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更新日：2022年8月17日
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定例記者会見[令和4年8月17日（水曜日）]
- 日時：令和4年8月17日（水曜日）13時30分～14時10分
- 場所：県庁4階大会議室
1.知事からの説明事項
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
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【冒頭発言】大雨被害について
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2.質疑応答
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3.記者会見録
1.知事からの説明事項
【冒頭発言】局地的に激しく降った大雨について
本日は、私から2点ございますが、その前に、冒頭に、先日の局地的に激しく降りました大雨に関しまして、一言申し上げたいと存じます。
8月13日土曜日、局地的に降った激しい大雨につきましては、県内では人的被害はなかったものの、富山市において床上浸水が19件、床下浸水が81件、合計で100件の被害が発生するなど、県民の皆様の生活に大きな影響を及ぼしたと理解をしております。被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧を願っております。
なお、昨日の午後から降った大雨、昨日もかなりのひどい雨でした。本日の10時現在の状況ですが、幸い各市町村から被害報告はありません。
これを受けまして、私から藤井裕久富山市長には、何かお手伝いすることがあれば、幾らでも遠慮なく言ってくださいというふうなことは申し上げておりますが、現在のところ、浸水被害を受けた方々への支援として、富山市でしっかりと対応されているというふうに聞いております。
今後の気象情報についてですが、直近の富山地方気象台の発表によりますと、今日から明日の18日にかけて、前線や低気圧の影響で広い範囲で激しい雨の降る見込みであり、17日、今日ですね、の夜遅くから大雨警報、洪水警報を発表する可能性があるとされています。引き続き県民の皆様には、最新の気象状況に御留意をいただき、土砂災害、浸水被害、洪水被害について十分に注意していただくようお願いいたします。既に多くの降った雨によって地盤が緩んでいるところも多いかというふうに思います。くれぐれも慎重に御対応をお願いしたい、そして気象状況にはぜひ御留意いただきたい、このことをお願いさせていただきます。
（1）新型コロナの感染拡大に伴うお願いについて
まず、新型コロナの感染拡大に伴うお願いについてです。
富山アラートを出してしばらく後、感染はかなり抑えられました。これは本当に県民の皆様が、このアラートの趣旨をしっかりと受け止めて取り組んでいただきまして、その御努力の結果だったというふうに思います。増加が一時は止まり、8月7日には、いわゆる感染数の伸び率は全国最下位となりました。しかし、その後、再び増加傾向に転じておりまして、現在、感染者数はかなり高い水準で高止まりをしているという状況にあります。
そして、そのような中で、高齢者施設でのクラスターの発生などによりまして高齢者の感染が増加し、病床使用率が上昇してきています。さらに、医療従事者御本人の感染、あるいは濃厚接触による待機などにより、医療機関でのスタッフ不足もあり、実際の病床使用率よりも現場は厳しい状況にあると把握しております。医療現場の負担が大変に増加してきています。
また、高齢者施設でも、スタッフのやりくりが大変な中で施設内療養に協力をいただいております。改めまして医療、そして介護の現場に携わる方々をはじめ、消防、救急など、コロナ対応に当たっておられる全ての方々に感謝を申し上げます。
県民の皆様には、医療現場の逼迫を回避するために、これから申し上げることにぜひ御協力をお願いいたします。
1つ目は、現在も多くの方が入院されていますが、緊急な治療が必要な方の病床を確保するため、症状が安定された入院患者さんには、コロナ病床からの早期退院をお願いする場合があります。普通では考えられないことですが、今、そこまで来ているということで、どうか御理解いただきたいと思います。前回も申し上げましたが、特にこのようなケース、御家族の方も含めて、何とぞ御理解をお願いいたします。
2つ目、救急外来で夜間・休日の受診をお考えの方は、大変混み合いますので、症状が風邪のときの症状のみの場合などは、平日昼間に受診いただくようにお願いをいたします。市販薬も活用し、無理のない範囲で自宅療養され、平日の比較的すいている時間帯での受診に御協力をいただければと思います。新型コロナに限らず、真に必要な方が治療を速やかに受けられないおそれがありますので、御理解をお願いいたします。
