定例記者会見[令和4年11月14日（月曜日）]

• 日時：令和4年11月14日（月曜日）15時00分～15時30分
• 場所：県庁4階大会議室

1.知事からの説明事項

（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください

内容	動画
G7教育大臣会合実行組織設立について	令和4年11月14日（月曜日）定例記者会見【発表項目】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

2.質疑応答

内容	動画
廣貫堂に対する行政処分、日医工の債務超過関連 G7教育大臣会合富山県委員会（仮称）について	令和4年11月14日（月曜日）定例記者会見【質疑応答】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

3.記者会見録

1.知事からの説明事項

（1）G7教育大臣会合実行組織設立について

　冒頭、私から1件ございます。

　G7教育大臣会合、来年の5月ということが決定しましたが、それの実行組織の設立について申し上げたいと存じます。

　組織の名称ですが、G7教育大臣会合富山県委員会、あくまで今日時点ではまだ仮称です。

　設立の目的ですが、G7富山・金沢教育大臣会合の開催への協力、そしてこれから企画していきますが本県で行われる関連事業の円滑な推進を図ること、また、これらの機会を通じて県内の教育施設や魅力を国内外に広くアピールすること、これらを目的としてこの組織を立ち上げます。

　委員会が実施する事業についてですが、大臣会合の支援・協力や受入れの準備、国や石川県、関係団体との連絡調整、広報・啓発関連事業の企画・実施などという内容になります。

　構成メンバーですが、お手元に配布をさせていただきました。幅広いご意見を伺うために、行政、教育関係、経済関係、またそのような関係団体、42名となっておりますが重複される方もおられますので、実人数としては39名の方に参加いただくことになっています。大変に多くの方々のお力を借りて、ご協力をいただこうということでございます。

　また、本県ご出身の3名の方に顧問となっていただいています。それぞれの専門的な分野からのご助言をいただきたいと考えております。

　今後のスケジュールですが、12月1日木曜日、13時から第1回目の委員会を開催しまして、委員会の設立と事業概要報告などを行いたいと考えます。その後は3月頃の第2回委員会では実施計画について、また、大臣会合終了後の6月頃の第3回委員会では決算の報告を行う予定としております。

　冒頭、私からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

【記者】

　医薬品メーカー廣貫堂について、お伺いさせていただきます。

　県は今月11日付で業務停止命令を出されまして、廣貫堂は今日から業務停止をされていらっしゃるかと思います。これについて既にコメント文書も出されていらっしゃいますが、改めて受け止めをお聞かせください。

【知事】

　廣貫堂さんは、これまでくすりの富山、これを代表する製薬メーカーとして当初は配置薬の医薬品が中心だったと理解していますが、最近はそれ以外の分野の医薬品も本当に数多く、種類も多く製造されてきたところでありますけれども、薬機法という法律に違反をしていた事実が明らかとなり、富山の製薬業界の信用に関わる大変に重要なことと思い、非常に残念に思っています。

　廣貫堂さんにおかれましては、今回のこの行政処分を真摯に受け止めていただき、安全・安心な医薬品を適切に製造、そして供給する体制をしっかりと構築をし直していただく、そして信頼回復に向け努力していただきたいと考えます。

　また県としましては、この廣貫堂さんへの行政処分を踏まえて、県内の医薬品と製造業者、また製造販売業者の皆様に対し自己点検をそれぞれ行っていただき、法の遵守は言うまでもなく、GMP、コンプライアンス、あるいはGQPというものもありますが、これらを遵守して、適正に医薬品などの製造販売を行うよう通知を処分の日と同日に出したところでございます。

　県としましても、今後さらにGMPをはじめ医薬品の規制に関する指導やサポートを実施していきまして、再発防止及び信頼回復に努めていきたいと考えます。

【記者】

　廣貫堂の塩井会長は、知事選で新田知事を支援されていた有力な支援者であったかと思います。そうした方がいる会社に処分を出すことになってしまったということに関して、率直なお気持ちをお聞かせください。

【知事】

　質問の意味がよく分かりませんが、それはどちらも事実ですよね。そういうことだと思います。あくまで県が監督官庁で、法律違反の処分については国からの法定受託事務で、県が管轄になっておりますので、基準に従いまして厳正に対処させていただいたということです。

【記者】

　11日の取材でも所管官庁として厳正にやったというような趣旨のことをおっしゃっておられたのは拝見しております。その所管の長としての受け止めというのは承知したのですが、一政治家としての受け止め、お気持ちについてお伺いさせていただけますでしょうか。

