定例記者会見[令和4年10月31日（月曜日）]

• 日時：令和4年10月31日（月曜日）13時30分～13時55分
• 場所：県庁4階大会議室

1.知事からの説明事項

（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください

内容	動画
富山県パートナーシップ宣誓制度案について	令和4年10月31日（月曜日）定例記者会見【発表項目】（外部サイトへリンク）

2.質疑応答

内容	動画
パートナーシップ宣誓制度の対象・スケジュール等について 旧統一教会等について 吉田豊史衆院議員の党除名処分について	令和4年10月31日（月曜日）定例記者会見【質疑応答】（外部サイトへリンク）

3.記者会見録

1.知事からの説明事項

（1）富山県パートナーシップ宣誓制度案について

　本日、私から冒頭発表は1件であります。

　富山県パートナーシップ宣誓制度案について御説明を申し上げます。

　昨年の12月以降、関係の団体、県議会の各会派、あるいは市町村と意見交換をしまして、制度内容の検討を進めてまいりました。このたび富山県パートナーシップ宣誓制度、これはまだ仮称ですが、この実施要綱案を取りまとめまして、明日11月1日からパブリック・コメントを実施します。

　制度導入の目的ですが、誰もが多様性を認め合い、性的少数者の方も安心して生活し活躍できる社会の実現を目指すこと、性的少数者などの方々の心理的な安全性の向上と生活上の不都合を解消していくこと、これらで県民一人一人のウェルビーイングが向上し、富山県が選ばれ住みたい県になることにつながると考えています。

　制度の概要ですが、制度を導入した多くの自治体と同様に実施要綱を策定し、それに基づき実施をいたします。

　対象とする方は、互いを人生のパートナーとし、日常生活において責任を持って相互に協力し合うことを約したお二人です。

　要件は、まず成年であること。

　そして、少なくともいずれか一方が、県内に居住または転居予定であること。

　3番目に、現に婚姻していない、宣誓しようとする相手方以外の者とパートナーシップにないこと。

　4点目が、パートナーと近親でないこと。この全てを満たす必要があります。

　手続きの概要ですが、対象のお二人はパートナー宣誓する旨を県に連絡し、日程を調整させていただきます。当日は要件確認及び本人確認のための必要書類を県に提出いただき、宣誓書に記載署名いただきます。県は宣誓書の写しを手交し、受領証、カード形式ですが、これを発行いたします。また受領証には、希望により未成年の子、実子あるいは養子ですが、子の氏名を付記できることとしています。

　なお、本制度は婚姻制度とは別のものとして構築をし、婚姻と同等の法的効果はありません。

　想定される受領証の活用の場面ですが、公営住宅への入居の際に同居親族として扱われること、また公立病院での病状説明などで家族と同様に扱われることなどが、現在のところ想定されています。

　また、その他の県、あるいは市町村の行政サービス、民間事業者のサービス活用について、検討、募集をしていきます。

　要綱案のパブリック・コメントを明日11月1日から28日まで実施します。その意見を踏まえまして実施要綱を最終決定し、周知期間を経て今年度中の制度開始に向けて準備を進めてまいります。

　制度導入を機会として、県民の皆さんや県内の事業所の性的少数者に対する理解促進、パートナーシップ制度の周知を図るために、性の多様性に関するセミナーを本日10月31日にありそドームで、11月7日に砺波まなび交流館にて、11月14日に富山県民会館にて、11月21日に高岡文化ホールにて開催をいたします。さらに年明けになりますが、性の多様性に関するシンポジウムを開催する予定にしております。