現在、お盆休み後ということもあり、発熱外来も大変混雑しています。県では、有症者向けの検査キットの配付とその後の陽性者の登録を行っています。対象は、18歳以上40歳未満の方で、基礎疾患がなく妊娠されていない方、また、検査後、受診せずに自宅療養が可能な方などとしておりますので、こちらの御活用もぜひお願いをいたします。
医療現場の逼迫を避けるために、御協力をお願いいたします。
3つ目としては、軽症の方には、原則御自宅での療養をお願いしております。同居する方とは生活空間を分け、極力個室から出ないようにしていただくなど、県のホームページに「自宅療養のしおり」というものを掲載しておりますが、これも参考にしていただき、感染対策をお願いいたします。
また、宿泊療養施設は、重症化リスクのある同居家族がいる方で、御家庭内での感染対策が難しい方などの入所を優先しております。このため、いざというときの自宅療養に備え、あらかじめ備えをお願いします。食料や日用品のほか、持病のお薬に加え、解熱剤やせき止めなどといった市販薬なども、可能であれば御準備ください。
現在の危機を乗り越えるためには、何といっても県民お一人お一人の御理解と御協力、そしてそれぞれ譲り合う気持ち、そういうことが大切だというふうに考えております。県民の皆様お一人お一人が感染対策をしっかりと行っていただくこと、これを改めて重ねてお願いをいたします。3年ぶりの行動制限がないお盆休みとなった中で、お休みも関係なくコロナ対応に当たっていただいた医療や介護現場の皆様にかかっている大きな負担にも、どうか思いをはせていただいて、その皆様に協力をしよう、理解を深めよう、そのようなことを県民の皆様にもお願いをしたいと思います。
その具体的な現れの行動としまして、御高齢者の皆さんには、どうか4回目のワクチン接種を御検討いただきたいと思います。また、若い世代の皆様には、3回目のワクチン接種をお願いいたします。そして、御家庭内での随時換気をするなど、ふだんからの感染対策、会食の際には会話時のマスク着用などに御留意いただくとともに、その後の体調管理にも特に注意するなど、皆さんでプラスワンの取組みをお願いいたしたいと思います。
新型コロナの感染拡大に伴うお願いについての説明は以上です。
（2）デジタル技術を活用した実証実験プロジェクトの募集について
デジタル技術を活用した実証実験プロジェクトの募集について御説明いたします。
富山県では、Digi-PoC TOYAMA推進事業として、県民のウェルビーイング向上の実現を図るため、先進的なデジタル技術を活用して地域課題を解決する実証実験プロジェクトを全国から7件募集をいたします。
今回の募集に合わせまして、全国の事業者の皆さんに分かりやすくPRし、親しみを持ってもらい覚えていただけるよう、Digi-PoC TOYAMA推進事業というネーミングとしました。「PoC」は、実証実験のProof of Conceptの頭文字を取ったもので、デジタルで実証実験を推進する富山という意味合いです。この実証実験プロジェクトを通じて地域課題をデジタルソリューションで解決する事例を創出し、本県におけるビジネスモデルの構築につなげていこうと考えています。
また、県成長戦略で掲げました「実証実験立県とやま」の全国認知度を高め、DX関連企業や多様な人材の集積、投資につなげてまいりたいと考えます。さらに、実証実験の成果を全国に横展開をすることで、富山のウェルビーイングな地域づくりが地方の手本となり、この成功体験が日本中に広がっていくことで、富山から世界が注目する新しい日本をつくっていきたい、そういった高い志を持って、この事業を実施したいと考えているところです。
募集テーマについてですが、各部局などから地域課題や政策課題をヒアリングした上で、産学官金の関係者からも御意見をいただき、7つのテーマを選定しました。
具体的には、1つ目の幸せ人口1000万の新規創出については、仮想空間であるメタバースでの体験などを通じて、本県と継続的なつながりを持つ幸せ人口の新規の創出を図るプロジェクトを募集します。
2つ目の幸せ人口と富山県とのつながりの深化については、ふるさと納税者やeコマース利用者等との絆を継続的でより強固なものにするなど、幸せ人口との関係性をさらに深く深化させるものです。
3つ目のウェルビーイング向上のための子育て世代の余暇時間の創出については、家事・育児の効率化により、女性をはじめとする子育て世代をターゲットとした子供との時間、自分の時間の増加などにつながるプロジェクトを募集します。
4つ目の企業・自治体の働き方改革推進につきましては、企業・自治体への横展開を見据え、県庁をフィールドに、デジタルツールを活用した業務の属人化解消や業務改善などを目指すものです。
