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更新日：2022年7月6日
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（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
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（1）感染拡大を踏まえた経済活動の制限可能性等について （2）「T-Startup」集中支援プログラムに対する期待、支援期間等について （3）用水路への児童転落事故を受けた対応等について （4）ワクチン接種状況等について |
2点発表がありますが、1点目はお願いと言ったほうがいいかと思います。
新型コロナウイルス感染症の感染の再拡大、データから見てとれます。それに伴いまして、県民の皆様にお願いをしたく存じます。
本県の感染者の累計ですが、先週4万人を超えました。オミクロン株は感染するスピードが速いため、長い闘いとなっています。最近の感染状況を見ますと、7月2日に11日ぶりに前週比で増加に転じました。本日、5日連続で前週に比べまして増ということになっています。
また、ここ数日の増加率を見ますと、前週に比べまして約1.7倍という高い伸び率で推移をしております。本日の感染者は、後ほど発表すると思いますが、250名を超える見込みになっています。年代別に見ますと、これまで同様に10歳未満のお子様の感染が多く、保育所や小学校から家庭に持ち込まれ家庭内感染につながる、そういうケースが見えています。
現状の高い伸び率に加えまして、今後の注意事項として、本県のゲノム解析ではまだ発見はされていませんが、全国的な感染拡大の一因とされているBA.5系統などの変異株への置き換わりが危惧されるところです。
また、3回目のワクチン接種を多くの方が完了されている中、若い世代の接種率がまだ十分にはなっていないこと、さらには、今後、3連休や夏休み期間に入ると人流も増加することが予想され、感染の再拡大に注意が必要な状況となっています。
引き続き、新型コロナ禍前の日常生活に近づけていくためにも、県民の皆様には、特にこれから申し上げる5項目について、お願いをしたいと存じます。
1点目、大変な猛暑でもあります。御家庭でもエアコンをつけることがあるというか、普通だというふうに思いますが、定期的な換気をお願いしたいということです。御家庭でも定期的な換気をしていただきたいということでございます。家庭内感染が今、先ほど申し上げたように増えているわけでありますが、一般的な家庭用のエアコンは、換気の機能まではありません。熱中症にも注意していただくことは大切ですが、一方で、適切に換気をする、これをお願いします。
2点目は、飲食時の感染対策をお願いしたいということでございます。とやまプレミアム食事券事業、これは7月11日から発売を開始します。食事券の発売を開始しますが、この場合、御利用はいただきたいのですが、認証店の御利用をお願いしたい。また、会話時のマスク着用、大声での会話を控えた上で、会食をお楽しみいただくようにお願いします。
3点目としましては、体調の不良時には、登校や出勤、人と会うのを控えていただき、事前に連絡の上、医療機関を受診してください。特に旅行をされたり、会食をされたりした後の体調管理に留意をお願いします。少し気をつけていただいて、その後、人と会うことについては、留意をお願いしたいと思います。
4点目、感染に不安のある方は、PCR等の無料検査の活用をお願いします。
5点目、ワクチン接種を希望される方は、特に若い方には、ぜひ早めの接種をお願いいたします。
県民の皆様には、引き続き、うつさない、そしてうつらない、そういった行動の徹底をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関してのお願いは以上でございます。
2点目は、T-Startup集中支援プログラムにおける参加企業の募集開始ということでございます。
富山県では、令和4年2月に策定しました富山県成長戦略において、スタートアップ支援を施策の柱に掲げていますが、このたび、スタートアップのエコシステム、これを構築するために、そのロールモデルとなる企業を創出したいと、その上で、突き抜けた起業家に対する集中的な支援を行ってまいります。