　これからも、市町村、関係団体のご協力も得ながら、円滑な制度の実施に向けて取り組んでまいります。

　冒頭、私からの説明は以上です。

2.質疑応答

【記者】

　パートナーシップ制度についてお聞きします。

　要綱をつくって、これからパブリック・コメントを実施するということですけれども、制度実施はいつぐらいを目途と考えていらっしゃいますでしょうか。

【知事】

　パブリック・コメントを経て要綱を確定し、一定の期間をもって年度内にはと考えております。

【記者】

　概要をぱっと見ただけで、全て把握したわけではないのですが、要件にいわゆる「受領証には希望により未成年の子の氏名を付記できる」というふうに書いてあるのですけれども、例えば兵庫県明石市とかでファミリーシップ制度というような形でやっている自治体も多いのですけれども、そういうファミリーシップ制度と同じというふうな位置付けでよろしいのでしょうか。

【知事】

　いわゆるファミリーシップ制度と言ったほうがいいのかもしれません。明石市ではファミリーシップ制度という名称でやっておられると聞いております。その他では、いわゆるファミリーシップ制度ということで、制度の名称としてはパートナーシップ制度だというふうに思います。

　先ほども申し上げたように、お子さん、あるいは養子の付記をできるということに、そういう建付けで考えております。

【記者】

　制度の受けられる受領証の活用の場面として、市町村の行政サービスというようなことも書いてあるのですけれども、これは県と市町村で導入するという建付けというか、形になるのでしょうか。

【知事】

　いえ、これから県としてこの制度を始めることになったとしても、あとはまた市町村それぞれの御判断だと思います。ただ、先ほども言いましたように、これまで県ではこういうことを考えていて、実施をしようと思うということを市町村全てに回って説明をしてまいりました。

【記者】

　市町村でも同じようなサービスを受けられるということになると、多分それぞれの市町村の判断になってくるということですか。

【知事】

　そうですね。各市町村が、やはりこういった制度を行われるかどうかということの御判断だというふうに思います。

　例えば、県としてはまだ導入していなくても、先にその県内の市町村が先行してやられている、例えばお隣の石川県金沢市で既に導入をしておられますよね。そのような例はあります。逆に今回、本県の場合は、富山県がまずこのような制度を入れようということでございます。

【記者】

　そうすると、多分それぞれの市町村でまた個別に、パートナーシップ制度を導入するかどうかという判断になってくるということですね。

【知事】

　そうですね。やはりより住民に近い行政をやっていらっしゃる市町村のほうが、この制度を活用される場面がより多いのではないかとは想定しています。

【記者】

　今回の制度導入に向けて、いわゆる県と市町村で足並みそろえて一緒に制度を導入しましょうというような議論はなかったのでしょうか。

【知事】

　そうですね。それは全市町村に説明をして回りまして、おおむね好意的な前向きな御評価をいただいています。ですから、今後パブコメの状況なども見られて、それぞれ市町村、ご判断をされるのだというふうに思います。

【記者】

　旧統一教会の選挙応援について、新田知事は選挙事務所から後援会入会者に電話をかけてもらっていたと説明されましたが、弊社の取材で、信者たちが教会から「新田八朗の選挙事務所です」と電話をかけていたことが分かりました。把握されていたかを含め、どのように受け止めていますか。

【知事】

　それはやはり私は把握していませんね。

【記者】

　選挙事務所から電話をかけていたというふうにおっしゃっていて、実際は教会から電話をしていたということですけれども、どのように受け止めますか。

【知事】

　私どもの選挙事務所においでになってかけておられたこともあります。それ以外のことは把握していないということですね。

【記者】

　元信者の方は、教団側から強制的に働きかけられて、教会で電話をかけていたとおっしゃっていました。改めて受け止めをお願いします。

【知事】

　それも私が知る、関知するところではありませんね。強制的かどうかというその判断、受け止め、それは私がコメントするべきことではないと思います。

【記者】

　元信者の方が実際に新田知事の選挙応援をして、そのように証言されているのですけれども、そのことについての受け止めは必要だと思うのですが。

【知事】

　いや、それはやっぱり私が把握している話ではないですね。

【記者】

　その信者の方は、新田知事は教会を悪く言っていないと、献金でつらい目に遭っている人が多いのにそのことを考えていない。関係を絶つと言ってほしいと証言されています。どのようにお感じですか。