【知事】

　それはこの場ではあまり関係ないのではないでしょうかね。

　今、私は基本的に知事としてここに立っていまして、知事としての行政処分についての質問にはお答えをしました。

　ご関心があるならですが、この業務停止期間の長さですけれども、これは医薬品メーカーの薬機法違反に対する行政処分については、国において、全国統一の基準が定まっています。それに基づいて県で定めた処分基準があります。とても精緻なものです。これは今後の行政にも関わりますので詳しくは言えません。大変精緻なシステムになっていまして、そこに様々な違反事実などを入れていくことによって、ほぼ自動的にその日数など、処分内容は出てくるということです。私の裁量の余地はありません。

【記者】

　廣貫堂さんの発表の中で、再発防止に向けて生産品目を減らすという発表がございました。中でも配置薬について7割を販売中止にする方針だそうです。配置薬というとくすりの富山の原点とも言えるというふうに思いますけれども、こういった方針に関して、知事はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

【知事】

　実際にこれまで販売してこられた、そして今も販売しておられる配置薬事業者さんにとっては、売る品物がだんだんなくなってきたというような声もあるとは聞いています。ただ、もう既に製造停止予定の31品目については、決定の段階でお取引先さんにはもう連絡済みというふうに聞いております。

　今後も県としては廣貫堂に対して、取引先へ適時適切に情報をしっかりと提供するように、そのようなことは求めていきたいと考えております。

【記者】

　今の廣貫堂の行政処分に関連した質問で、1つお伺いします。

　先週末の県くすり政策課の説明の中では、こういった不適切な製造について、不明な部分もあるのですけれども1990年頃から確認していると。その後の廣貫堂さんの会見では、1954年ぐらいからは国の承認と異なる齟齬が見つかったと推測されるというような発表がありました。この間、県からも定期的に会社に調査は入っていると思うのですけれども、こうした過程の中で昨年に至るまで、こうした不適切な製造というのが分からなかった理由についてお伺いしたいと思います。併せて県の調査体制というのは、今現状どのようになっているのかも含めてお伺いします。

【知事】

　私どもの検査体制ですね、これは廣貫堂の前の昨年の3月以降、不適切な製造に関わる行政処分が続いているわけですが、それでくすりの富山の信頼が揺らいでいるということになります。

　私どもも反省すべき点はないかということで、薬事審議会から答申いただいた医薬品の不適正な製造の再発防止、医薬品の信頼回復の方策についての提言に基づいて取組みを進めてきているところですが、私たちの検査のやり方についても有識者に洗っていただきましたが、県のやり方は正しい、適切なやり方でやってきたということであります。

　私どもが現場に入る場合は、基本的には当該企業からの提出資料に基づいて検査に入るわけでありますけれども、今回これは処分の理由の一つにも入っているのですが、そこにおいて虚偽の書類が提出されていたということもあります。それに基づいてこちらとしてはやっていたわけですから、これは一般的にはその提出書類が間違っているということでしたら、我々としてはそれを使って検査せざるを得ないということ、これはご理解をいただきたいと思いますし、有識者のチェックにおいてもこれは致し方ないことであろうというふうにはご評価をいただいています。

【記者】

　その有識者の方々からの致し方ないという話は、昨年の専門部会でまとめられた提言書ではない、調査の方法を検証された外部の調査委員会の中で、そういったような評価があったということですか。

【知事】

　致し方ないというか、虚偽の書類に基づいてやらざるを得ないですよねということは、これはもう昨年も申し上げたと思います。

　結論として、私どものやり方は適切であったというふうに理解をしております。

【記者】

　本日、日医工さんが債務超過を改めて正式に発表されました。改めて、知事のほうから受け止めをお伺いできますでしょうか。

【知事】

　正式に発表されたのですか。

【記者】

　今日3時に発表がありました。

【知事】

　そうですか。それをまだ私は承知しておりませんがどういう発表だったのですか。

【記者】

　私も今見たばかりですけれども、先週、債務超過になるという見通しの発表がありましたけれども、それについて改めて受け止めをお伺いできればと思います。

【知事】

　債務超過というのは、企業経営にとってはとても深刻な状況だとは、私も元経営者ですからそのような理解をしております。

　今後、ADRのスキームで再建を目指されると聞いております。そのような、一部先行した報道もありましたけれども、しかるべきスキームの下で経営再建にご尽力いただいて、債務超過状態を一日も早く解消されるようになること、地元の大切な企業ですので、そのようなことを願っております。

　また、その過程の中で、大変裾野の広いお取引先もお持ちですので、その取引先、あるいはまた従業員の雇用についても守っていただけるように願っております。

【記者】

　G7教育大臣会合のこの実行組織のことで、改めて知事の言葉で、この組織に対する期待というか、意気込みみたいなものをお聞かせください。

【知事】

　会議のテーマ自体は、文部科学省が第一義的に各国とすり合わせて決められることだと理解をしておりますが、永岡文部科学大臣からは、開催地である富山県、石川県、そして富山市、金沢市の意向も十分にお聞きしますよとは言っていただいておりますので、それはそれで楽しみにしております。

