そして、やっぱり8割以上の企業が、エネルギー、素材、設備、物品流通コストなどの上昇で利益が圧迫をされていると。まあそうだと思います。それから、そもそも材料や設備や機器などの調達が困難になっているということ。そして、原材料費の上昇分の価格転嫁が困難であるということ。あるいはまた、上昇のスピードが早過ぎるので転嫁が追いつかない、そんな声もありました。
もう一つは、外国人技能実習生の生活費が上昇しているという、このような実態も分かってまいりました。
いずれにしましても、そもそもこの新型コロナの影響が経済にもある上に、ウクライナ情勢、さらにサプライチェーンの中で大きな部分を占める中国、特に上海のロックダウンの影響もあります。そんなことで、今日発表される経済対策をしっかりと受け止めて、またこれまで各部局で検討してきたことも踏まえて、新世紀産業機構に下請かけこみ寺という組織があります。また、よろず支援拠点というものもあります。このようなものも大いに活用していただき、各商工団体とも連携をして、総力を挙げてこの危機を乗り越えていきたいと考えています。
【記者】
基本的には補正予算を組んでやっていくという認識でよろしいですか。
【知事】
そういう意味ですね、具体的にはこれまでの検討を踏まえ、それから今日の政府の経済対策も踏まえて、6月に補正を組みたいと考えています。これもスピード感を持ってやっていきたいと考えています。それで6月じゃ遅いのではないかと思われるかもしれませんが、6月議会は通常より早くて6月3日から始めますので、その中でスピード感を持った対応をしていけると考えています。
【記者】
今日環境省から脱炭素先行地域ということで26か所が発表されました。選ばれた自治体の中には、都道府県市町村と共同提案とするケースもありましたが、まず富山県として市町村と共同して今回の応募に参加したかということを教えてください。
【知事】
今回は参加をしていないですね。
【記者】
今後、さらに100か所近くを選定する予定ですが、また市町村と共同して参加の予定はありますでしょうか。
【知事】
今度もワンチーム連携推進本部会議を開きますが、そんな中でもそういうことも話題にして、市町村にそういう御意向があるのかどうか、聞いてみたいとは思います。いずれにしましても、本年度、本県としてもカーボンニュートラルを目指す計画を、本当総括的に、今まで3本に分かれていた計画を1本にまとめまして、いわば骨太でそれをまた深掘りする、そんなようなカーボンニュートラル計画を策定することにしておりますので、そう焦ることなく、しっかりとそれに取り組んでいきたいと考えています。
【記者】
現時点でほかの市町村や県の意向として、既に聞いている部分はあるのですか。
【知事】
私はまだ聞いていませんが。
【記者】
昨日、富山経済同友会さんからありました、医療提供体制の在り方に対する提言についてお聞きしたいと思います。
市内の病院の建替え時期が特定の時期に集中することから、病床再編計画を集約・一元化する必要があるのではないかという話でお伺いしたというふうな認識でございます。方向性等はこれからの議論が必要だと思いますが、率直に知事のお考え、どのようにお考えされているのか、現時点でお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
【知事】
提言は提言として受け止めました。その中に、今おっしゃったような内容が含まれているということでございます。ただ、現在はそれぞれ独立してやってらっしゃる4つの病院で、それぞれ運営の主体も違います。ですから、県でこれをどうするということにはならない、中央病院については県の直営でありますけども、その他の3つの病院についてはそれぞれの主体のお考えもあることでしょうから。
2024年度からの医療構想策定のために、今各病院といろいろ対話をしているところです。そんな中から、それぞれの病院あるいは地域の事情などもしっかりとお聞きをして、今後の方向性がだんだんと見えてくるのではないかと思います。
ただ、同友会さんからのいただいた提言の中には、いわゆる民間でいうホールディングカンパニーのような形で医療機関が連携をして、例えば人員のこととかあるいは資材の調達のこととか、そんなところから効率を上げていくというような使い道もあります。
私も民間企業の経営者のときにホールディングカンパニーをつくって、それに事業会社をぶら下げるという改革をしましたけども、やっぱりそんな経験も踏まえて、それはそれで一つの意義のあることかなというふうに思います。いずれにしろ、ただ、現時点では何も決まっておりませんので、提言もしっかりと読み込んで、また各病院との対話もしながら、今後のことを考えていきたいと思っています。
【記者】
では今後また各病院ゼロベース、フラットで、そういった意見交換等の場を今後また設ける必要や、意見交換を設けるような必要性というのは、知事の中でおありかどうかというかだけ教えていただいてよろしいでしょうか。
【知事】
地域医療会議は開く予定にしています、4つのエリアでですね。その前段階として今対話をしているところ、個別に対話をしているところです。
【記者】
改めてゴールデンウイークのことについてお聞きしたいと思います。
先ほど知事もおっしゃいましたが、2年前は緊急事態宣言、また昨年は県ではステージ2に上げられまして、飲食等様々なとこで行動制限がかかっておりました。そして、今年のゴールデンウイークは3年ぶりに行動制限がない、他の都道府県の移動も特に自粛を求めていない、言い方は適切か分かりませんが、普通のゴールデンウイークを迎えることになります。
率直に、こういった普通の生活ができるゴールデンウイークを迎えられる知事の率直な受止め、お聞かせいただいてよろしいでしょうか。
【知事】
新型コロナが我々の前に現れて、3年目にもう入っているわけでありまして、ちょうどこのゴールデンウイークも3回目のコロナ禍でのゴールデンウイークということであります。
今おっしゃるように、3回目のゴールデンウイークを特に制限なしで迎えられることは、もうひとえに県民の皆様の、本当に賢くスマートに感染対策を徹底しておられる御努力によるもの、また、それに対応していただいている事業者の皆さんの御努力、そして、やはりそれでも感染はあるわけですから、それに対応していただいている医療現場のスタッフの皆さんのおかげだというふうに、本当に心から感謝をしたいと思っています。
【資料1】大型連休中の感染防止対策について(PDF:208KB)
【資料2】「とやま地域プラットフォーム」の活動への参加について(PDF:211KB)
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