こちらのスライドは、T-Startup集中支援プログラムのロゴになります。
次のスライドです。
T-Startupとは、こうした成長企業の発掘・支援を通じて、高い革新性・イノベーションの追求を得意とするスタートアップを継続的に富山県から生み出し、企業の新陳代謝を促進させる働きを持つスタートアップエコシステム、いわゆる生態系という意味ですが、スタートアップのそういう生態系をつくり出す、それを形成するプロジェクトのことです。
このたび、T-Startupの成長を牽引し、集中的な支援により大きな成長が期待される企業の募集を開始いたしますので、本日はその概要を御説明します。
対象は、業界、あるいは業種を問わず、次の項目に一つでも該当する企業になります。将来的なIPO、いわゆる株式公開を目指している。創業から日が浅く、今後、全国や世界に向けて成長したいと考えている。新規事業やサービス・プロダクトの成長を目指している。現在行っている研究開発事業をより推進していきたい。構想段階のビジネスアイデアを事業化させたい。このような企業を求めています。
募集期間は、本日7月6日水曜日から8月8日月曜日となります。
募集社数は、3から5社を想定しています。
プログラムの支援内容ですが、T-Startup Leadersに選定された企業に対して、約6か月間の伴走支援期間中に多様な専門家から次のような集中支援を提供します。
まずは、市場戦略・知財戦略・組織戦略・資本政策等に係るメンタリングの支援です。
次に、サービス・プロダクト開発、実証実験、マーケットテストなどのソリューションを提供するクリエイティブ支援です。
御応募いただいてT-Startup Leadersの対象外となった場合でも、積極的な成長支援対象企業として、T-Startup企業に認定された会社について、これは10から20社を想定しますが、こういう企業については、T-Startupのロゴの使用や県の各種成長支援施策の活用支援等の機会を提供いたします。
T-Startup Leadersほど丁寧な支援、きめ細かい、そして厚い支援にはならないかもしれませんが、このT-Startup企業に対しても一定の支援をしていきたいということでございます。
次に、プログラム説明会について御説明いたします。
7月13日水曜日の19時から、オンラインで本プログラムの説明とT-Startupのトークセッションを行う説明会を開催いたします。
この説明会では、レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役会長兼社長で富山県成長戦略会議の委員でもあります藤野英人さん、同じく委員であるエムスリーソリューションズ株式会社代表取締役社長の中村利江さん、ハリタ金属株式会社代表取締役の張田真さん、株式会社能作専務取締役の能作千春さん、この4方に御出席をいただきまして、「地方発企業の成長ストーリーの描き方を探る」と題してトークをしていただくことにしています。皆さん、ぜひ御参加いただきますようお願いいたします。
今後のスケジュールについて御説明します。
本日の募集開始後、7月13日水曜日に今申し上げたプログラム説明会を開催し、広く参加企業を募ってまいります。8月8日月曜日の募集締切り後は、一次審査を経て、8月26日にT-Startup企業の選定結果を発表いたします。その後、9月5日月曜日、6日火曜日にオンラインで二次審査を行い、9月中旬にT-Startup Leadersの審査結果を発表することとしています。9月下旬からは、T-Startup Leadersに選ばれた企業に対して、6か月間の伴走支援を実施する予定としています。プログラムへの参加申込みや問合せは、こちらの特設サイトからお願いします。
ぜひ富山県で一緒にわくわくする新しい未来をつくっていきましょう。
本事業を通じてロールモデルとなる成功事例をつくり、県内のスタートアップ創出機運を醸成し、エコシステムに必要な知見とネットワークを形成できるよう取り組んでまいります。
募集の詳細は、担当課に直接御質問いただければと思います。
T-Startup集中支援プログラムにおける参加企業の募集開始に関しての説明は以上です。
冒頭、私からの発表は以上となります。ありがとうございました。
＜記者＞
コロナについてですけれども、先ほども発表がありましたが、全国的にも増加傾向にあります。第7波に入ったかどうかという認識は、今のところどうでしょうか。
＜知事＞