　ただ、その会議に付随して行われる様々な地元としてのイベントについては、いろいろと富山らしい、また富山をアピールできるような、そして富山を楽しんでいただけるような、そんなようなことを2日間という限られた日数の中でありますが、いろいろと盛り込めればと思います。

　そこにおいて、この（仮称）富山県委員会の皆さんのお知恵をお借りして、できるだけ楽しく、そしてスムーズに進めたい、そのためにこの多くの皆さんにご協力をいただきたいということです。

【記者】

　廣貫堂の件で追加質問ですけれども、先ほど検査体制に特に不備はないというような見解でいらっしゃったと思うのですけれども、これだけ70年近く不適正なものがなかなか見つけられなかったというところの課題は多分あると思いまして、その検査体制、何かプラスアルファで取り組まなきゃいけないとか、少し改善しなきゃいけないというようなところは、今現時点で考えていらっしゃいますでしょうか。

【知事】

　今、無通告での査察をより計画的に、そして回数を多くやろうと思っていますし、やっています。そのようなことで、少しでも早く法律に違反することがあるとしたら、それを早く見つけ出して一日も早く改善につなげていくというようなことは今ももちろん始めておりますし、今後よりしっかりとやっていかなければならないと考えております。

　本来的には各企業が、また業界がしっかりと自主的に自律的に、コンプライアンスを守って製造販売いただくことが基本だというふうに思っています。そういった促しもしっかりやっていきたいと思いますし、県としても薬業連合会などの業界団体と協力して、そういった場づくりを多くしていきたいと思います。その上で、無通告査察などもより多くやることによって、一日も早く、もし不正があるとしたらそれを見つけ出す、そんな努力もしていきたいと考えます。

【記者】

　先ほど、富山県警察の方で警察署の庁舎の再編整備に当たる管内別公聴会の開催というリリースがありまして、その中で、候補地を示した上で16日から各地で公聴会を開くというようなリリースがありました。この公聴会ですけれども、県警察が出席者も選んで、それも非公開で、かつ内容も中身も全て非公開というような形でやるというようなことですけれども、やっぱり治安に関することは、地元の住民にとっては非常にセンシティブで関心が高い中身だと思うのですけれども、税金を投入する庁舎整備ですし、なるべく可能な限り公開で開かれるべきではないかというふうに思うのですが、そのことについて知事のご所見をお聞かせください。

【知事】

　4つのエリアにつきまして、それぞれで公聴会を行うということは承知をしています。その委員は、県警察が6名程度選任されるということも聞いております。ここにおいて、6人、厳選された方々だと思いますので、その方々が言わば地域の住民の皆さんを代表してご意見を述べられる、所見を述べられるのだというふうに思っております。そういう意味では地域の意見を吸い上げるという場には十分なろうかというふうに思っています。

　それから非公開ということですが、これは地元にとっても大きな話だとも思うので、やっぱり本音で語り合う、自由闊達な意見交換が行われるべきだというふうに思います。その上で県の情報公開条例にも基づいて、今回は県警察としては非公開という判断をされたのだというふうに思い、それは尊重したいと思っています。

【記者】

　日医工関連ですけれども、先ほど知事が裾野の広い産業ということでおっしゃっていたと思うのですが、ADRが成立した過程において工場を切り売りするといったこともあるかと思います。裾野の広い産業なので、県内のパッケージとか容器とかに影響が出た場合において、県としてどう対応を進めるのかみたいなことを聞ければと思うのですが、お聞きできますでしょうか。

【知事】

　そういう仮定の質問には、今この段階ではお答えするのは適切ではないというふうに思っています。極力そうならないように、どちらがスポンサーになられるにしても、そのような事態にならないようにコミュニケーションをよく取りながら進めていければというふうに思います。

　万が一、そのような事態が起こりそうだといった時には、県として、その時点での適時適切な動きをしたいと思います。

【記者】

　その動きというのは、具体的にはどの様なものをイメージすればいいですか。

【知事】

　それは、県内取引業者に深刻な影響が及ばないようにお願いするということですよね。もちろん一方で資本の論理というものはあるのでしょうけれども、長年この地で製造され商いをされてきた、そして地元社会、地元企業から支えられてきた歴史というもの、このようなものをやっぱりしっかりと受け止めていただいて、地元への影響がないように、そのような経営を考えていただきたい、スポンサーに対しても、県知事としては申し上げていくことになると思います。あくまでこれは仮定の話なので、これ以上のコメントは差し控えさせていただきます。

【記者】

　2つ質問させてください。

　G7教育大臣会合の県委員会の名簿で、1つの個人名を挙げて言うのは大変おこがましいとは思うのですが、これを見て一定の人はなぜかなと思うと思いまして、こういう場で質問できる立場として知事の思いを聞かせていただきたいと思います。