【知事】

　私は県内の3,900の宗教法人も管轄している立場です。ですから、宗教法人の旧統一教会の世俗的な部分での違法行為、これについてはコンプライアンス上の問題ありと認めましてお付き合いをすることは今後ないというふうに申し上げていますが、そのおっしゃる未来永劫とか、そういう強い言葉では、それは政教分離における宗教の圧迫あるいは弾圧に当たるというふうに、私は考えます。

【記者】

　繰り返し同じ主張ですけれども、元信者の方から見ればそれは教団擁護とも取れるというふうに発言されているのですね。それはやはり問題があるのではないかと私は考えているのですがいかがですか。

【知事】

　貴社のお考え方はそうなのでしょう。私は公権力にある立場として、また実際に宗教法人を管轄する立場として、今のような考え方でいるということですね。

【記者】

　もう一つ紹介させてください。元信者の女性の夫は、教団側の指示で新田知事に投票したと話しています。票を返してほしいとも述べています。これについてはどのように受け止めますか。

【知事】

　私は2年前の選挙で28万5,118票の得票をいただきました。そのうち自分でお会いした方、あるいは握手をさせていただいた方、あるいは私の演説を聞いていただいた方、例えば公開討論会を見ていただいた方は、その28万5,118の本当にごくごく一部だというふうに思います。あとは口コミでお願いしたり、実際演説のときに、どうか皆さんの周りの方にも新田八朗をよろしくお願いしますというふうに言って、そんなことが浸透していって、大変に大きな得票をいただいたのだというふうに思います。いろいろな伝わり方があったということ。貴社がおっしゃる、旧統一教会の方々らの口コミ、それもその中の一部だったということだと思います。

【記者】

　口コミとかそういうことではなくて、強制的に投票したとおっしゃっているのですよ。自分の意思で新田知事に投票したものではないとおっしゃっているのですね。そのことについてどう思うかを伺っています。

【知事】

　選挙の投票はされますよね。

【記者】

　もちろんです。

【知事】

　最後、書くのは自分ですよね。

【記者】

　はい。

【知事】

　そこで強制かどうかというところまでの判断を他人ができるかどうか、私はできないのではないかと思いますけどね。

【記者】

　いや、他人がではなくて、御本人がおっしゃっているのですよ。自分の意思で新田知事に投票したものではないというふうに、票を返してほしいというふうに訴えていらっしゃるのですよ。そのことについてどう受け止めていらっしゃるのですかと伺っています。

【知事】

　強制して投票はできるものでしょうか、私はそうは思いません。

【記者】

　最後に、知事には被害者である元信者やその家族に寄り添う姿勢、向き合う姿勢が足りないと私は感じています。その上で、被害者のためにも、これから被害者を生まないためにも、関係を絶つと明言すべきだと思います。いかがでしょうか。

【知事】

　被害に遭われた方、特に宗教二世の方々、大変な状況だということは本当に心から思っております。それで9月から相談窓口を、特に二世の方を中心の窓口ですが、もちろん二世の方以外からのご相談もあります。昨日時点で40件のご相談をいただきました。爆発的に多いというわけではありませんが、毎日1件、2件とあります。これはしっかりと、そういった被害者の方、あるいは影響を受けた方に寄り添って、この相談を地道に続けていきたいと考えています。と同時に、私としては知事になるときに県民の皆様にお約束をした政策、また今そこから成長戦略という未来に向けたビジョンも出てまいりました。これらを着実に実行していくことが、私が県民の皆様に対して公平公正な県政をやっていく上で大切なことだと思っています。

【記者】

　あくまで今まで貫いてこられたスタンス、宗教法人格である旧統一教会については、関係を絶つという明言はできないというスタンスでよろしいですね。

【知事】

　政教分離の原則というものをぜひ御理解をいただきたいと思います。世俗的な部分と宗教的な部分があるということ、その違いをぜひ御理解をいただきたいと思います。

【記者】

　今日午前に衆議院議員の吉田さんが会見を開かれました。日本維新の会から除名になったというご報告でした。このことをご存知でしょうか、また知っておられましたら、どのように知られたか教えてください。

