定例記者会見[令和5年1月25日（水曜日）]

• 日時：令和5年1月25日（水曜日）13時30分～13時50分
• 場所：県庁4階大会議室

1.知事からの説明事項

（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください

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【冒頭発言】大雪への対応について	令和5年1月25日（水曜日）定例記者会見【発表項目】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

2.質疑応答

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雪害状況について 少子化対策について 新型コロナの5類引下げ、宿泊療養施設のあり方について	令和5年1月25日（水曜日）定例記者会見【質疑応答】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

3.記者会見録

1.知事からの説明事項

【冒頭発言】大雪への対応について

　今日は特段の発表項目はありませんが、昨日からの雪の件、今もまだ降り続いているのですが、気象台の情報ではピークは越えたということですので、今日時点での取りまとめをご報告申し上げたいと思います。昨日来、報道の皆様にも大変に、県民の皆様への周知についてお力添えいただきましたので、今日の時点での取りまとめをお話させていただきます。

　昨日24日火曜日からこの冬一番の寒気が流れ込みまして、県内の広い範囲で雪が降り、今も降っています。本日も冷え込みが続いていることから、引き続き、大雪による交通障害や水道管、路面の凍結、また、農業施設などへの被害に注意・警戒が必要な状況です。

　本県における大雪への対応につきましては、気象庁などから発表された大雪に関する緊急発表を踏まえまして、先週金曜日の20日、そして昨日24日火曜日、この2日間、危機管理連絡会議、これは大雪第2警戒本部会議という位置付けですが、を開催しまして、高速道路や国道などの通行止め情報、不要不急の外出自粛のお願いなど、県民の皆様への注意喚起を行うメッセージを発出しました。そして、全庁的な注意、警戒の徹底を図ったところです。

　今回の寒波、特に山間部でまとまった降雪があったのが特徴です。立山町の芦峅寺で70センチ、それから南砺市利賀村高沼で67センチ、南砺市梨谷地内で73センチ、この辺りがやっぱり顕著に多い積雪となっています。

　そして、北陸自動車道と国道8号において、長時間の立ち往生を回避するため、降雪予測に基づき通行止めが行われ、集中的な除雪が実施されたところです。

　また、本県では、降雪予測などに基づきまして、日中においても機動的に除雪を実施しました。本日25日水曜日の朝までに約480台の除雪車が出動したところでございます。日中除雪というのは、昨日の14時から16時にかけて、まず機動的に行いました。これは仕事を終えられて帰られる方、また学校を終えられて帰られる学生さん、生徒さんたちが動かれるのに先立って、この時間帯に機動的に除雪を行ったということでございます。

　そしてこの間、県民の皆様の外出自粛などへのご協力、企業の皆様の早めの帰宅などのご理解に対して、改めてお礼を申し上げたいと思います。

　それは昨日の帰りのことだけではなくて、本日の対応につきましても、学校、あるいは企業の皆様には大変なご協力をいただいたこと、これも重ねてお礼を申し上げたいと存じます。

　一方、雪による主な影響ですが、公共交通機関の運休や欠航があったほか、把握しているものでは、学校では、昨日の緊急下校が138校、このあたりは既に報道されているところですが、小・中学校で109校、県立学校で29校、合計138校が昨日緊急下校を行いました。

　本日の臨時休校は201校、小・中学校で162校、県立学校で39校です。

　それから、既に解除済みですが、停電が約290戸で発生しました。

　本日朝8時30分の時点で車のスリップ事故が101件。負傷者が4名ということであります。

　県民の皆様の生活に影響が生じたというふうに承知をしております。引き続き被害状況などの情報収集に努めますとともに、道路の除雪など、関係機関とも連携をして、警戒は続けてまいります。

　冒頭、私からは以上でございます。

2.質疑応答

【記者】

　今回の寒波による影響で、スリップ等の事故の報告はありましたけれども、例えば甚大な人的被害であるとか、あるいは住宅の被害とか、ほか孤立集落ができているといったような重大な事案というものは今のとこは把握されていないということでしょうか。

【知事】

　はい。幸いそのようなケースは今のところ報告はありません。

【記者】

　昨日の知事ヒアリングでもお話に出たと伺っているのですが、新年度に向けての少子化対策についてです。

　国が次元の違う対策の議論を始めていることや、東京都が18歳まで所得制限なしに月5,000円の支給、0歳児から2歳児まで（第2子の）保育料の無償化、など掲げている対策について、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

【知事】

　国も東京都はじめとした自治体も、それぞれ大変に真剣に、それから深刻な問題意識を持って取り組んでおられるというふうに考えております。

　本県のやり方ということでしょうが、国（の対策）は国全体の視点で行われます。ですから、東京都のような人口が流入されている自治体もあり、一方で本県はじめ人が流出している自治体もあるわけですから、それは幅広く目配りをして、国としてのその次元の異なる対策を打っていただけるということだと理解をしております。

　また、東京都は、一時コロナで若干転出が多い時期があったものの、また明らかに転入が増え始めています。そんな状況の中での小池都知事のご判断だというふうに見ております。

　私どもではまた違った考え方でやる必要もあろうかというふうに考えています。

【記者】

　やはり令和3年の出生数が6,076人ということで、かなり危機的な状況であることは、コロナ禍もあって間違いないと思います。今また違った考え方でということですけれども、改めて新年度予算に向けては、どういった考え方で対策をしていかれるのか。出生数を反転させるには大胆な政策が必要な時期だと思いますが、その辺いかがでしょうか。

【知事】

　この数十年間、歴代の知事をはじめ、担当の皆さんが本当に真剣に取り組み、知恵を絞って、ありとあらゆる政策を打ってきた。でもトレンドは変わっていないということであります。