　行政処分を出したばかりの廣貫堂の塩井会長が、富山ニュービジネス協議会の会長としてメンバーに入っていらっしゃいますが、それを選ぶ上で、そういう行政処分を出している会社の会長ということに迷いはなかったかということと、この富山ニュービジネス協議会に期待することを伺えればと思います。

　あともう一点、廣貫堂に行政処分を出していますけれども、今、新田洋太朗さんが社外取締役を務めていらっしゃると思いますし、知事ご自身も以前、社外取締役を勤めていらっしゃったことがあると思います。知事としてではなく元社外取締役として、今回の廣貫堂の不適切製造ということに関してどういうふうにお考えになるのか、お聞かせいただけないかと思います。

【知事】

　今回この富山県委員会を立ち上げるに当たって、先ほどの発表でも申し上げたようにできるだけ関連する中の幅広い方々のご意見をぜひ吸い上げられるような組織にしたいということで人選をしました。

　今、スタートアップというものに力を入れております。そして、この富山ニュービジネス協議会、これは全国組織ですけれども、富山の組織はこの富山ニュービジネス協議会になります。そんな文字どおり新しい企業が入る組織であります。

　今、実はポートランドを見てきまして、大学の学長さん方にもお願いをしていますが、ぜひ教育の中でもスタートアップ、あるいは起業教育、これは別に必ずしも起業する人じゃなくても、人生を生きていく上に、あるいは仕事をしていく上で絶対に有益なことだからぜひ大学でも取り組んでほしい。また、できればそれをまただんだんと高校やもうちょっと下の学校でも、そんなアントレプレナーシップ教育をやっていただきたいというふうに願っています。

　ですから、私は今回の教育大臣会合に、このニュービジネス協議会という組織は入っていただきたいと思いました。今、廣貫堂の塩井さんがこの会長を務めておられるということです。あくまで目的を先に、この組織が入ってほしいというふうに思いました。どなたが代表で出ていただけるか、これは今後のことだというふうに思います。

　それから、私は2002年から2020年まで18年間、廣貫堂の社外取を務めておりました。その間にも、今回の処分対象理由となった不適切な製造が行われていたことは非常に残念に思っております。その社外取の責任ということでしょうけれども、この不適切な製造について議論されたことは、取締役会では私の任期中はありませんでした。

　今後、決して同じような問題を起こされることがないように、今回の行政処分をしっかりと真摯に受け止めていただきたい、そしてまた法令遵守、品質確保の体制をしっかりと整備されて、富山の薬業の老舗会社として、ぜひまた体制を立て直して、安定した供給体制をつくっていただきたいと願っております。

　それから、現在、私の長男が、廣貫堂さんの社外取を拝命しているということですが、現在の取締役会について、私が議論の中身を知る立場にはありません。

【記者】

　先ほどの質問の中でちょっと確認ですけれども、このG7の組織の中で塩井さんが入っておられるということについて、最終的に塩井さんが入るかどうかは分からないということですか、それとも決定はされているということですか。

【知事】

　これは人で選んでいるわけではなくて組織でリストアップしました。それで、今、会長は塩井保彦さんが務めておられるということです。今回の処分を踏まえて、組織としてのニュービジネス協議会がどういうふうに考えられるのかは、これは現時点では分かりません。

【知事】

　質問が無いようでしたら、前も申し上げたことですが、毎日発表しておりますが、コロナが増えてきています。病床使用率も20％を超えて30％に迫るようなことになっております。前回もこれはお願いしたことですが、感染対策の徹底、それから万が一感染された場合のために、自宅療養のケースもこれから増えるというふうに思います。そのための備え、すなわち解熱鎮痛剤を買っておく、ただ買い占めではなくて家に必要な分だけ買っていただく、それから日持ちのする食料品の準備をしていただく、それから検査キットですね、これも逼迫していきますと、これはその時にまたお願いしますが、病院に行かないでご自分でキットを使って判断をしてください。そして、その結果によってまた対応してください、そんなお願いをすることになりますが、今のうちにそのキットも準備をしていただきたい。このようなことを改めてお願いします。

　それぞれの連絡窓口については、前回お示ししたとおりです。もし必要ならば、またお示しをしたいというふうに思います。どうかこの点、今着実に増えてまいって、下げ止まったというところから今再拡大の状況に入ってきました。どうかそのような注意喚起、マスコミの皆さんのご協力も得て、第8波に入らないように、それを事前で食い止められるように、県としても全力で取り組んでまいりますので、皆様のご協力もよろしくお願いをいたします。

4.関連ファイルのダウンロード

【資料1-1】G7教育大臣会合実行組織設立について（PDF：88KB）

【資料1-2】G7教育大臣会合実行組織設立について（付属資料）（PDF：177KB）

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