【知事】

　いや、今初めて聞きました。

【記者】

　そのような状況があると会見を開いて報告されています。

　今日の会見では、記者の質問を受けないという形で、吉田さん側がご提示をされる中での条件での会見というふうになりました。私も見ておりましたけれども、政治家として説明責任を果たしておられないのではないかというふうな感じも受けましたが、知事は同じ政治家としてどのようにお感じになられますか。

【知事】

　その条件付きの記者会見とか、そういうことをよく理解できませんし、その現場も見ていないので、特にコメントは今の時点ではできないですね。

【記者】

　お昼のニュースとかでもやっていたのですが、ご存知ではないでしょうか。

【知事】

　すみません、昼食の時間も削りながら仕事をしていました。デレビを見る余裕はありません。

【記者】

　吉田さんをめぐるこれまでの報道はご存知かと思いますけれども、金額を要求されたというような報道があってそれはご存知でしょうか。

【知事】

　報道は承知しています。

【記者】

　これは一般論になるかと思いますけれども、こういった問題は過去にもいろいろあると思いますけれども、政治と金という問題についてはどうあるべきだと知事はお考えでしょうか。

【知事】

　それは政治資金規正法という法律もありますし、公職選挙法という法律もありますし、この法律に則ってしかるべき、正当に、公平公正に行われるものだというふうに理解をしています。ただ、今回の件がいきなりその問題に結びつくのかどうかは、報道で見聞きしている限りそうとは思いません。吉田さんの意見しか、私、報道されているのを聞いていないので、あくまでそれも維新さんが録音を聞いてご判断されたということです。

　私は言ったことはありませんが、聞くところによりますと、選挙に立候補するときに、例えばこれぐらいのお金は用意できるのかということはよくある話だと多くの人は言っています。それは実際に出せと言うかは別にして、ある程度お金もかかりますよということを聞いて、立候補への決意のほどを確かめるということはよくあることだとは聞きました。

【記者】

　不勉強で恐縮ですけれども、そういうことはよくある話なのですか。

【知事】

　と、聞きましたよ。私はまだ政治家駆け出しですけれども、ベテランの人なんかに聞くと、最初にどれぐらい自己資金が用意できているのかということは聞くケースはあるというふうなことで、多分、吉田さんもそのような意味合いだったのではないかと私は理解をしています。というのは、彼との長年の付き合いから、彼のパーソナリティーを私はよく知っているつもりだからです。真っ当なことしかできないし、言わない人だと私は理解しています。

【記者】

　差し支えない範囲で結構ですけれども、どういう立場の方が、そういう今知事がおっしゃった発言をされたのか教えてください。

【知事】

　特定の名前は申し上げられませんが、政治の世界ではるかに私より長くやっている方が、そういったことをおっしゃいましたね。

【記者】

　なのでそういうことはよくあることで、一般的なことだというのは知事の認識ということでしょうか。

【知事】

　一般かどうかは分かりませんが、政治の世界ではよくある話だということです。

【記者】

　今日の報告というのは聞いていらっしゃらないのだと思いますけれども、これまでのことを受けて、知事は衆院選の時に応援をしていらっしゃった部分もあったというふうに思いますけれども、一連のことを受けてどのようにお考えになられるか、最後、お伺いさせてください。

【知事】

　今ほど申し上げたように、長年の彼との付き合い、吉田豊史さんとの付き合いから、とても真っすぐな人だということは理解をしています。ですから、そんな金銭を要求するとか、そんなことはする人ではないというふうに信じています。ただ、政党がそういうご判断をされたということですから、私としてはちょっと残念には思います。もっとこう、例えば本人の弁明の機会があったのかどうかとか、そんなことはどうなのかなと思いますね。

