くらしの安心情報第157号

くらしの安心情報第157号
くらしの安心ネットとやま
令和元年10月10日

悪質商法に関する情報（PDFファイルで添付等）
- 『携帯電話会社から、「商品券をプレゼントする。」とSMS（ショートメッセージサービス）が届いたが不審だ…。』
  （情報ファイルNo.207）（PDF：106KB）
製品等の安全・安心情報
- リコール情報を見逃さずに事故を防ぐ～身の回りの製品がリコール製品か確認しましょう～

製品等の安全・安心情報

リコール情報を見逃さずに事故を防ぐ～身の回りの製品がリコール製品か確認しましょう～

リコール製品の重大製品事故(※1)に要注意です。NITEが受け付けた重大製品事故のうちリコール(※2)製品の重大製品事故の割合(※3)は、2014年度から2018年度にかけて21％から14％へ推移していましたが、2019年度（8月末現在）は23％あり、9％増加しています。リコール製品の重大製品事故を防ぐために、リコール情報の入手方法や注意点、近年の事故事例を紹介し、広く注意喚起を行います。

2019年度に受付が多かったリコール製品

自転車
https://www.bscycle.co.jp/info/2019/6624
https://www.yamaha-motor.co.jp/recall/pas/2019-06-24/
エアコン
http://www.mhi-mth.co.jp/information/180115_001.html
電気こんろ
http://www.denki-konro.jp/
ノートパソコン
https://batterycheck.dynabook.com/BatteryUpdate/InformationJapan?region=TJPN&country=JP&lang=ja

製品事故情報報告・公表制度が始まった2007年5月から2019年8月末までにNITEが受け付けた重大製品事故11,562件のうち、リコール実施後に発生した重大製品事故であり、かつ、事故の原因が製品起因による事故(※4)（以下、「リコール後の重大製品事故」という）が、1,336件発生しています。
事故の被害状況を見ると、1,336件のうち、死亡事故2件、重傷事故79件発生し、被害者数は死亡6人、重傷82人に上っています。また、火災事故は1,257件で全体の94％を占めています。
リコール開始から10年以降であっても死亡事故のような重大な事故が発生しています。また、リコール製品の中古品を使用したり、リコール製品と知りつつ使用し続けたりして発生した事故もあります。今まで問題なかったからといってリコール製品でないとは限りません。身の回りの製品が、リコール製品かどうか確認しましょう。
リコール製品を使用し続けると重大な事故が発生するおそれがありますので、リコール製品をお持ちの場合は、不具合が生じていなくても使用を中止し、販売事業者や、製造・輸入事業者に連絡してください。リコール情報を見逃さず、事故を未然に防ぎましょう。

リコール製品による重大製品事故を防ぐために

お手持ちの製品について
- リコール製品を持っているか確認する
  - インターネットを利用して、情報を入手する。（消費者庁の「リコール情報サイト」https://www.recall.caa.go.jp/index.php）
  - 最新のリコール情報を事業者ホームページなどから入手する。
  - 新聞、折り込みチラシ、雑誌、ダイレクトメールなどリコール情報を見逃さない。
- リコール製品を持っていた場合
  - リコール製品と分かったら、不具合がなくても使用を中止し、事業者に連絡する。
今後、購入する製品について
- ユーザー登録をする。

（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故情報。
（※2）事業者の製品安全を確保する活動のうち、消費生活用製品による事故の発生及び拡大の可能性を最小限にすることを目的とした、製品の回収、交換、点検、修理、注意喚起など。
（※3）2019年度8月31日までに受け付けた案件。重複を除いた事故発生件数で計算。
（※4）事故原因が製品の不具合や劣化によるもの。長期間の使用による経年劣化も含む。

NITE（製品評価技術基盤機構）
「リコール情報を見逃さずに事故を防ぐ」～身の回りの製品がリコール製品か確認しましょう～

《問合せ先》
製品安全センター
担当者：柿原、向井、小寺
電話：06-6612-2066
FAX：06-6612-1617

お問い合わせ

くらしの安心情報第157号

目次

製品等の安全・安心情報

リコール情報を見逃さずに事故を防ぐ～身の回りの製品がリコール製品か確認しましょう～

2019年度に受付が多かったリコール製品

リコール製品による重大製品事故を防ぐために