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更新日:2021年2月24日
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くらしの安心情報第102号
くらしの安心ネットとやま
平成27年3月10日
県が、昨年12月に策定した「富山県消費者教育推進計画」のダイジェスト版を作成しましたのでお知らせします。今後はこのダイジェスト版を活用し、計画内容の周知に努めていきます。
本県における消費者教育を体系的、効果的に推進するため、本計画に基づいて着実に事業を実施していきますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災からまもなく4年が経ちます。東日本大震災においては、津波による被害や地震による家屋の倒壊などのほか、地震に伴う火災による被害も多く発生しています。
NITEに報告された東日本大震災に関連する製品事故は9件(うち発火、異常発熱等は6件)ですが、「平成23年版消防白書(※1)」によると、東日本大震災による火災は、11都県で286件(平成23年11月11日時点)発生しています。
また、東日本大震災では、電気ストーブ等の電熱器具や電源コード、電気配線、電気機械器具等(※2)の電気に関係した可能性がある火災は133件ありました。このうち、消費者が直接触れない電気配線(屋内配線)や電気機械器具(変電設備、配電盤等)を除く60件が電熱器具及び電源プラグ・コード等に関係して生じたと考えられる火災です。
この60件について事故の発生状況別に見ると、本震と直接関係したと考えられる火災は37件、停電復旧後の通電時に起きたと考えられる火災は12件、その他の原因による火災が11件ありました(※3)。
NITEに報告された9件の製品事故の内訳は、本震と直接関係する事故が4件、津波による浸水や停電に付随する一酸化炭素中毒など、その他の原因による事故が5件ありました。
【主な事故事例】
震災時は偶発的な要因などによって、予期しない事故が発生するおそれがあります。常日頃から震災発生時の注意点を良く知っていただき、事前に備えていただくことで、事故の発生を未然に防止したり、被害の拡大を阻止できるものがあるため、今回注意喚起を行うこととしました。
(※1)平成23年12月16日付で消防庁から公表
出典:消防庁ホームページhttp://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h23/index.html(外部サイトへリンク)
(※2)電気機械器具:配電盤、変圧器、変電設備、避雷器等の自家用電気工作物。自家用電気工作物とは、電力会社から600Vを越える電圧で受電して電気を使用する設備が該当する。
(※3)平成26年12月18日 産業構造審議会 保安分科会 電力安全小委員会電気設備自然災害等対策ワーキンググループ(第2回)配布資料4 参考「東日本大震災における電気に関係する火災の原因について」
出典:http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/hoan/denryoku_anzen/denki_sets(外部サイトへリンク)
ubi_wg/pdf/002_04_01.pdf
《問合せ先》
製品安全センター
担当者:池谷、西澤、長田
電話:06-6942-1113
FAX:06-6946-7280
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