　ですから、それをそうやすやすと反転できるとは思っておりませんが、今私どもで少し視点が変わってきたというのは、これまではどちらかというと富山にいらっしゃる方々への子育て支援、あるいは婚活とか、あるいは妊活とか、あるいは不妊治療のこととか、そんなことへの支援を手厚くやってきました。これはもちろんこれで引き続きやってまいりますが、一方、富山にいない方々、富山から出ていった方々にやっぱり届いていないわけですね。あるいは、富山からできるだけ出ていかれないようにするということ、これもまだ不十分だったのだというふうに思います。

　昨年1月から11月までの社会動態が発表されました。これが今一番新しいデータです。それによりますと、富山県は引き続き社会減が続いている、残念なことですが、その流出の仕方がやっぱり女性が圧倒的に多い。女性が男性の4倍流出しているということが昨年1月から11月のデータで見てとれます。すなわち、大変な男女のアンバランス、いわゆる結婚を多くされる世代においての男女のアンバランスが起きているということ、これをやっぱり変えていかないと出生率を上げる、出生数を上げていく、反転するというふうには到底届かないことですね。

　じゃ、来年からすぐ変えられるかというとなかなかそうもいきません。これもまた政策総動員して、そういった方々に届くような、刺さるような政策を打っていく。ここには、この前発表しましたウェルビーイングの指標なども、より効率的に政策打つためには大いに活用していきたいと思っています。そのあたりが本県として、また違ったアプローチをしていこうということの取っかかりですね。

　詳しくはまた、予算発表のときにお話しできるのではないかと思います。

【記者】

　東京都は月5,000円という予算もできるだろうということですが、富山県のほうは、そういう金銭的なものを使うというよりは、今おっしゃられたような女性への流出を防ぐようなアプローチや、そういったところをまた考えていく、また別なやり方というのはそういう認識ということでよろしいですか。

【知事】

　そうですね、はい。

　前にも申し上げたかもしれませんが、結婚されたカップルの下で生まれる子供の数というのは、実はそう減ってはいないのです。大体、平均2人でキープされています。ということは、まずは結婚を増やしましょうということになります。

　ですから、いわゆるお花畑に花が咲かなくなったわけではない。お花畑という、比喩で言いますとね、お花畑というのは結婚したカップルということです。そこに花が咲かないのではない、花は2本ずつちゃんと咲いているのです。実はそのお花畑がなくなりつつある、なくなってきたということですね。いわゆる婚姻数が激減しているということです。

【記者】

　新型コロナの5類引下げについて、昨日知事は妥当とされましたけれども、改めてその5類引下げで期待すること、また懸念されていること、国での議論はどういうふうにしていかれるべきと思われるかということをお伺いしたいと思っています。

【知事】

　5類の見直しは、昨年末からの国の専門家会議での議論があり、科学的知見、また社会経済活動への影響なども勘案されまして、判断されたものというふうに考えております。

　現在の主流であるオミクロン株の特性、これはすなわち重症化のこと、あるいは致死率のこと、これらが季節性インフルエンザ並みということですから、総理のご判断は妥当だということを昨日申し上げました。

　一方、これから具体的な見直しの手順などが検討されると思います。早速20日に総理の指示があり、23日に感染症部会が開催されたと聞いておりますが、ここでも移行については賛成の意見が多かったということを報道で承知をしております。

　ですからそういう方向になる。あとは、時期が4月なのか5月なのかということも今後詰められるのだというふうに思いますが、この移行に伴いまして、県内での医療提供体制に混乱が生じないように、また県民の皆さんが不安に思われないように丁寧な説明や対応、そしてやっぱり事前の周知期間が必要だと思います、これをしっかりやっていただきたい。今知事会でもワーキンググループをつくりまして、政府に対して申し入れすることについては、非常に詳しく、現場を預かる実務者集団として取りまとめて、また提言をすることになると思います。

　ただ、分類が変わったからといって、感染が終わるわけではもちろんありません。引き続きウィズコロナの状態、すなわち感染の拡大があり、また収束する、そんなことが当面は繰り返されると覚悟しておかなければなりません。

　やはり医療逼迫を防ぐためには、これまで同様のワクチン接種が一番大きな手だてになると思い、これにつきましては、できましたら一定の期間、一定の金額の公費での負担をお願いしたいということ。

　また、医療費についても、これも昨日申し上げましたが、まだどれぐらいが妥当な水準なのかということも分かっていません。それによって県民の皆さんが不安に思って受診控えということになったら、本当に人の健康がお金の多寡で決まってしまう。そのようなことは絶対に避けなければなりませんので、これにつきましても、医療費の公費の負担を一定程度、また一定期間お願いしたいというふうに考えております。

　それから、この場でもいつも注意喚起をしているように、医療施設、それから高齢者施設、あるいは障害者福祉施設、このようなところで現場の逼迫が起きることになっています。このあたりの各施設への感染対策への支援、あるいは診療報酬の追加なども含めて、これも残していただければというふうに思っています。

　いずれにしましても、決まりましたら県としては全力で円滑な移行に努めたいと考えます。

【記者】

　今、宿泊療養施設でも非常に多くの予算が使われていると思いますけれども、引下げの時期にもよると思うのですが、例えば4月以降のホテル療養の在り方、ホテルと契約するかもどうかも含めて、どのようなお考えでしょうか。

【知事】

　あれも他の多くのコロナ対策、費用と同様、国の交付金で賄っておりました。おっしゃるようにかなりの経費になります。県単独で同じようなことをできるかどうかは、なかなか検討の余地があろうかというふうに思います。

　ただ5類になったとしたら、引き続きそういった宿泊療養施設というスキームが必要かどうか、このあたりもしっかりと考えた上で、今後の対応を検討していきたいと思います。

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