5つ目の企業のデジタル化・DX推進については、企業と兼業・副業人材などとのマッチングなど、企業におけるデジタル人材の育成・確保を目指すものです。
6つ目の中山間地域における生活の利便性向上については、地域住民が身近な場所で買物ができるなど、持続可能な生活支援サービスの充実を目指すものです。
7つ目の県民向けアプリの連携については、地産地消ポイントや県観光アプリなど、県が提供しております県民向けのアプリを連携させ、県民の利便性向上を目指すプロジェクトを募集しております。
募集期間につきましては、本日から9月20日までとしまして、10月には実施の事業者を決定し、実証実験を開始したいと考えます。費用の上限額は500万円、ただし、他県でも事例がないような取組みについては1,000万円とさせていただきます。応募は、県の特設サイトを通じて提出をしていただきます。また、首都圏などの企業から幅広く提案を募るため、9月2日にスタートアップ企業等が集う渋谷キューズでPRイベントを開催する予定です。募集の詳細については、担当課へ直接お問合せいただければと思います。
本日の私からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
2.質疑応答
【記者】
新型コロナについてお伺いさせていただきます。
県が公表されているロードマップでは、直近1週間、1日当たりの平均入院者数が基準とされている200人を超えたという状況がございます。また、おとといの発表では、県立中央病院の歯科口腔外科がコロナによって21日まで休診を発表されています。知事は、県内病院の一般診療への影響について、現時点ではどのように感じていらっしゃいますでしょうか。
【知事】
現在の感染状況ですが、先ほども申し上げたように、富山アラート発出後、県民の皆さんの御努力のおかげで一時は増加が止まりました。そして、伸び率が全国最下位というところになったのですが、しかし、やはりこの全国的な行動制限がないという状況ですので、人の移動があり、やはり都道府県間の移動によりまして、人口当たり感染者数の多い首都圏などの地域の影響が、地方である富山にも波及をしているのだというふうに理解をしております。その結果、高止まりをしているということであります。
本県としては、この医療提供体制が厳しい中ですが、できる限りのことを続けていくしかありません。このため、先ほども申し上げたように、高齢者への4回目ワクチンの接種、あるいは来県者への来県前の事前検査などのお願い、このような県民の皆様への、あるいは県外から来られる方への感染対策の徹底の呼びかけを続けていきたいと考えております。
医療現場ですが、いつも申し上げますように、毎日複数回にわたって公的病院を中心に意見交換、状況把握をしてきているところでございます。これも先ほど申し上げましたが、高齢者施設でのクラスターが連日起きています。基本的には、現在は各施設内で本当にやりくりをしていただいて、コロナ患者の入所者については御対応いただいているのが基本ですが、それでもやはり重症化リスクのある方は病院で受け入れております。
このような影響で、かつ、もともと介護が御必要な高齢の方、そういうコロナ患者さんですから、かなり人手もかかります。そういったことで、医療現場は数字以上に逼迫度合いが高まっているというふうに理解をしております。
ですから、先ほど言ったように、18歳から40歳で自宅療養可能な重症化リスクのない方には、キットをお送りしますので、これも昼間までに申込みいただければ、翌日には届くようにしております。そして自分で検査をいただいて、もし仮に陽性ということならばすぐ登録をする、そういうようなこともやって、少しでも医療現場への負担をかけないように、先ほどのお願いもそういうことですが、そんなことで何とか県民の皆さんの御理解を得て乗り切りたいと考えているところです。
【記者】
ステージの引上げですとか行動制限の必要性、これについては、現時点ではどのように感じていらっしゃいますでしょうか。
【知事】
現在のところ、この行動制限、全国的にされていない状況であります。ステージ2にしますと、本県の場合行動制限が伴いますが、もちろん一定の効果はあるとは思いますけれども、全国的に国の方針として、現状ですよ、足元では行動制限を行わないということですから、先ほど言いましたように、やはり人口当たりの感染者数が多い首都圏などとの往来がある以上、富山県だけで行動制限をしても、なかなか実効が上がらないのではないかというふうに考えております。
BA.5対策強化宣言も同様に考えておりますが、このあたりは、他県の事例では、BA.5によりまして、高齢者あるいはその同居家族への外出の自粛、あるいは感染リスクのある行動の自粛、あるいは救急外来や救急車の適切な利用要請などということをされているところもあります。本県もぎりぎりまで状況を見ながら、適時適切に判断をしていきたいと考えています。