そうですね、いろいろな方がいろいろな御発言をされているのは承知をしておりますが、私ども、この1月から始まった第6波が終わったという感じがしていないですね。もちろん、ピークよりは大分少ない日も続いたりもしましたが、完全に落ち着いたという状況にはなかったと理解しておりまして、今、7波という感じは、私はしておりません。
＜記者＞
もう一点ですけれども、現状のこの感染状況が今後も続いて、医療体制も逼迫するような状況になった場合は、経済活動の制限などは、今のところお考えはありますでしょうか。
＜知事＞
それは、これまでも適時適切に判断をして、アラートを出したり、あるいはステージを変えたりということもやってまいりました。
ただ、幸い、今のところは、医療の提供体制の逼迫は見られておりませんので、先ほども申し上げましたが、7月11日に発売する富山県のプレミアム食事券事業、これについては、予定どおり発売をすることにしております。
＜記者＞
今のところは、活動の制限などは考えていないという理解でよろしいでしょうか。
＜知事＞
そうですね、今のところはという意味ではそうですが、やはり状況が刻々変わる、先ほど懸念を申し上げましたが、変異株がまた変わるということになったりした場合には、それはまた適時適切に判断をします。
＜記者＞
発表項目のT-Startup集中支援プログラムのことで、幾つか聞かせてください。
これは、先月の6月定例議会や、成長戦略会議とかでもおっしゃっていたと思うのですが、いわゆる上場企業1社、成長戦略のほうで見いだすというような旗を掲げていらっしゃると思うのですけれども、今回のこの選んだ3社から5社というT-Startup Leadersという企業の中から、そういう1社、上場企業が生まれればよいというようなお考えでしょうか。
＜知事＞
企業というもの、あるいは経済というものは生き物でして、どこにそういうIPOにつながるような企業が生まれるか分かりません。もちろん、今選ぶ予定のT-Startup Leadersの中から、6か月にわたってハンズオンで支援をしていきますから、そうなる企業が出る可能性は高いのではないかと思いますが、必ずしもここだけとは限らないと思います。先ほど申し上げた、あとの10社から20社想定しておりますT-Startup企業から生まれるのかもしれませんし、あるいは、またそれ以外からも生まれる可能性もあると思います。
いずれにしろ、一つのKPIとした1社のIPOというのは、何らかの形で出てくることを期待しています。
＜記者＞
その1社上場企業を目指すという中の取組みだという認識でよろしいですか。
＜知事＞
そうですね、基本的にはそれを目指しています。
＜記者＞
今回のこの集中支援ですけれども、期間としては6か月、半年間ということですけれども、たしか6月定例会のほうでも、議員の方から、いわゆる上場企業を目指すのに非常に時間がかかるというような質問もあったと思います。今回のこの支援自体は6か月で終わって、それでもうお終いという形なのか、もしくは継続していくというような考えはありますでしょうか。
＜知事＞
大変にこのあたり、スピードが速い時代ですから、6か月というのは決して短くはないと思います。本当にこの間、様々なネットワークを通じていろんな人材、その企業に足りないもの、まだスタートアップですから、いわゆる何か足りないところがある、そこを集中的に支援して、だんだんと完成されたといいますか、そういう立派な企業にしていくという、お手伝いをするということ、その上で、この6か月というのは、私どもは当面、十分な期間ではないかと思います。
ただ、6か月たってみて、そのStartup Leadersの企業の状況、その半年後での状況を見た上で、また次の手については考えることになろうかと思います。
＜記者＞
昨日、富山市内で、用水路に児童が落ちるという事故がありました。事故があった場所は、用水路の片側にガードレールがないような場所だったのですが、事故に対する認識や対策などについて、どのようにお考えか教えてください。
＜知事＞
そのお子さんが落ちられたということは承知をしておりますが、現時点では、その詳細な現場の状況などを把握していないので、今の質問には、ちょっと的確には答えられないというふうに思います。申し訳ございませんが。
＜記者＞
県内でこういった用水路の事故というのが急増しているというところでもあると思うのですが、対策とか、どういうふうにやっていきたいというようなお考えがあれば、教えてください。
