更新日:2021年2月24日

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くらしの安心情報第158号

くらしの安心情報第158号
くらしの安心ネットとやま
令和元年11月11日

目次

  • 悪質商法に関する情報(PDFファイルで添付等)
    • 『スマホに身に覚えのない美顔器の注文受付メールが届き、代引きで明日出荷予定と書いてある。対処方法は…。』
      (情報ファイルNo.208)情報ファイルNo.208(PDF:114KB)
  • 製品等の安全・安心情報
    • 正しく使って、正しく捨てる~LIB、カセットボンベによるごみ収集車の火災を防ぐ~
    • 長く使った製品は点検しましょう~長期使用製品安全点検制度~

製品等の安全・安心情報

正しく使って、正しく捨てる~LIB、カセットボンベによるごみ収集車の火災を防ぐ~

近年、ごみ収集車やごみ処理場などの廃棄物処理の現場でリチウムイオンバッテリー(以下、「LIB」という)やLIB搭載製品が発火する事故が発生しています。燃えるごみなどに混在して廃棄されたこれらの製品によって、ごみ収集時に火災が発生しているとの報告があります。(※1)また、カセットボンベやスプレー缶は噴射剤などに可燃性ガスが使用されており、消費者が中身を使い残したまま廃棄すると、LIBと同様にごみ収集車やごみ処理場などで火災のおそれがあり、このような火災は全国で起こりうるものと推定されます。
ごみ収集車で火災が発生した場合は、作業員の人的被害や付近住宅への延焼にもつながるおそれがあることから、LIBやカセットボンベの正しい廃棄方法について注意喚起を行います。

  1. モバイルバッテリーや加熱式たばこなどにはLIBが搭載(※2)されており、燃えるごみなどとしてごみ収集車に積み込まれるとごみ収集車内で押しつぶされて発火し、火災に至るおそれがあります。
    • LIB搭載製品を正しく捨てるには?
      ⇒製品にLIBが使用されているかどうか、どうやって廃棄するかを取扱説明書などで確認してください。記載がない場合は販売店、メーカーに確認してください。
      ⇒確認した結果、LIBが搭載されている製品は、分別方法など含め各自治体の指示に従って廃棄してください。
      なお、一般社団法人JBRCでは、資源有効利用促進法(※3)に基づき、所属会員企業が製造または販売したLIBを含む小型充電式電池を回収しています。回収対象となる小型充電式電池は電池の表面にリサイクルマークの表示があります。不要になった回収対象の小型充電式電池は、家電量販店やホームセンター等の排出協力店または協力自治体にお持ちください。協力店・協力自治体は、JBRCのウェブサイトで確認できます。
      https://www.jbrc.com/general/recycle_kensaku/
  2. カセットボンベやスプレー缶を使い残したまま廃棄すると、ごみ収集車内で押しつぶされ、漏れた可燃性ガスが車内に充満し、ごみ圧縮時に生じた火花などで引火し、火災に至るおそれがあります。
    • カセットボンベを正しく捨てるには?
      ⇒カセットボンベやスプレー缶は使い切ってから廃棄してください。
      ⇒缶を振って「シャカシャカ」音がしなくなるまで消費してください。スプレー缶は、ガス抜きキャップ(ガスを出し切るためのキャップ)を利用し、風通しのよい屋外で行ってください。
      ⇒廃棄方法は各自治体の指示に従ってください。

(※1)2019年8月9日 産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 小型家電リサイクルワーキンググループ(第5回) 中央環境審議会 循環型社会部会 小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会(第18回) 合同会合資料より抜粋

  • 小型充電式電池による発火事故(名古屋市)
    ⇒平成29年度以降、リチウムイオンバッテリーが原因と考えられる発火事故が、破砕施設、ごみ収集車で頻発している。(平成30年度:発火事故43件)
    ⇒特に、モバイルバッテリー、加熱式たばこと考えられる発火事故が増加

(※2)リチウムイオンバッテリーはモバイルバッテリー、ノートパソコン、スマートフォンなど様々な製品に使用されています。
(※3)正式名称:資源の有効な利用の促進に関する法律

長く使った製品は点検しましょう~長期使用製品安全点検制度~

一般的に製品は長期間の使用によって部品などが劣化し、事故が発生するおそれがあります。そのため、長期間使用した製品は点検が必要となります。特に所有者による点検が困難で、経年劣化により重大な事故が発生するおそれがある9品目の製品は「特定保守製品」として指定されており、それらの製品の経年劣化による事故を防ぐために、2009年に「長期使用製品安全点検制度」が設けられました。新たに特定保守製品を購入した方は、所有者情報を製造・輸入事業者に登録すること及び点検を受けることが求められています。

  1. 2014年度から2018年度の間で、NITEに製品事故報告があった情報(※1)のうち、「特定保守製品」による事故は、836件(※2)ありました。使用期間が判明したものは532件で、そのうち325件(61%)が、10年以上使用した製品で起こっています。また、10年以上使用した製品による事故325件のうち183件(56%)は、火災を伴う事故となっています。
  2. 特定保守製品を購入される際は、購入時に所有者情報の登録を行いましょう。既に製品をお持ちで、未登録の方は今からでも登録を行ってください。
  3. 制度開始時の多くの製品は設計標準使用期間が10年に設定されているため、制度開始直後に所有者情報を登録された方には既に点検の案内が届き始めています。点検の案内が届きましたら、案内に沿って点検を受け、事故を未然に防ぎましょう。

(※1)消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された火災に至らなかった非重大製品事故(ヒヤリハット情報(被害なし)を含む)。
(※2)2019年8月31日現在、重複、対象外情報を除いた事故発生件数。

《問合せ先》
製品安全センター
担当者:柿原、向井
電話:06-6612-2066
FAX:06-6612-1617

お問い合わせ

所属課室:生活環境文化部消費生活センター 

〒930-0805 富山市湊入船町6-7 富山県民共生センター内

電話番号:富山本所 076-432-9233、高岡支所 0766-25-2777

ファックス番号:富山本所 076-431-2631、高岡支所 0766-25-2890

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