【記者】
新型コロナ感染者の全数把握の見直しについて、政府が本格的な検討を始めたというような形で報道が出ています。先日行われた全国知事会議でも、複数の知事から、いわゆる全数把握ではなくて定点調査にすべきだという声もたくさん上がっていたと思います。
改めて全数把握は今後も続けるべきかどうか、その見解を聞かせてください。
【知事】
そうですね、もともと医療現場には、本来の仕事である患者と向き合うことというほかに、コロナに伴う事務作業が大変に増えているということであります。その中の一つにこの全数把握、その報告をする必要というものがあり、このあたりを少しでも簡略化、あるいは見直すことによって、現場での事務負担が少なくなるようにということで、こういう議論になっていることでありまして、おっしゃるように、先般、7月末の奈良での全国知事会でもトピックになったところでありまして、その後、有志の知事の中でも、そんな動きをしていこうということにはなっていることで、そんな流れを受けて、昨日、平井全国知事会長と加藤勝信厚生労働大臣とで意見交換があり、この全数把握の見直しについても、平井会長のほうから強く要望したということで、加藤厚生労働大臣は、平井会長の受け止めでは、前向きに捉えると。まず、すぐできることは何か、そんなことから考えたいというふうな応対をされたということであります。
本県でも、やはりその事務負担のことは同じ状況ですので、できるだけ早く、できるところから、現場の事務負担が軽くなるような方向に見直しがされることを期待しています。
【記者】
全数把握自体見直すべきというのは歓迎というか、してほしいということでよろしいですか。
【知事】
そうですね。
【記者】
今、医療現場の逼迫という話もありましたけれども、この今回の全数把握を見直すという理由としては、いわゆる保健所とか厚生センターの負担を減らすということが理由に挙げられていると、そのとおりですけれども、現在、県の厚生センターの業務の逼迫状況というのは、大変逼迫しているというような状況でしょうか。
【知事】
それは、機動的に他部署からの応援も入れていますので、もちろんハードワークには違いありませんが、モチベーション高く頑張ってくれているところです。
【記者】
1点目、コロナについての質問ですけれども、検査キットのこれまでの申込実績について教えていただきたいのと、県民の皆様には、周知というのはこれまで図られているのかについて、知事の見解を教えていただけますでしょうか。
【知事】
8月16日の時点で、検査キット配付の申込者数は1,004人です。このうち、8月12日、そして13日は、20時頃に今のところ上限としております200キットに到達をしております。
昨日16日ですが、やっぱりお盆休みの医療機関がある中で、公的医療機関の外来が非常に逼迫しているという声もありましたものですから、急遽上限は取っ払うというか、200にこだわらずに受け付けしましたところ、昨日は213名の申請を受け付けております。
昨日はそういうことで特別でしたが、今後も1日200人を原則として、必要に応じて枠を拡大するなど、臨機応変に対応していきたいと考えております。
また、今のところ22日までということにしておりますが、それ以降のことについては、今後の感染状況、また救急外来の逼迫度などを見ながら、これはあくまで非常時の措置と理解をしておりますので、延長するかかどうか、する必要があるかどうかは、状況を見ながら対応を考えていきたいと思います。
それなりの応募があり、上限に達した日もあります。周知はできているのではないかと考えております。
【記者】
2点目に、前回の記者会見でも知事に御説明いただきました旧統一教会との関係についてお伺いしたいと思います。
これまでに県としてピースロードなどの関連団体のイベントに後援されてきたということですけれども、目的や内容以外に、どのような団体なのかというチェックについては、これまでどのように行われてきたのでしょうか。今後は、こういった事態を受けて、どのようにチェックをしていくというふうにお考えでしょうか。
【知事】
これは、前回も申し上げたことですが、今後、県としましては、旧統一教会やその関係団体から行事出席あるいは後援承認などの依頼があった場合は、現在のような状況も踏まえて、また、国のほうで、国会でも議論がされるということですので、このあたりも十分に注視しながら、慎重に判断して、適切に対処していきたいと考えています。
【記者】
2020年6月頃に鴨野守氏より応援したいという申出があった際に、なぜこのときに選挙の支援を受けようというふうにお考えになったのでしょうか。
【知事】
その頃はまだ後援会活動でしたが、選挙に出ようとする者にとって、応援をしてやろうという申出は、それは断る人はいないのではないかというふうに思います。