【記者】

　残念というのは、党に対して残念に思うということですか、党の判断に対して残念に思うということでしょうか。

【知事】

　その手続きの仕方、進め方ですね。

【記者】

　まず、パートナーシップ制度についてですけれども、これは目的としては、性的少数者の方も安心して生活できる社会の実現とありますけれども、例えば事実婚の方とかも対象といいますか念頭には置いている制度になるのでしょうか。

【知事】

　はい。事実婚のケースでもこの制度を適用しようという建付けで考えております。

【記者】

　あともう一点、先ほどの維新の吉田議員の件ですけれども、党の決定についてのお話、先ほどありましたけれども、党本部の藤田幹事長は会見などで、政治倫理的に大変よろしくないとおっしゃっておられまして、党の決定でも吉田議員の不服申立てに対しても全会一致で、その離党勧告という処分は覆られないというのを決めているのですが、それは藤田幹事長もその録音テープを聞いた上で、そういった政治倫理上大変よろしくないと、恐らく大変厳しい言い方というか、その1,000万円の話とかもですね。そういった状況を考えると、あまり一般的にあるような話ではないかと思うのですけれども、この点はどういうふうにお考えでしょうか。

【知事】

　そうですか、本人の弁明もされたのですか、そういう機会もあったのですか。

【記者】

　不服申立てを一度されていて、それに対して全会一致で離党勧告は変えられないという決定がされています。

【知事】

　なるほど。すみません、そこのところ情報が抜けていたので、先ほどちょっと手続上いかがかというのは取り消します。きちんとそういう不服申立て、弁明の機会も吉田豊史さんにあったとしたら、それは、党としてきちんと手続きを踏まれていることだというふうに今理解をしました。

【記者】

　その上で、今回の除名処分という形になるわけですけれども、衆議院選挙で応援をされてもおられますけれども、改めて受け止めというのはどういうふうにお感じになりますでしょうか。

【知事】

　長年吉田さんを知る者としては、残念だなと思いますね。本当に真っ当な発言をされる政治家だと私は理解をしています。

【記者】

　今の最後の御質問、その残念だと思われたのは、誰に対して残念だと思われたのか、改めてお伺いさせてください。

【知事】

　吉田さんに対して。

【記者】

　パートナーシップについてお伺いします。

　他県の状況を詳しくないので教えていただきたいのですけれども、未成年のお子さんのお名前も書けるというのは、お子さんのお名前を書くことで、どういう利点が生まれるのか教えてください。

【知事】

　まず、宣誓者の希望で受領証に子供などの氏名を補記できるという制度を入れているのは、都道府県で言いますと佐賀県、福岡県、それから明日から始まる東京都、それからまだ日付は決まっていませんが、今導入に向けてもうラインに乗っている静岡県、この4都県がこのお子さんの氏名を付記できることであります。県内で支援される団体からも、子の記載については要望があったところです。先ほど言いました他の自治体での導入状況も踏まえまして、本県のパートナーシップ制度の中では、お子様に関する困り事の軽減にもつなげるために、希望される場合は、その受領証に未成年の実子または養子の名前を付記できるような建付けで考えています。

　そのお子様に関する困り事という意味では、例えば保育所などに送り迎えの時に、普通にバスでの集団の送り迎えならいいのですが、緊急時に子供をお迎えに行かれる場合がありますよね。その時にトラブルやスムーズにいかないケースが例えば考えられます。

　あるいは、これは大人でもあることですが、そのお子さんが救急搬送されたような場合、法的に親子関係がない、いわゆるパートナーの人が駆けつけた場合、その関係性を聞かれますと、親族でないということだと排除される可能性がある。そんな時に、そのお子様の名前を付記されたカードがあればスムーズにいくのではないかと、例えばそんなことを想定しています。

4.関連ファイルのダウンロード

【資料1-1】富山県パートナーシップ宣誓制度案について（PDF：143KB）

【資料1-2】富山県パートナーシップ宣誓制度案について（制度の概要）（PDF：486KB）

【資料1-3】富山県パートナーシップ宣誓制度案について（実施要項(案)）（PDF：509KB）

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