＜知事＞
それについては、これまでもソフト面から、そしてハード面から、今のお話ですと、ハード面がもしかしたら十分じゃないケースの一つだったかもしれませんけれども、ハード面、ソフト面で、今、手当てをしつつあるところですが、何分、本県は用水路が本当に早くから完備をしていて、逆にそれだけ多いということで、全てにおいてハード面、ソフト面の手当てをし終わるまでには、もう少し時間がかかるのではないかと思います。
この間は、様々な形で注意喚起をして、今回のような危険につながるケースをなるべく減らしていかなければならないとは思っています。
＜記者＞
なかなか用水路といってもたくさんあるので、ハード面を整備するというのも大変かとは思うのですが、一番最も優先してやるべきところというのはどういうところだと感じておられますか。
＜知事＞
実はこれまで、高齢者が落ちられるケースが多かったので、高齢者を想定していろんな対策を打ってきたわけでありますけれども、今回、やはり高齢者だけではなくて、お子さんというケースもあり得るということ、これは今後の対策に生かしていきたいと考えています。
＜記者＞
新型コロナについて、1点お伺いさせてください。
県内の感染状況について、10歳未満の感染事例が多いということで、特に、今後の注意事項のほうにもありますが、若い世代のワクチン接種率が低いことというのがあると思います。現状の、例えば5歳から11歳年代のワクチン接種状況というのは、把握しておられますか。その数字が全国平均と比べてとか、ほかの年代と比べて、高い、低いというものを、その辺の数字をお持ちであれば、そして、それについてどう思っておられるかというのを教えてください。
＜知事＞
直近、7月3日のデータになりますが、5歳から11歳の小児の皆さんの接種状況ですが、対象は5万6,948人おられます。その1回目を終えられたのが23.2％、2回目が22.1％、これはどちらも四、五ポイント全国平均からは上回っていますが、まさに4分の1弱ということですので、決して高いとは言えません。全国平均よりは高いのですが、対象者からの割合としては、まだまだ伸ばさなきゃならないと考えています。
これは当初から、この5歳から11歳の子供たちが、自分では判断は普通しないので、その保護者への啓発というのが大切だということは申し上げてきて、本県としてもやっておりますし、また、これは国からぜひ強く保護者への啓発、接種の推進の啓発をやってほしいということは、ずっと言い続けてきたことですし、引き続きそれはお願いしたいというふうに考えています。
＜記者＞
おっしゃるとおりで、情報提供が大事ですし、全国平均よりはかなり高いということですが、一方で、若い世代への、学校・保育施設などでのクラスターが頻発していることも確かですので、ワクチンの接種をより情報周知とかに力を入れていかれるお考えなのか、それとも、それ以外の何か対策の徹底とかを呼びかけていくのか、何か知事として、もしそのようなところのお考えあれば、教えてください。
＜知事＞
やはり第一義的には、このワクチン接種率を上げていくことになろうかと思います。この世代の子供たちですと、なかなかマスクの徹底はできないし、むしろ今は、この季節は、マスクはむしろ外しましょうというふうな指導を各施設でもしておられると、これは、私もそれはしかるべきことだというふうに考えております。ですから、ワクチン接種率を少しでも上げていくということだと思います。
ただ、幸い救いは、本当にこの世代のお子さんたち、重症化した例は本当にありませんので、そういう意味では、ここでやっぱりマスクをしましょうねというよりも、そこは熱中症のリスクのほうを、やっぱり私は取りたいと思っています。
ですから、できることは、ワクチンの接種の推進ということ、それから、御家庭でまた広がるというのが、二次的に感染が広がっていきますので、御家庭内ではお気をつけいただくということ、それは先ほど申し上げた換気をするでありますとか、5つのポイントを申し上げましたが、ああいうことをぜひ県民の皆さんには御理解をいただき、実践をしていただきたいとお願いをします。
【資料1】新型コロナウイルス感染症の再拡大防止について（PDF：436KB）
【資料2】「T-Startup」集中支援プログラムにおける参加企業の募集開始について（PDF：1,159KB）
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