これも前回既に申し上げていることですが、その頃、実は旧統一教会と世界統一平和家庭連合、あるいは世界平和連合、あるいは世界平和大使協議会、これらの関係性が、私としてはちょっと不勉強で、大変申し訳なかったと思うのですが、よく分かっていなかったということも事実です。多分、当初、若干の説明は受けたと思うのですが、何しろ慌ただしい中で聞いていたことですので、十分にそのあたりの認識が深まっていなかったのではないかと。ただ、いずれにしろ不注意で、かつ不勉強だったということは、大変に反省をしているところでございます。
【記者】
前回の会見で知事は、この旧統一教会が訴訟問題を抱えているなど、コンプライアンス上問題があることは認識していたということですけれども、政治家がこの世界平和統一家庭連合と関わることで、新たな被害を生みかねないことについて、どういうふうにお考えでしょうか。
政治家が世界平和統一家庭連合と関わることで、これまで訴訟問題など抱えている団体にお墨つきを与えるですとか、ここは問題がない団体だということを、県民の皆様にそういう印象を与えて、さらに新たな被害を生みかねないということについては、どのようにお考えでしょうか。
【知事】
確かにコンプライアンス上問題のある団体、この件に限らず政治家を志してからは、ビジネスの世界にいたら多分接点がなかったであろう方々や、あるいは団体と接点を持つようになりました。現在もそういう方々はどんどん増えています。
ですから、そんな中で、コンプライアンス上問題のある団体とはお付き合いをしないように、今後は慎重に考えていきたいというふうに考えています。おっしゃるように、そういうほかへの影響もあるかもしれませんからね。
【記者】
コンプライアンス上の課題がある団体とお付き合いしないということですけれども、これは、世界平和統一家庭連合やその関連団体ともお付き合いをしないということを指されているのでしょうか。
【知事】
この件に限らずと申し上げたように、いろんな団体とお付き合いがあって、コンプライアンス上課題を抱える団体と認識すれば、やっぱりお付き合いは考え直さざるを得ないと思います。
【記者】
2点ほどお伺いしたいと思います。
1点目は災害対策です。冒頭にもあったとおり、先日、富山市内では、100件ほど床上、床下浸水等発生しました。全国的にも大雨による被害が非常に発生しております。財源ありきではありますが、県民の命を守るという点から見ても、県としても大雨対策というのはマストだと思いますが、そこの点について、まず知事のお考えをお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
【知事】
行政としまして、安心・安全な生活を提供する、保障するというのは、本当に基本中の基本の仕事だと理解をしております。そのような中で、やはりハード面の投資というものも、こういった場合大切になります。ディザスター・レディー、災害に対応できる町、地域としていくために、ハード、ソフト両面のやり方があると思いますが、ハード面での対策というものを、これまでももちろん、立山砂防をはじめ、そういった富山県の言わば歴史とも言ってもいいと思いますが、進めてまいりました。
また、私も知事になるときの県民の皆さんへのお約束の中の一つに、令和の公共インフラ・ニューディール政策というものを掲げています。そして、それをこの2年間、実施もしてきているところです。これは、公共投資、これは一定の効果があるので大切だと思いますが、特にこの災害対応などのことを優先する、あるいは老朽化したインフラの更新を優先する、そんなことがこの令和の公共インフラ・ニューディール政策でありますが、そのようなことで、この大雨を含む自然災害に対応の準備は進めてきましたし、今後も不断の努力を続けていきたいと考えています。
【記者】
もう一点、旧統一教会関連についてですが、これまで記者会見でも知事が御説明されていたことを受けまして、今、立憲民主党もしくは共産党さんのほうで、議会等での追及をしていきたいという見解を示しています。そのことについての知事の受け止めをお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
【知事】
議会の運営のことにつきましては、これは議会でまた御討議されて、どういう形でお取上げになられるか決められるというふうに思いますので、それの御方針に従って対応させていただきたいと思います。
【記者】
改めて旧統一教会関連との接点については、今、様々知事が説明されてきましたけれども、新たに何か分かったことと、まださらに調査を続けているのかどうか含めて、教えていただいてよろしいでしょうか。
【知事】
前回、一つ調査の結論として申し上げたので、特に今、全面的にやり直しているということはありませんが、またそういった申入れなどがあれば、2年前の話でかなり資料も散逸しつつあるところでありますけれども、御要望があれば調査することはやぶさかでありません。
1点、前回のこの場の議事録を見ておりまして、ちょっと私の記憶違いがあったなということは申し上げておきたいと思います。
前回、2年前の夏に平和連合の名古屋の方とお会いをしたということをこちらから申し上げました。それに対して、名古屋から応援スタッフが来ていたということかというご質問だったのですね。私は、それはあくまで名古屋の支部長さんが来られたのは事実で、そのときに名古屋から応援スタッフが来ていたのかという質問かと受け止めたものですから、そういったことは事務局では把握していませんというふうに答えました。これは議事録に載っていました。
ただ、その後、記憶をいろいろとたどってみますと、これも私からお話ししたことですが、3回、私の公約などを話す機会を提供されたということを申し上げたと思いますが、そのときに、県外の、特に名古屋のほうからの人もおられたということはあったとは記憶しています。
【記者】
国会議員、県議会議員、政治家含めて、旧統一教会との関わりが今も報道され、さらに様々な方が関連を持っているということが様々な報道で分かってきました。この現状について、改めて知事はどのようにお考えでしょうか。
【知事】
そうですね、これはやっぱり政治家一人一人の判断ということだというふうに思います。それぞれの御判断でこれまでの経緯の説明責任を果たされ、そして、今後の対応についてそれぞれの御判断を示されることで、私の場合は県民の皆さんの、そして国会の皆さんの場合は国民の皆さんの御理解を得る努力を続けていく、そういうことに尽きるのではないかと思っています。
【記者】
今月のコロナの感染者の発表で、90歳以上の方がとても多かったりとか、高齢者施設のクラスターがたくさんあったりしますが、それと同時に、死亡者の発表も今月もう既に10人超えているかと思います。そのあたりの原因とか対策等々について、どう受け止められているか教えてください。
【知事】
やはり一つの原因は、先ほど来申し上げている高齢者の老人介護福祉施設などにおけるクラスターの発生だというふうに考えています。もともとかなり介護が必要な状態の方々が何らかの理由でコロナに感染され、肺炎なども併発をする。やはり御高齢の方はリスクも高いわけでありまして、実際にそうなって命に関わる状況がここのところ続いているのではないかと。
一般的にやはり感染者数が増えると入院者数も増える、そして一定の割合で重症者も出るということですが、今回の場合、高齢者施設でのクラスターが本当に頻発をしています。ですから、もともと介護状態にあられる御高齢の方、リスクの高い方々、そういう場にコロナが入ったということで、本当に残念なことですが、死亡につながるケースも増えてきているというふうに理解しています。
【記者】
高齢者施設でクラスターがあったときに、大概、施設内療養されているということですけれども、病院のほうも大変だというのは分かるのですが、そういう介護が必要な方がいる施設でそのまま施設内療養していたら、また新たな感染者が生まれてしまうのではないかと思います。そのあたりは、医療状態もあって、このまま基本施設内療養を続けられる予定ですか。
【知事】
おっしゃる御懸念は、そのとおりだというふうに思います。
高齢者施設でクラスターが発生した場合、これはもうすぐに専門家チームを派遣します。そして、今のように施設内の感染がさらに拡大しないように、ゾーニングの指導ですとかを徹底をしまして、それ以上の感染の拡大がないように指導させていただいているところです。これは、富山大学医学部の先生、そういった専門家の方々を派遣させていただいています。
ただ、それでも本当に重症化リスクの高い方、あるいは重症になられた方については、もちろん病院で受け入れていることでございます。そういう意味では、医療現場も本当に踏ん張っていただいております。
それから、そういったことで、ここまでの感染者数増がなければ病院に任せることができた御高齢者の方を、引き続き施設内で預かっておられる老人介護福祉施設の皆さんの頑張りにも、本当に心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。
【記者】
最後に、そのゾーニングについてお伺いしたいのですけれども、クラスターが起きたような施設でも、ゾーニングをすればそれ以降の感染は抑えられているというような実績というか、そういうものがあるのですか。
【知事】
すぐにそういった効果が出るケースもありますし、さらに第2、第3の手を打つようなケースもあるとは聞いています。
4.関連ファイルのダウンロード
【資料2】デジタル技術を活用した実証実験プロジェクトの募集について（PDF：560KB）
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